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6歳未満の子供のいる共働き夫婦の1日の家事・育児の時間は6時間とも言われており、働く母にとって保育園、シッター、家事サービス、などのサポートをどう活用するかは、日々の死活問題です。今回は、最近議論が始まった外国人ヘルパーの導入にフォーカスです。 現在、規制緩和の一環として「国家戦略特区における家事支援人材（外国人ヘルパー）の受け入れ」が議論されています。特区において外国人ヘルパーに就労・在留許可を出し、現状認められている外交官や外国人経営幹部だけでなく、日本企業が雇用・派遣する方法が検討されています。 ※今回検討されているのは、移民ではなく時限付きの労働許可です。 香港やシンガポールでは、外国人のヘルパーを住み込みで雇うことが一般的で、これが女性の就労を下支えしていると言われています。欧米でも、外国人労働者や学生をヘルパーとして個人が雇うことが一般的に行われています。 一方日本では、現状の