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ナシ畑が点在し、黄金色のススキが揺れるのどかな田園風景が広がる一方、窓のない巨大な箱状の建物が林立する──。東京都心部から電車を乗り継いで約1時間。成田国際空港にも近い千葉県印西市が今、全国的にも有数の「データセンター（DC）銀座」として変貌を遂げている。 ＞＞特集「電力インフラ大投資」はこちら DCは、インターネットでつながったサーバーなどの機器を設置するために特別に作られた建物。高速回線のほか機器を冷やすための冷却システムが備えられている。膨大な個人情報だけでなく、中央省庁や企業などの機密情報も扱うためセキュリティーは厳しく、免震性や耐震性も強化されている。電源が止まって冷却も止まれば機器が壊れてしまうため、非常用電源なども完備する。 印西市によると、DCは2019年ごろから市内で建設が相次ぎ、現在は確認できるだけで11事業者・30施設が同市内でDCを運営している。ただ、重要データなど

『サステナビリティの経済哲学』 著者　松島斉（東京大学大学院教授）　岩波新書　1056円 まつしま・ひとし 1960年生まれ。経済学博士。専門はゲーム理論、情報の経済学、メカニズムデザイン。著書に『ゲーム理論はアート』『金融システムの行動ゲーム理論』など。 「メカニズムデザイン」などの分野で国際的に顕著な業績を上げた著者による初のサステナビリティ（持続可能性）に関する包括的な書物である。宇沢弘文ゼミ出身の著者が、師の社会的共通資本論に真摯(しんし)に向き合ったオマージュの要素もある。 著者はサステナビリティこそ、現代の最重要課題だと訴える。本書の言葉を引けば、「環境、社会、経済の三つの側面を総合的に考慮し、未来世代にも十分な資源や環境条件を提供することを目指さなければいけないという理念」である。現代社会はこの条件を満たしておらず、中でも気候変動はもっとも深刻で、格差・貧困、経済の持続可能性

マツダ３ファストバック「スカイアクティブX」モデル（伊豆スカイラインにて） 筆者は10月2日、エコノミストオンラインに「最新エンジン車に試乗して分かった『EV失速』の本当の原因――優れたデザインで298万円、侮れない国産ガソリン車の競争力」と題する記事を掲載した。足元の世界的な電気自動車（EV）の販売減速を、エンジン車と比較した価格競争力の不足の観点から指摘したものだ。 「Drill, Baby, Drill!」 その約1カ月後の11月5日、米大統領選でトランプ元大統領が劇的な返り咲きを果たした。トランプ氏は、「Drill, Baby, Drill!」（（化石燃料を）掘れ、ベイビー、掘れ!）をスローガンに、温室効果ガスの排出量を抑える国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を公約する。同氏の号令で、米国が再びシェールオイルの増産に走れば、原油価格は下がり、インフレに苦しむ米国の一般大衆はEV

原子力規制委員会が安全規制基準について「不合格」と判断した日本原子力発電の敦賀原発2号機 日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は8月28日、原子炉直下に活断層のおそれがある地層が存在し、安全規制基準に適合していないとする審査書案を了承した。2012年に規制委が発足してから、審査「不合格」は初めてである。この審査は、福島第1原発事故前に事業者の言いなりと評された規制行政が事故後にどう変わったかという観点からも関心を集め、表のような経過をたどった。 規制委の有識者会合は13年、2号機下の地層について、活断層と認定した。一方、原電は海外機関に依頼した調査などからそれを否定した。異なる科学評価を規制委がどう判断するのか注目されたが、20年に原電提出の文書に、地質データを80カ所改ざんした跡が発見され、規制委は審査を中断した。その後も同様の問題で審査中断と再開を繰

『財政・金融政策の転換点　日本経済の再生プラン』 著者　飯田泰之（明治大学教授） 中公新書　924円 2000年代に完成した「新・新古典派総合」理論では、経済の安定化は金融政策の役割であり、財政は抑制的に運用されるべきだとされていた。ところが、08年の金融危機後、非伝統的な金融政策が行われたものの経済の回復は思わしくない。それを踏まえて、金融政策の限界と財政政策の重要性が認識されるようになってきたと本書はいう。けれども、「金融政策はインフレには効くが、デフレには効かない」というのが評者の恩師・伊東光晴の持論だった。反対に新・新古典派総合に盲従し、「金融政策でデフレ脱却は必ずできる」と言い続けていたのがリフレ派だったことを本書は書いていない。 インフレ・ターゲットや量的緩和政策などの非伝統的な金融政策は、金融緩和が長期に及ぶという予想を作り出すことによって長期金利を引き下げる政策だという。け

新型コロナウイルスの5類移行から1年、人の移動は回復してきている JR旅客会社6社、大手私鉄14グループによる経営状況を占う2023年度（24年3月期）の決算が出そろった。昨年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が撤廃され、人々が市中に戻ってきた結果が反映されている。 ＞＞特集「鉄道新時代」はこちら 各社の連結営業収益を22年度と比較すると、国際物流事業の低迷で減収となった西日本鉄道を除いて各社大幅な増収を達成した（上表参照。拡大はこちら）。連結営業損益も改善され、2329億円もの増益を記録したJR東海をはじめ、2045億円増益のJR東日本、957億円増益のJR西日本、163億円増益の阪急阪神ホールディングス（HD）と好決算が続く。JR北海道、JR四国は鉄道事業で設備の安全対策に投資した結果、営業損失が続いている。 各社の決算をコロナ禍直前の19年度と比べた場合、連結営業収益

北陸新幹線が3月に金沢ー敦賀間で延伸開業した 北陸新幹線が3月に敦賀駅まで延伸したが、その効果は軽微にとどまっている。新幹線網がさらに広がることが期待されるが、その見通しは不透明だ。 ＞＞特集「鉄道新時代」はこちら 2024年3月16日北陸新幹線は敦賀まで開業した。 15年3月の金沢開業では、それまでの上越新幹線越後湯沢駅での乗り換えがなくなったことによる効果が大きく、首都圏の人たちにとって北陸地方が気楽に行ける地域となり、北陸に大きな経済効果をもたらした。しかし今回の延伸では、関西圏からは敦賀駅での乗り換えが増え、東海道地区からは米原駅と敦賀駅の2度の乗り換えが必要となった。 開業初日は、金沢─福井間の利用者はコロナ前の19年（同日）に比べて41％増加した。しかし開業ブームはほぼ1日で終わり、4月15日までの1カ月間では同12％増。首都圏から福井への利用が東海道新幹線経由に比べて北陸ルー

海外の金融政策に起因する円安に対して日銀が柔軟に利上げを模索できないのかは一つの論点となる 輸入価格主導のインフレで「物価高不況」に陥っている日本に求められる処方箋とは。 ＞＞特集「物価・金利・円安」はこちら 2022年以降の物価上昇は、海外発のインフレから始まった。エネルギーや食料などの国際価格が大幅に上昇し、円安がそれに拍車をかけた。その円安も米欧の利上げが主因なので、海外インフレが日本に波及する経路のひとつと見ることもできる。 物価高がコロナ貯蓄食い潰す 輸入価格主導のインフレは、国内の購買力を低下させるという意味で、いわゆる「悪い物価上昇」である。家計所得の代表的指標である雇用者報酬は、名目ベースではコロナ禍前（19年）よりも6％増加しているが、実質ベースでは4％以上も減少している（図1）。賃金を上回る物価の上昇により、この5年間で日本の家計はかなり貧しくなった。 しかも、家計が保

ウクライナ戦争は、ロシアの歴史認識や価値観を軽んじた西側諸国に責任がある。「ディール」を優先するトランプ氏なら終結させることができるかもしれない。 ＞＞特集「トランプ再び」はこちら 今年11月に行われる予定の米国大統領選挙は、前回2020年と同様、バイデン大統領とトランプ前大統領の対決になることが濃厚である。世界の安全保障にもっとも重要な米露関係においてどちらの候補が望ましいかという問いに答えるのは難しい。 だが、ウクライナ戦争についてはトランプ氏に期待する。彼が在任期間中に繰り出した政策は、「ディール」の発想に基づくものである。「取るものもあれば失うものもある」という妥協がディールの本質だ。トランプ氏なら、ウクライナを抑え、ロシアにある程度の恩恵を与えるという政策志向によって、ウクライナ戦争終結の道筋を見いだすかもしれない。 NATOが踏み越えた一線 ウクライナ戦争を考える時に、欧州諸国

「書楽」の「八重洲ブックセンター」への営業譲渡を通告した2023年12月27日の張り紙 東京・杉並区のJR阿佐ヶ谷駅前にあり、今月で閉店を予告していた書店が一転、営業を継続することになり、地元住民の間で安堵の声が広がっている。閉店を免れたのは、駅南口の商業ビルの一階にある「書楽（しょがく）」。昨年11月15日に、今年1月8日での閉店を予告していたが、昨年12月27日に大手書店の八重洲ブックセンターがその店舗を引き継ぐことが、急遽決まった。 阿佐ヶ谷は、戦前、井伏鱒二や太宰治はじめ界隈に住む作家が「阿佐ヶ谷会」を結成するなど「文士の街」としても知られ、住民も読書好きが多い。かつては、地下鉄丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅の真上にあった大型店「書原」をはじめ書店は6店舗ほどあったが、近年は経営者の高齢化やアマゾンなどのネット通販の流れに押され、次々に閉店。阿佐ヶ谷で新刊本を扱う書店は書楽のみとなっていた。

韓国大統領府が関係各所に送った年賀状。尹錫悦大統領（左）と妻の金建希氏子犬を抱えている＝ソウルで2024年1月9日、日下部元美撮影 韓国国会で、犬の食用飼育や食肉処理などを禁じる法案が可決された。韓国の犬食は主として欧米の動物愛護団体や活動家から非難されてきたが、近年は国内でもペットを飼う人が増えてきたことから敬遠されるようになっていた。ほぼ半世紀にわたって繰り広げられてきた犬食の是非を巡る攻防を振り返ってみたい。 古代からある犬を食べる文化 韓国KBSテレビによると、始まりは1975年の畜産物加工処理法改正だった。犬の食肉処理に関する衛生基準などを定めたことで、犬食が法律で公認された形となった。ただ、欧米からの強い批判を受け、3年後には犬肉を「畜産物」から外す再改正に追い込まれた。ただ食用犬を育てる農場の根拠となる法律などは残されたため、犬食は合法とも、違法とも言えないグレーな存在となっ

新NISAを使った投資をどう考えるべきか。経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。（聞き手＝安藤大介・編集部） ＞＞特集「とことん得する新NISA」はこちら ──　少額投資非課税制度「新NISA」が2024年にスタートする。 ■少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。現在の株価はとてつもないバブルの状態だ。ギャンブルとしてやるなら別だが、老後資金や生活費に回すお金でやってはいけない。 ──　その根拠は？ ■現状は1920年代の米国に似ている。当時、米国は家電と自動車のバブルに沸き、圧倒的な競争力を持っていた。繁栄は永遠に続くといわれていたが、29年10月24日の「暗黒の木曜日」に市場開始早々、ゼネラル・モーターズ株に大量の売りが入り、暴落が始まった。アップダウンを繰り返し、底値に達した32年7月にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10分の1になった。 「技術が発達していな

倉重篤郎のニュース最前線 渾身特集　腐敗極まれり　岸田政権ズタボロ パーティー裏金問題　不記載理由と使途を徹底追及すべき 国民生活、ガザ、オスプレイ墜落…真の政治課題を浮上させよ 岸田政権そして自民党に致命傷を負わせた裏金問題の本質とは何か？　それは独裁政権下の腐敗であり、記載できないカネの使途ではないか。共産党のホープ・山添拓氏が政権断末魔を斬り、混迷のいまの真の問題を明らかにする。 派閥のパーティー券収支を巡る裏金事件、その政局的破壊力が日々永田町で猛威を振るう。岸田文雄首相は、その中心にいる安倍派の閣僚４人の更迭を含む内閣大改造人事を断行した。安倍派パージにより混乱の収拾を図ろうとしている。 ただ、事が首相の思惑通りにいくかどうかは不透明だ。岸田派もまたパー券収支での不記載が指摘された。安倍派以外の政権内要職者に少額でも同様の裏金が出てこないとも限らない。交代すべき役職者のなり手がい

話題作となった映画「福田村事件」に出演。©「福田村事件」プロジェクト２０２３ 水道橋博士が本誌だけに告白 水道橋博士が議員辞職するまでの経緯を明かして大反響の入魂エッセー、後篇。当選した博士を待っていたのは、全体像をつかめぬ激務、コロナ罹患、虐殺者役の映画出演だった。さらに、博士が掲げる反スラップ訴訟法制定は暗礁に乗り上げる。政治のデーモンに翻弄された、１人の藝人の赤裸々な軌跡。 先週号から引き続き、自分の懺悔（ざんげ）の値打ちもない「議員失格」の話を書き綴（つづ）っています。 コロナ罹患、分刻みのスケジュール、国民の負託の重圧…　現実はリベラル、映画では極右の虐殺者に引き裂かれた ２０２３年７月１０日の投開票を経て晴れて参議院議員に就任したボクは議員会館の７１４号室をあてがわれました。１２年に建て替えられた議員会館の高層階は国会を見渡す眺望、内装も広々と新しく、大きな窓からは新天地への希

マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）──。日銀は2％の物価目標に向けて異例の金融緩和を続けてきた。インフレが顕在化する今、日銀はどう動くのか。日本を代表するエコノミストの河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長 チーフエコノミストと門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストの2人に対談してもらった。（司会＝桐山友一／浜條元保・編集部、構成＝村田晋一郎・編集部） ＞＞特集「日本経済総予測2024」はこちら ──　4月に植田和男氏が日銀総裁に就任して半年以上がたった。ここまでの評価は？ 門間　経済に不確実性が大きい中で、金融政策も市場などとのコミュニケーションもうまくやっていると思う。特に7月のイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の修正はうまくやったと思う。長期金利の変動幅の上限をそれまでの「0.5％程度」から「1％」とした

水道橋博士 水道橋博士が本誌だけに告白 水道橋博士が帰ってきた。昨年７月の参院選で当選を果たすも、うつ症状によって早々に議員辞職。私たちに心配と不可解を残して、時代の表舞台から消えた経緯の深層には何があったのか？　博士が、本誌だけに内心を赤裸々に告白した―。 当選の歓喜のなかで崩壊の予感が　山本太郎れいわ代表に命を救われた 恥の多い人生を送ってきました―。 自分には議員の生活というものが、見当がつかないのです。「猿は木から落ちても猿だが、議員は選挙に落ちればただの人だ」とは先人の教えですが、自らが議員職を放棄して辞職をすれば、もはやそれは「ただの人以下」なのです。 そのことを日々反省し自覚しながら読者の皆様に改めてご挨拶（あいさつ）をさせていただきます。 「恥ずかしながら帰ってまいりました！」 元日本兵・横井庄一さんの昭和の流行語と共に再び本誌に復帰しました自分は、水道橋博士61歳、たけし

BYDを筆頭に中国新興メーカーの勢いは止まらない。10月開催のジャパンモビリティショーの記者発表に臨むBYDの王伝福会長（左から2人目）筆者提供 中国では新エネルギー車（NEV）の拡大を受け、新興メーカーが台頭。一方で、大手既存メーカーは苦戦が続いている。 中国大手電気自動車（EV）メーカーのBYDの新車販売台数は2023年7～9月期に、スズキ、独メルセデス・ベンツを上回り、世界第9位にランクインした。10月の販売台数は初めて30万台を超え、日産自動車に迫る勢いだ。電動化シフトを加速するなか、日本の自動車メーカーが「脅威」ととらえるBYDがじわりと存在感を増しており、市場勢力図も書き換え始めた。 一方、中国にはBYD以外にも多くのプレーヤーが存在し、その背中を追っている。今後は、スマートフォン（スマホ）化したEVである「SDV（ソフトウエアが定義するクルマ）」や自動運転技術などを武器とする

会場となる夢洲（ゆめしま） 大阪府と大阪市が巨額の経済効果を期待し、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）。経済効果の実現性やギャンブル依存症の増加、地盤沈下、巨大地震など懸念は尽きない。 ＞＞大阪IRを問う㊤はこちら ＞＞大阪IRを問う㊦は12月18日公開予定 夢洲(ゆめしま)は1977年から建設残土や廃棄物の処分場として整備されてきた埋め立て地だ。恒常的に地盤沈下しており、地震の際には液状化の可能性が指摘されている。高層建築物の立地には不向きな土地だ。 「地盤沈下については、継続的に沈下量計測などのモニタリングを実施するとともに、想定以上の沈下が進行した場合などの対応について十分検討しておくこと。液状化対策については、今後の対策工法等の詳細及び対象範囲の確定に当たって不十分なものとならないように検討すること。土壌汚染については、仮に今後新たな事象が判明した場合に備えて対応策

G7広島サミットを機に首脳会談を行った韓国の尹錫悦大統領（左）と岸田文雄首相＝2023年5月21日（代表撮影） 日本による植民地支配の記憶が残る韓国では、日本との軍事協力には拒否感が根強い――。そんな常識に疑問を突き付ける世論調査の結果が10月に公表された。韓国政府系シンクタンクの調査で、北朝鮮や中国の脅威に対応するための日本との同盟に過半数が「同意する」と答えたのだという。同時期に出た別の世論調査にも、同じような方向性を示す結果があった。正直に言えば、キツネにつままれたような気分にもなるのだが、詳しく見てみたい。 初の「日本との同盟」に関する設問 韓国統一研究院の「統一意識調査」という世論調査で、朝鮮半島の統一や周辺情勢など多岐にわたる200以上の質問に答えてもらう対面調査だ。2014年から毎年実施されている。 日本との同盟に関する設問は今年初めて入った。「北朝鮮の脅威に対応するため韓国