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奈良県香芝市議会で、国民健康保険料や生活保護の窓口への同行を巡る議長への発言が侮辱に当たるなどとされたことを発端として、青木恒子議員（共産）への懲罰動議が繰り返されてきた問題で、同議会は12月5日、青木議員に対し、陳謝拒否を理由に出席停止4日間の懲罰を議決した。 青木議員に対しては今年9月29日、陳謝文の朗読拒否を理由に6度目の懲罰動議が提出されていた。市議会12月定例会初日のこの日、市議会懲罰特別委員会（中谷一輝委員長、6人）は、同動議を審査、青木議員の弁明、聴聞を経て、出席停止4日間の処分を決め、本会議に提案した。同処分案は賛成9人、反対4人で可決された。 12月定例会の会期は22日までの18日間。このうち出席停止の期間は定例会初日のこの日から8日まで。7、8日には代表質問と一般質問があり、青木議員は予定していた一般質問ができなくなった。 青木議員は処分に対し「納得がいかない。一般質問

同会は、市への開示請求で開示された生活保護の実施状況などに関する文書から、直近の5年間2016～20年度の市の生活保護の動向をまとめた。 それによると、2016～19年度の保護世帯数（月平均）は604～615世帯で推移したが、2020年度（2021年1月までの月平均）は前年度から一気に94世帯減少して517世帯となった。 相談件数と実際に申請に至った件数は、2017年度が相談188件に対し申請104件、2018年度が相談156件に対し申請79件で、申請率はいずれも50%台だった。2019年度は相談175件に対し申請47件で、申請率は前年度の半分の26.9%になった。2020年度（2021年1月現在）は相談127件に対し申請22件で、申請率は17.3%とさらに下がった。 保護開始に至った件数については、2016～18年度は80件前後で推移したが、2019年度は30件で前年度の半分以下に減った

精神病を理由に刑事責任を問わない被告に対し、医療観察法（法務省、厚生労働省共管）に基づく審判の前に、精神保健福祉法の措置入院制度（知事または政令市長の行政処分）の脱法的な運用による身柄拘束が行われていたことが、医療観察法の専用病棟に勤務する医師の論文から分かった。 執行猶予判決を受けた被告は、本来なら即時釈放される。一方、判決確定まで14日間を要し、この間、検察官は収容に向けた医療観察法の審判を裁判所に申し立てることができない。精神保健福祉法の措置入院は、自傷他害の恐れのある人を速やかに医療につなぐための強制入院の制度だが、単に身柄確保を目的とした運用は違法になる。 論文は、山口県宇部市東岐波の同県立こころの医療センター院長の兼行浩史さんら医師3人の共同執筆（うち1医師は転勤）。「山口県での医療観察法運用の現状から見えてきた課題」と題し、2014年9月刊行の専門誌「臨床精神医学」に寄稿して

全国に先駆けた大型水道統合　住民説明会はわずか2市　県26市町村が参加も 水道の広域化を促す改正・水道法施行後初の大型の事業統合が実現した奈良県。生駒市や大和郡山市は、統合参加に向けた関連議案の市議会議決前に住民説明会を開いた。ほかの市町村はどうだったのか。今年4月から統一料金による事業が開始されるが、統合のために設立された県広域水道企業団（一部事務組合、企業長・山下真知事）に参加する県と26市町村に「奈良の声」が聞き取り調査をしたところ、この2市だけにとどまっていたことが分かった。（2025年2月7日） 関西広域）氷張るため池で恒例「かいぼり」　兵庫県明石市、底の泥流し海へ養分 ため池の底にたまった泥を川に流し、その養分を海に届ける恒例の「かいぼり」が、兵庫県明石市大久保町松陰の下川池で行われた。池を管理する農業者や漁業者らが厳寒の中、氷の張った水に腰まで浸かり、泥のかき出しに奮闘した。