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沖縄県が2025年度一般会計当初予算案にワシントン事務所の運営経費を計上していることを巡り、県議会野党会派の自民・無所属の会が経費の削除を求め、県が対応しない場合は議案審議に応じない方針を固めている。 県議会2月定例会の開会予定日の12日朝、県庁に登庁した玉城デニー知事は、報道陣から予算の組み替えなどを考えているかを問われ「（議会が）開会もしていない。議論をしない議会なんてあるのか。まずは提案してからだ」と答えた。 ワシントン事務所を巡っては、設立時に日本の株式会社に相当する法人が設立されていたが、県が出資し取得した株式が公有財産として登録されていなかったことなどの不備が明らかになっている。 県は25年度一般会計当初予算案に、同事務所の経費として4～10月までの7カ月分を計上した。これに対して自民側は「百条委員会の調査も始まったばかりなのに予算を提出するのは道義として許されるのか」などと反

沖縄でも寒い日が続く中、南城市のあおぞら第2こども園で10日午前7時半ごろ、プールにたまった雨水に氷が張っているのを職員が発見した。あおぞら第2こども園では昨年1月にも同じ現象が見られ、竹千晶園長は「まさか今年も見られるとは」と驚いている。 沖縄気象台によると、この日の午前6時32分に南城市糸数で10.4度まで気温が下がった。昨年、同園のプールに氷が張った日は気温11.8度まで下がった。この日より気温は下回ったものの、沖縄気象台の担当者は「気温だけを見ると氷が張るような値ではない」と話す。 園のプールでは、職員らが薄い氷をちりとりですくい上げると、集まった園児たちが氷のかけらをつまんで「冷たい」とはしゃいでいた。 2年連続で珍しい現象が沖縄の同じ園で起き、専門家らは地形や放射冷却の可能性を指摘しつつ、「謎を解明したい」と強い関心を示している。

初当選を果たし万歳三唱する嘉数登氏（前列右から２人目）＝19日午後10時57分ごろ、宮古島市平良の選挙事務所 【宮古島】任期満了に伴う宮古島市長選が19日に投開票され、午後11時現在、新人で前副市長の嘉数登氏（61）が9345票を獲得し、現職と新人4人を破り初当選を確実にした。 「市民が真ん中」の政治を訴え、少子高齢化や住居不足、人手不足問題などに対して具体的な対策を示せたことで支持を広げた。現職の座喜味一幸氏（75）＝共産、立民、社民、社大推薦＝が落選したことで、オール沖縄系の市長はいなくなった。 投票率は58・99％で、前回の65・64％を下回り、過去最低を更新した。 一本化の動きも見られたが不発に終わり保守系の票が分散する結果となった。嘉数氏は保守票の一部を固めることに加えSNSの活用などで無党派層への支持拡大に成功した。 得票数が2番目の座喜味氏は保革共闘の「宮古市民ファースト」や

2024年に県警が摘発した米軍関係者による性的暴行事案は、23年12月に発生した空軍兵による少女誘拐暴行事件や、5月に発生した海兵隊員による不同意性交致傷事件など4件だった。相次ぐ性暴力事件が発覚するなか、12月には少女誘拐暴行事件に抗議する県民大会が開かれるなど、県民からの反発が高まっていた。 少女誘拐暴行事件では、嘉手納基地所属の米空軍兵長が県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ込み、同意なく性的暴行を加えたなどとして起訴された。那覇地裁が24年12月、同兵長に不同意性交などの罪で懲役5年（求刑7年）の判決を言い渡したが、兵長は判決を不服として控訴している。 5～6月には、それぞれ別の米海兵隊員による不同意性交致傷事件が2件相次いで発生。いずれも起訴された。 警察庁のまとめによると、米軍事件・事故の通報体制についての日米合意があった1997年から2023年までの米軍関係者（軍人・軍

陸上自衛隊第15旅団（那覇市）は1日、沖縄戦を率いた日本軍第32軍の牛島満司令官の辞世の句の掲載が問題になっていたホームページ（HP）を更新した。県民の批判を受け、辞世の句を大きな文字で目立たせていた画像を昨年10月末にいったん取り下げていたが、部隊史の画像をそのまま載せる形で異論の強い辞世の句を再掲載した。県内からは「県民にとって受け入れ難い句を押しつけようとしている。県民への挑戦だ」（ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会の具志堅隆松共同代表）と批判が出ている。 【関連】「辞世の句」県民の思いは？「百の声」 15旅団総務課は1日、見直しの理由について、「（辞世の句掲載に）さまざまな意見があった。2027年度までに（旅団から）師団になるにあたって県民の理解が不可欠だ。歴史的背景も知ってもらうため、当時の資料をそのまま示すことにした」と取材に説明した。 「日本軍と一体性はない」 15旅団のサイトでリニ

県のワシントン事務所について、玉城デニー知事は26日、報道各社の合同インタビューで、法人の設立を追認し、職員に営利企業従事に関する許可をしたことを明らかにした。 事務所活動のため県が出資した日本の株式会社に相当する法人の設立について、県庁内に決裁文書が残されておらず、駐在職員がDC社の役員を兼ねていることについても営利企業従事許可を取っていなかった。知事が明らかにしたのはこれらを是正する措置。 玉城知事は24日付で法人設立を追認するための手続きを完了し、26日付で職員の営利企業従事許可を行った。県の取得した株式が公有財産として管理されていなかった問題についても、登録手続きを進めているという。 玉城知事は「公務に対する県民の信頼を損ねたことを重く受け止めている」とし、ワシントン事務所について、2025年度以降も活動を続けられるよう丁寧な説明を心がけ、活動について周知を図っていくとした。 政府

性暴力というものは、人びとを沈黙させるものだ。何かを語ることで、被害を受けた人を傷つけないかと不安にさせ、さらに性暴力の禍々（まがまが）しさが、そのことを口にすることのためらいを生む。 だが、それこそがまさに加害者の狙いなのである。人びとが口をつぐみ、事件を口にしないというただそれだけで、自分のやった悪事をなかったことにできる。そう。加害者はただ、私たちが黙っているだけで、助けられる。その1点において、今回不参加を決め込み、沈黙を選んだ県議たちは加害者に加担した。 あらためて考える。性暴力を受けるその時に、被害者に起きるのはどんなことかと。それは、加害者と自分しかいない孤立した場所で、どんなに助けを求めても助けはやってこないという体験をさせられるということである。その時に起きるのは、自分は世界に守られ、尊重される存在であるという、その人の信念そのものの崩壊である。 だから被害者の回復におい

沖縄都市モノレール（渡慶次道俊社長）は2025年2月1日から各区間距離の普通運賃を大人で20円、小児で10円引き上げる。通勤と通学で使用する定期は現行のまま。併せて同月からダイヤ改正も実施し、平日20本、休日6本を増便し、混雑緩和を図る。10月に沖縄総合事務局に運賃変更を申請。12月10日付で認可を受けていた。 初乗り料金は現行の230円から250円に、那覇空港駅からてだこ浦西駅までの全区間（17キロ）の最大運賃は370円から390円になる。 ダイヤ改正は休日ダイヤが2日から、平日ダイヤは3日から実施する。 運賃時刻の詳細は後日、都市モノ社ホームページに掲載するほか、各駅でも時刻表を配布する。

日本政府が安倍政権時の2015年、安全保障分野のジェンダー平等や性暴力対策に取り組む行動計画をつくった際、「最終稿」にあった在沖米軍からの性暴力を念頭に置いた対策を発表前に削除していたことが分かった。削除された内容は、今年10月の国連女性差別撤廃委員会の政府への勧告と重なる。政府が9年間対策を先送りする中、米兵らによる性暴力が繰り返されたことになる。 この行動計画は15年9月、当時の安倍晋三首相が国連総会で発表した。00年の「女性・平和・安全保障（WPS）」に関する国連安全保障理事会の決議を履行するための計画だ。政府は「WPSは主要外交政策の一つ」（上川陽子前外相）とアピールしている。 外務省は13年からNGOなどと議論を重ね、行動計画の策定を開始。14年2月には沖縄で意見交換会を開いた。 この会で「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が要望を提出。「駐留軍隊による女性に対する暴力とい

打越正行さんへ いま、打越さんの告別式のために東京に行く新幹線のなかでこれを書いています。追悼文の依頼を受けて、何を書いてよいかわからず、数日ただ無駄に過ごしました。いまでも何を書いていいのかわかりません。だから、手紙を書きます。 打越さんの社会学者としての業績は、だれも真似（まね）ができないものでした。ある社会学者は、打越さん逝去のニュースを受けて、あなたの仕事について「畏怖（いふ）を覚える」とSNSに書きました。私もいつも、あなたの仕事を間近で見て、嫉妬していました。多くの方が、悲しいというよりも悔しいと、口をそろえて言っています。それほどあなたの社会学者としての仕事は傑出しているのです。まだ若いあなたは、まさに将来を嘱望された社会学者でした。 そんなあなたも、40歳を過ぎて数年前に和光大学に職を得るまでは、ほんとうに苦労していました。数年前に私と上間陽子、上原健太郎と共同で沖縄の調査

高齢化が進む小規模離島で持続的な交通手段を確保しようと、県は自動運転の実証実験を本格化させている。実証実験の選定地となった多良間村では、2025年に自動運転のバスとカートが導入される。当初は運転手が乗車して自動運転を監視する運行から始め、いずれは無人運転の実用に移行する予定だ。 多良間村への導入に向けて11月29日、県は読谷村で技術検証を実施した。多良間の住民12人が参加し、乗車体験をした。 多良間村では港や空港を結ぶ村営バスが運行している。運転手のなり手不足やバスが通らない集落内での高齢者の移動手段確保が課題だ。 今回導入される自動運転は主に「発進」と「停止」のシンプルな機能のみを持つ。障害物を追い越すような高機能な自動運転だとランニングコストが年間1～2億円かかるが、機能を最小限に抑えることで財政規模の小さな自治体でも継続して使えるようにした。 機能を抑える条件として、ルート上に路上駐

小堀龍一郎県警本部長は6日の県議会一般質問で、県内における基地反対運動について「一部には極左暴力集団も確認している」と答弁した。花城大輔氏（沖縄自民・無所属の会）への答弁。 小堀本部長は極左暴力集団について「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図している集団」と説明。「現在は組織の維持拡大をもくろみ、暴力性や党派性を隠し、社会情勢を捉えて反戦反基地運動などに取り組むとともに、労働運動や大衆運動にも介入している」とした。 県警本部長は2016年と21年の県議会でも、自民会派所属県議の質問に対して、同様の答弁をしている。 辺野古在住で抗議活動を続ける男性（67）は一般市民が抗議活動の中心であることを踏まえ、「現場に来てほしい。警察とも対話をして暴力のない抗議活動をやっている」と話した。

漫画「社外取締役　島耕作」に、名護市辺野古の新基地建設で抗議参加者が日当をもらっているなど根拠のない話が描かれた問題で、漫画を掲載した講談社のモーニング編集部は15日、電子版を修正し、配信を再開したと公式ホームページで発表した。 「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ。私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」という登場人物のセリフがあった問題部分を削除し、描き直している。今後刊行予定の単行本にも修正版を収録するという。 また、編集部は作者の弘兼憲史氏と連名で発表した15日付のコメントのなかで、「改めて、沖縄の方々をはじめ、当該原稿によりご心痛を与えた皆様にお詫（わ）び申し上げます」と沖縄への謝罪を明記した。編集部が10月21日に発表したコメントでは、「読者の皆さまにお詫びする」となっていたが、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」などが「当事者への謝罪に

被災した家具などで山のようになった災害ゴミの収集場所＝11日午後3時44分、国頭村比地（小川昌宏撮影） 沖縄本島北部の豪雨被害について、災害救助に関する市町村の費用負担をゼロにする災害救助法の適用が困難な状況となっていることが12日までに分かった。 適用主体の県は11日に内閣府に打診したが、既に天候が回復し被害の発生する恐れのある状態を脱していたため、要件を満たさなかった。 内閣府は9日午前段階で、県の担当課に対して適用を打診する電話を掛けたがつながらなかったという。県は、被災者救済に向けて何らかの対応ができないか模索している。 災害救助法が適用されると、避難所の設置や炊き出しといった食品提供などの費用を、県が50％以下、残りを国が負担し市町村の負担はゼロになる。半壊以上の住宅には最大で71万7千円の応急修理費用が支給される。 災害発生で一定数以上の住家被害が生じた場合のほかに、迅速な対応

古謝景春南城市長のセクハラ疑惑で、古謝市長の運転手を務めていた女性による被害申告に対して、沖縄県警は5日午前、古謝市長を強制わいせつ容疑で那覇地検に書類送致した。県警によると、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。地検が今後、起訴するかどうかを判断する。 古謝市長は秘書を通して「これまで通り疑惑に関する内容を否認するとともに引き続き無実を証明していく」とコメントした。 元運転手の女性の被害申告が虚偽告訴だとする古謝市長の家族からの訴えについても書類送致した。起訴は求めなかった。 元運転手の女性は市と委託契約を結び、2022年8月から古謝市長の運転手を務めていた。その業務中に古謝市長から胸を触られたと訴えていた。女性は23年1月に県警に被害を申告し、県警が古謝市長や関係者への聴取などを進めてきた。 元運転手の女性は24年2月、市長と市に対して慰謝料などを求める民事訴訟を那覇地裁に起こした。

石垣島まつりの市民大パレードに参加し、迷彩服で行進する自衛隊員。沿道では日の丸の小旗を振る人もいた＝3日、石垣市 【石垣】3日に石垣市であった第60回石垣島まつり2024（主催・同実行委員会、会長・中山義隆市長）の市民大パレードに、陸上自衛隊石垣駐屯地の隊員が迷彩服姿で参加し、行進した。石垣駐屯地は昨年も参加しており、自衛隊が迷彩服姿で一般のイベントでパレードするのは県内初だった。沿道では日の丸の小旗を振る市民もおり「地域になじめている」と歓迎する声がある一方、「戦前のようで異様だ」と反対する声もあり、市民の間で賛否が割れている。 石垣駐屯地の担当者は参加目的について「駐屯地について理解を深めてもらうため」とし、迷彩服で参加したことについては「私たちの制服である」からとした。 まつりでは第15音楽隊（那覇市）がパレードを先導し、無線機を背負った隊員らが行進した。駐屯地によると、同音楽隊と合

古謝景春南城市長のセクハラ疑惑で、古謝市長の運転手を務めていた女性による被害申告に対して、県警が古謝市長を強制わいせつ容疑で5日にも書類送検する方針を固めたことが4日までに捜査関係者への取材で分かった。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けるとみられる。古謝市長はこれまでの議会答弁や取材などにセクハラ疑惑を否定している。 元運転手の女性は市と委託契約を結んで、2022年8月から古謝市長の運転手を務めていた。その業務中に胸を触られたと訴えていた。 元運転手の女性が23年1月に県警に被害を申告し、県警が古謝市長や関係者への聴取などを進めてきた。 捜査関係者によると、県警は古謝市長の書類送検に合わせて、元運転手の被害申告が虚偽告訴だとする古謝市長の家族からの訴えについても、検察に書類を送致する方針。 女性の被害申告内容を認めることから虚偽告訴には当たらないと判断し、女性の起訴は求めないとみられる。

漫画「社外取締役　島耕作」に、名護市辺野古の新基地建設で抗議参加者が日当をもらっているなど根拠のない話が描かれた問題で、掲載漫画誌のモーニング（講談社発行）は31日の発売号で「お詫びとお知らせ」を掲載した。 同誌編集部は、今後の漫画作品の表現については「編集部内に限らず他部署とも一層知見を共有する体制を作り、より深い協議を作者と重ね、再発防止に努める」としている。 体制作りに関して講談社は、本紙の取材に「校了前の段階で機微な表現については校閲・法務部門に相談する体制を整えた」としている。 単行本掲載時の内容修正に関しては「公開前の作品の内容については答えられない」と答えた。 「お詫び」は同誌の最終ページ部分の1ページを使って掲載。編集部と作者の弘兼憲史氏が10月21日に連名で同誌ホームページ（HP）で発表した内容と同様で、編集部の再発防止の考えが追記された。この追記はHPでも31日掲載され

確保されたミステリークレイフィッシュ。体の側面にマーブル模様がある（環境省沖縄奄美自然環境事務所提供） 環境省沖縄奄美自然環境事務所は29日、那覇市の天久ちゅらまち公園の池で発見されたザリガニが、特定外来生物のミステリークレイフィッシュだったと発表した。成熟サイズの個体が複数確保されており、国内初の定着の可能性がある。 8月20日にミステリークレイフィッシュを発見した市民から同事務所に通報があり、体長60～80ミリのメス7匹が確認された。 ミステリークレイフィッシュは単為生殖を行うため、メス1匹からでもクローン増殖できるのが特徴。環境適応性が高く、亜熱帯から温帯が好環境となる。一度に400個以上の卵を持ち、陸地を歩いて移動する。 体の側面にマーブル模様がある。アメリカザリガニと比べて成長しても体は強い赤色にならず、背中の溝の間隔は広い。はさみも巨大化せず、体長は最大10センチほどになると言

国の史跡に指定されている沖縄県浦添市の浦添城跡内にある「浦添ようどれ」で3日、ラッカースプレーによると思われる落書きが3カ所で見つかった件で、浦添署は25日、氏名不詳者と共謀の上、アルファベットのような文字などの落書きをしたとして、文化財保護法違反容疑で沖縄市の飲食店従業員の男（22）、浦添市の無職の男（26）を逮捕した。捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は3日午後10時20分ごろから同30分ごろにかけ、浦添市の浦添城跡内にある「浦添ようどれ」を毀損した疑い。 浦添ようどれは、浦添城跡内にある琉球王家の墓。英祖王統の陵墓と第二尚氏王統第7代王・尚寧の一族が葬られている陵墓からなる。沖縄戦で破壊されたが、1996年の発掘調査の後、2005年に復元された。

17日発売の漫画雑誌「モーニング」（講談社）に掲載された「社外取締役　島耕作」に名護市辺野古の新基地建設への抗議参加者がアルバイトで日当をもらっているという表現がある問題で、作者の弘兼憲史氏は20日、東京都内で琉球新報の取材に「（講談社から）何も言うなと言われている」とした上で「裏を取るというか、知り合いから聞いたので書いた」と語った。抗議活動にアルバイトで参加して日当をもらった人がいるという事実は確認されていない。 【関連】「島耕作」にSNSで批判集まる　辺野古抗議の表現巡り 弘兼氏は「知り合い」について「沖縄に住んでいる方」だと述べた。詳しい経緯については「会社対応という形になる。かなり正式に抗議されているみたいなので」と話した。 弘兼氏は20日、東京都の早稲田大学で講演し、漫画「島耕作」シリーズを続けてきた経緯などを話した。作中に登場する場所に実際に訪れて詳しく取材した上で描いている

講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー