注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
県のワシントン事務所について、玉城デニー知事は26日、報道各社の合同インタビューで、法人の設立を追... 県のワシントン事務所について、玉城デニー知事は26日、報道各社の合同インタビューで、法人の設立を追認し、職員に営利企業従事に関する許可をしたことを明らかにした。 事務所活動のため県が出資した日本の株式会社に相当する法人の設立について、県庁内に決裁文書が残されておらず、駐在職員がDC社の役員を兼ねていることについても営利企業従事許可を取っていなかった。知事が明らかにしたのはこれらを是正する措置。 玉城知事は24日付で法人設立を追認するための手続きを完了し、26日付で職員の営利企業従事許可を行った。県の取得した株式が公有財産として管理されていなかった問題についても、登録手続きを進めているという。 玉城知事は「公務に対する県民の信頼を損ねたことを重く受け止めている」とし、ワシントン事務所について、2025年度以降も活動を続けられるよう丁寧な説明を心がけ、活動について周知を図っていくとした。 政府
2024/12/28 リンク