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No-WA CARSHARE（ノーワカーシェア）は、日本初となる「マニュアルトランスミッション（MT）車限定カーシェアサービス」を東京で正式に展開する。 このサービスはMT車に乗りたいという多くのユーザーの声に応え、特にMT車ファンや運転技術の向上を目指すユーザーを対象としている。 国内ではMT車の需要が減少傾向にあるが、スポーツカーやクラシックカーを中心に根強い人気がある。しかし、MT車を日常的に利用できる環境は限られており、「運転したくても車がない」「MT車を購入前に試したい」という声が多く寄せられていた。No-WA CARSHAREは、こうしたニーズに応え、気軽にMT車を体験できるサービス「No-WA MT」を開始する。 マツダCX-3のMT車初期ラインナップには、運転がしやすい小型SUVのマツダ『CX-3』のマニュアル車（4WD/ディーゼル）を用意。利用者はスマートフォンで予約から

モーターサイクルメーカーのKTMは11月26日、自主管理による破産手続きをオーストリアで開始すると発表した。KTMのステファン・ピエラーCEOとゴットフリート・ノイマイスター共同CEOが、同社の5000人以上の従業員に向けて、現在の財務上の課題に対処し、KTMの将来を確保するための包括的な計画を発表した。 KTMは過去30年間で、ヨーロッパ最大のモーターサイクルメーカーに成長した。1992年には従業員数160人、年間生産台数6000台だったが、現在では1日あたり最大1000台の生産能力を持つ。 しかし、現在、同社は重要な課題に直面している。これに対応するため、KTMは自主管理による破産手続きを開始する。11月29日に申請を行い、90日以内に手続きを完了することを目指している。 ノイマイスター氏は9月から共同CEOとして経営陣に加わり、現在の状況に対処するために重要な貢献をしている。ピエラー

温室効果ガス排出量の削減目標について、政府が10年後の2035年度までに2013年度比で60％削減、40年度には73%減とする案を軸に調整を進めるという。経産省、環境省が目標案を示したもので、きょうの毎日や産経などが1面で「温室ガス35年度60％減、政府案COP水準下回る」などと報じている。 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国は35年目標を25年2月までに国連へ提出する必要があるため、政府も年明けの2025年2月までに出す方針だが、COP28で決定した水準を13年度比で換算すると、35年までに66％減になるという。 このため「経産省、環境省の案はこれを下回っており、国内外から批判が出ることが予想される」（毎日）、「削減ペースを速めるべきだとの指摘もあり、協議は曲折の可能性もある」（産経）とも伝えている。 こうした中で、トヨタ自動車が、2026年に市場投入するとしていた次世代電

国土交通省は11月19日、日本発の安全技術「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が国連基準化され、今後の世界スタンダードとして認められたと発表した。 これは、スイス・ジュネーブで開催された国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）の第194回本会議での決定だ。この会議で、日本発の安全技術である「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が国連基準化され、今後の世界スタンダードとして認められた。 この装置は、高齢ドライバーなどによる事故の削減を目指し、アクセルとブレーキの踏み間違いや前方の障害物を検知して衝突を防止する性能要件を規定したものだ。日本からの提案をベースに議論が進められ、今回のWP.29で合意に至った。 ペダル踏み間違い時加速抑制装置の国連基準化は、日本の交通事故防止技術が世界に認められた証といえる。特に高齢ドライバーによる事故が社会問題化する中、この技術の普及は世界的な交通安全向上に大

ヤマハ発動機はインドネシアで、125ccクラスの新型ハイブリッドスクーター『ファッジオ ハイブリッド（Fazzio Hybrid）』を発表した。2022年に初登場して以来、Z世代の若者を中心に人気のモデルで、発売5時間で1000台をオンライン販売したという話題も振り撒いていた。 今回の発表は市場の人気に応える形で、「ファッジオ ハイブリッド Lux」と「ファッジオ ハイブリッド Neo」に新機能と新色を加えてリフレッシュ。価格は「Lux」が2395万5000ルピア（約23万円）、「Neo」が2325万5000ルピア（約22万円）、スタンダードモデルが2150万ルピア（約20万円）。 ファッジオ ハイブリッドシリーズは、レトロ感と未来感を掛け合わせたような「クラッシー（おしゃれな）」外観が特徴。多彩なカラーバリエーションの展開もあって、Z世代の若者が自分を表現する手段としても受け入れられてい

Futureは10月15日、「ジャパンモビリティショー ビズウィーク2024」において、新型EV特定小型原付『FUTURE board 2』を発表した。 この新モデルは、モビリティサービスアプリ「GOGO」と通信連携が可能で、無人レンタルや車両の一括管理を実現する。 FUTURE board 2は、自治体や地域企業が運営する地域交通、EVバイクシェアなどに活用できる。アプリ連携により、無人での車両貸出や地域交通データ分析、CO2削減量の算定などが可能となる。 車両の特徴として、100%電気駆動で、大容量バッテリーを2個搭載可能。これにより、最大200kmの航続距離を実現した。配達や営業、周遊観光など、事業用途にも対応できる設計となっている。 走行安定性にも配慮し、バッテリー配置や車体剛性、サスペンションなどを最適化。路面の凹凸に対しても安定した走行が可能だ。また、後輪に軽量インホイールモー

国土交通省・横浜国道工事事務所は6日、神奈川県寒川町内に建設中の「さがみ縦貫道」の工事現場から9月下旬に見つかった不審なビール瓶の中身が、第二次大戦中に作られた毒ガス「イペリット（マスタードガス）」と、催涙剤の「クロロアセトフェノン」の混合物だったことを明らかにした。作業員に謎の発疹が相次いだことから防衛庁に鑑定を依頼していた。 これは今年9月末、寒川町内に建設中の「さがみ縦貫道」の工事現場から液体入りの古いビール瓶が見つかったというもの。一部が掘削作業中に破損したが、その液体の近くで作業を行っていた作業員8人が10月1日以降、顔や足などに痛みを訴えて通院。いずれも痛みを伴う水ぶくれが顔や胸、足などにできるという症状が確認されたが、治療に当たった医師は「原因不明のため治療困難」としてきた。 現場が第二次世界大戦中、旧相模海軍工廠（こうしょう）があった場所ということもあり、同事務所で壊れてい

福岡に本社を置くデジタルインフラ企業「TRIPLE-1」が、全固体電池を2025年中に量産すると発表した。 世界中の大手自動車メーカーや新興EV企業、電池企業が開発競争でしのぎを削っている中で、福岡の一般には無名の企業がいち早く実現できたのはなぜなのか？ その経緯を聞いた。 ◆全固体電池がEVの未来を変える現在EVやスマホに使用されているリチウムイオン電池は、液体電解質を使用している。それ以前の電池と比べるとエネルギー密度が高く、充放電効率が良い、サイクル寿命が長いといった利点がある。しかし、発火・爆発のリスクがあり、高温度や低温度の性能劣化や充電速度に制限がある、といった問題を長く抱えてきた。 それに対して全固体電池は、その名の通り固体電解質を使用する。不燃性の固体を使うことで発火・爆発のリスクが大幅に低下し、リチウムイオン電池より高いエネルギー密度と高速な充電が可能になる。膨大な電力を

静岡大学情報学部の宮崎真研究室は9月22日、ヤマハ発動機、慶應義塾大学との共同研究により、1時間の休憩を挟んで再度シミュレータを体験することで、シミュレータ酔いを低減できることを発見した、と発表した。 ドライブシミュレータを利用すると、しばしば酔いが生じる。この酔いは、シミュレータを繰り返し体験して慣れると低減する。この慣れのことを「順応」と呼ぶ。従来の研究報告では、シミュレータ体験間に1日以上の間隔を空けていた。 もし、より短い時間間隔で酔いを低減することができれば、手軽で効果的なシミュレータ酔いの低減手法として実用できることが見込まれる。 ヤマハと2つの大学が共同研究しVRシミュレータ酔い低減法を発見以上の着想に基づき、VRバイクシミュレータを用いた実験を行った結果、シミュレータ体験間に1時間の休憩を取れば酔いを低減できることが明らかとなった。 一方、6分間の休憩や酔いが無くなるまで休

旭化成は9月19日、EV向けに開発した耐炎性・耐ブラスト性を備えた新素材「ラスタン TSシリーズ」を、10月に発売すると発表した。 この新素材は、特殊アクリル繊維を原料とし、難燃剤を添加することで高い耐炎性と耐ブラスト性を実現している。 EVの普及が進む中、バッテリーの熱暴走は安全上の重大な懸念事項。市場規模は2024年以降も年平均約15%の成長が予測されており、今後も需要が拡大する見込みだ。現在、主に鉱物系の素材が使用されているが、これらは重く割れやすいという欠点がある。 旭化成、EVバッテリー向け新素材「ラスタンTSシリーズ」使用イメージラスタン TSシリーズは、特殊アクリル繊維を200～300度の空気中で焼成した非鉱物系の素材で、耐炎性・耐ブラスト性・絶縁性に加え、耐熱性・加工性も非常に高い特性を持つ。特にEVバッテリーのトップカバー向けに開発され、複数の自動車OEMによって採用が検

いすゞ自動車と三菱商事は、タイで2025年度からバッテリー交換式EVソリューションを活用した実証事業を開始する。このプロジェクトは、商用車の電動化と脱炭素化を推進し、カーボンニュートラル社会の実現を目指して行われる。両社は関連企業と連携し、タイでの商用車事業の発展を図っている。 ・さらに知りたい方は《こちら》から。

パーマンコーポレーションからトラックなどのタイヤの脱落を防止する製品「ナット緩み止めリンク」が新発売。同社オンラインショップ価格は10個入り8778円（税込）。 「ナット緩み止めリンク」はトラックのタイヤ脱落事故を防ぐことを目的として、ホイールナットの緩みを防ぐために設計された製品。新ISO規格（33mmナット）に適合したコイル状の金属で、ナットが緩もうとする力を利用し、隣り合うナット間の抵抗力でコイル部分が締まることによりナットを固定する仕組みだ。 ナット緩み止めリンク元々はヨーロッパ規格の製品で、国際的な第三者試験認証機関であるテュフ（TÜV）による材料試験や振動・腐食試験などで有効性が実証されている。日本車の33mmナットに適合させるために微調整を繰り返し、誰でも簡単に脱着できる仕様に改良されている。 取り付けは製品の末端部を指で挟んでコイルを開き、隣り合う2つのホイールナットに差し

ヒョンデモビリティジャパンは、高性能EV『IONIQ 5 N』の発売を記念した攻殻機動隊とのコラボキャンペーンを開始し、6月3日に東京のSHIBUYA TSUTAYA 1Fで体験イベントを開始した。 世界でも人気のEV「IONIQ 5」を元に650馬力のスーパースポーツEVに進化したIONIQ 5 Nだが、攻殻機動隊とコラボした理由は何か？　「単に日本の人気コンテンツにあやかりたかっただけでは？」と勘ぐった著者だが、プレス向けに語るヒョンデモビリティジャパン社長・趙源祥（チョ・ウォンサン）氏の挨拶を聞いて、「あれ？　この人、本当に攻殻機動隊が好きなのでは？」と、急遽単独で取材を申し込んでみた。 ◆攻殻機動隊の「深い話」は本当にガチだった 突然の申し込みに広報担当さんは「どのような内容でしょうか？ IONIQ 5 Nのクルマについては、ほかに詳しい担当がおりますが。社長だと攻殻機動隊について

SUBARU（スバル）は“選択と集中”が最も成功している1社と言っていいかもしれない。車種は四輪駆動車を、市場は日本と米国に集中、その結果、営業利益率は高く、OEMメーカーの中ではトヨタ自動車に次いで2番目だ。 ◆米国市場の販売台数が7割超5月13日に発表した2024年3月期の連結決算は、売上高あたる売上収益が前期比24.6％増の4兆7029億円、営業利益が同75.0％増の4681億円、当期純利益が同92.1％増の3850億円と大幅な増収増益だった。営業利益率も10％と同業他社がうらやむ数字だ。 グローバル販売台数は97万6000台で、うち日本が9万9000台、米国が69万5000台となっており、この2カ国で8割以上を占める。米国だけでも7割超という具合だ。米国1本足と心配する声もあるが、この10年間、米国がスバルの業績を大きく牽引してきた。 ◆選択と集中が成功スバルと言えば、かつていろい

1949年3月19日、ドイツ南西部のゲッピンゲンにあるベーリンガー社の工場で、『ウニモグ』が最初の顧客に引き渡された。これが成功の始まりだった。 ウニモグはそのオフロード能力と耐久性と多機能性を発揮して、農業、建設、消防、救助など、さまざまな分野で活躍している。75年が経過し、この万能モーターツールは37万台以上が製造されている。絶え間ない開発により進化してきたウニモグの歴史を振り返ろう。 初のウニモグは、型式「U70200」の車両番号「003」を持ち、フードにベーリンガー社の牛の頭をモチーフにしたマークがあしらわれていた。車両番号「001」と「002」の2台のウニモグは社内テスト用だった。U70200は、トラクター、実装運搬車、トラックの利点を1台に組み合わせ、当時のトラクターとは、見た目も多用途性でも大きく異なっていた。 ◆エアハルト＆ゼーネ社で誕生した多目的農作業車 ウニモグの開発は

『i-ROAD』進化版の開発が着々と進んでいる。新会社「Lean Mobility」を設立してプロジェクトを率いるのは、トヨタでi-ROADのチーフエンジニアを務めていた谷中壯弘（やなかあきひろ）氏だ。豊田市のLean Mobility社を訪ね、その最新情報を取材した。 ◆進化を加速させるために起業 トヨタが次世代モビリティとして2013年に初公開した『i-ROAD』トヨタの「i-ROAD」をご記憶だろうか？　バイクのように車体をリーンさせて旋回する前2輪の3輪パーソナルモビリティだ。2013年にコンセプトカーとしてデビューした後、公道走行可能なプロトタイプに発展。国内外で実証実験が行われたが、ここ数年はニュースが途絶えていた。それもそのはず…。 驚くことに、i-ROADのチーフエンジニアだった谷中壯弘氏がトヨタから独立して起業し、i-ROADの進化版を開発していたのだ。「i-ROADのよ

東京・台場の「船の科学館」が、建設から50年経過した本館の老朽化に伴い、一部展示の終了と解体工事に着手することを発表した。これにより、「別館展示場」及び「屋外展示資料」は2024年1月28日をもって展示公開を終了する。 一方で、「初代南極観測船“宗谷”」の展示公開と教育普及活動を中心とした各種博物館活動は引き続き行われる。 船の科学館は昭和49年（1974年）7月20日、「海の記念日」に開館し、船をテーマに多くの来館者を迎えてきた。現在はテーマを「船」から「海洋」に拡げ、海洋総合博物館としての活動を行っている。 今後は、さらなる博物館活動の充実を図るための候補地の検討およびリニューアル計画を進めていくとしている。リニューアル計画の詳細は決まり次第、公表される予定。 《レスポンス編集部》

国土交通省では、大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行なわれるような、異例の降雪があるときに、国道や高速道路でチェーン規制を実施する。大雪時にタイヤチェーン装着を義務化するいっぽう、従来は通行止めを実施していたような状況でも通行できるようにすることで、通行止め時間を短くすることが目的だ。 国交省のチェーン規制では、実施区間として全国で13カ所をあらかじめ設定している。急な上り下りがある峠などで、過去に雪による立ち往生や通行止めが起こった場所のうち、前後にタイヤチェーンを着脱できる場所や通行止めが解除されるまで待機できる場所がある区間が選定されている。規制実施時には、規制区間の手前でタイヤチェーン装着状況が確認される。 チェーン規制が実施される箇所は以下の通り。 ■直轄国道 山形県：112号・月山道路（15.2km） 山梨県・静岡県：138号・山中湖、須走（8.2km） 新潟県：7号・大須戸

スーパーミニマムチャレンジレーシングチーム（SMC）は11月22日・23日、大潟村ソーラースポーツライン（秋田県南秋田郡大潟村）にて、「NSX-52（50cc＋スーパーチャージャー）」の公開テスト走行を実施。原付での世界最速記録を大幅に更新した。 SMCは、日本の精密微細加工業のオールスターチームとタッグを組み、世界最小のスーパーチャージャー付き50ccレーシングエンジンとターボ付き125ccエンジンをプライベートチームで開発。2019年、米国で開催されたFIM／AMA公認レース「ボンネビル モーターサイクルスピードトライアル（BMST）」で、監督兼ライダーの近兼拓史氏は、「NSX-51」と「NSX-02（125cc＋ターボ）」の2台で合わせて6つの世界最速記録を達成した。その後、記録更新を目指しマシンを改良したが、コロナ禍などによりBMSTは2023年まで開催中止。今回、2024年BMS

光岡自動車は11月16日、創業55周年記念モデル『M55コンセプト』を特設ページで公開した。 M55コンセプトのメインターゲットは、1968年創業の光岡自動車と同じ55年の人生を歩んだ「同世代の人々」。感受性豊かな少年・少女時代に体験した様々な出来事や1970年代の時代感覚をベースに、当時の夢や希望に満ち溢れ、先の未来を変える大きなエネルギーの中、時代を駆け抜けた人々のマインドを形にした。 M55コンセプトについて、公開されたのは画像のみでスペックは明らかにされていない。スタイリングは、1970年代当時のクルマ好きたちの心をつかんだ日産の4代目スカイライン（ケンメリ）やトヨタの初代セリカリフトバックを彷彿とさせる。両モデルが2ドアだったのに対し、M55コンセプトは4ドアだが、クラシカルな4灯ヘッドライトやリアガラスのサンシェードなど、当時の雰囲気を再現している。 光岡自動車は「1970年代

今週（11月3～9日）の記事を独自ポイントで集計したランキング。ロサンゼルスモーターショー2023の開幕を来週に控え、新型車の情報やスクープが多くランクイン。 1位は、ホンダ『フリード』の新型デザインに関する記事。現行型の登場から7年が経ち、どのような変化を遂げるのか。さらに、ヤマハの新型125ccバイクにも注目が集まった。バイクファン注目の「今すぐ欲しい」モデルとは。