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内閣府が8月15日に発表したところによると、今年4～6月の国内総生産の伸び率は年率換算でプラス6.0%でした。バブル期以来の高い経済成長率となりましたが、日本の景気が良いと感じている人は少ないと思います。果たして、日本は景気が良いといえる状態なのでしょうか。そして、この経済成長を一過性のものとせず、継続させるためにはどういった対策を行えばいいのでしょうか。 バブル期以来の高成長率 2023年4～6月期の国内総生産（GDP）の伸び率が、プラス1.5%となったことが分かりました。内閣府が8月15日に発表したもので、年率換算ではプラス6.0%の高い伸び率となっています。GDPのプラス成長は、3四半期連続となりました。 GDPとは、「Gross Domestic Product」の頭文字をとった略語で、簡単に言えば、一定期間内に国内でどれだけ儲けが生み出されたかを示す指標です。これを見ることで、そ

国民年金制度や被用者年金制度に加入する時にもらう「年金手帳」。この年金手帳の廃止が決まっています。今回は年金手帳の役割と、廃止後はどうなるかについて解説します。 年金手帳とは？ 年金手帳とは年金の情報が記載されている手帳です。特に重要なのが基礎年金番号という各個人専用に割り振られている整理番号です。この年金基礎番号に国民年金や厚生年金の情報が紐付けられ、将来の老後の年金だけではなく障害年金や遺族年金などを受給する際に活用されます。そのため就職や転職する際は年金手帳を新しい会社に提出する必要があり、そのことを記憶している方も多いでしょう。 年金手帳は2022年4月に廃止。その背景は？ いままで年金手帳は国民年金や厚生年金の被保険者証として、年金保険料納付の証明や基礎年金番号の本人通知などに活用されてきましたが、2022年4月に廃止されます。これは平成28年（2016年）から本格的な運用がスタ

2021年6月8日、世界中に衝撃が走りました。中南米のエルサルバドルにおいて、仮想通貨のビットコインを法定通貨にすることが何と議会で決定されたというのです。ビットコインといえば乱高下が激しい仮想通貨の代表格で、国家が発行する法定通貨と比べると圧倒的に信頼性が低く、ギャンブル性が極めて高いのは皆さんご存じの通りです。 そのビットコインを国家が通貨として認めてしまうというのですから、もうビックリを通り越えて滅茶苦茶な話に思えますが、よく調べてみると実はそうでもなさそうなことが分かってきました。 そこで本日は、ビットコインが一国の法定通貨にまで成り上がったその背景と、将来起こるかもしれない私たちへの影響について考えてみたいと思います。 エルサルバドルでいま起きていること 【画像出典元】「stock.adobe.com/Peter Hermes Furian」 冒頭でお話ししたように、2021年6

ふるさと納税は2008年に始まり、今では年間約4800億円（2019年）の寄付が行われています。応援したい自治体へふるさと納税をすると、寄付先の自治体から返礼品が受け取れるという魅力があり、関心の高い寄付の仕組みです。 ふるさと納税をすると、一定額までなら寄付額から2000円を差し引いた分が所得税や住民税から控除されるため、納める税金が実質的に他の自治体に回り、都心への税の一極集中を緩和させる役割を果たしています。 しかし、ふるさと納税を利用する人が増える一方で、本当に税金が控除されているのか良く分からないという声もあります。実は、ふるさと納税をした場合の控除額は、6月にみなさんの手元に届く「住民税決定通知書」で確認できます。今回はふるさと納税によってきちんと税金が控除されているかどうか、住民税決定通知書の記載事項の見方について紹介していきます。 6月に届く「住民税決定通知書」にふるさと納

最近、新聞などでも「デジタル人民元」という言葉がしばしば登場するようになりました。このコーナーではすでに何回かに分けてブロックチェーンの仕組みで発行される仮想通貨(暗号資産)について述べてきましたが、それは「仮想」という名のとおり、私たちが日常、使っている本物の通貨、つまり、国が法律によって通用力を与えている「法定通貨」とは異なるお金だという前提が、暗黙のうちにあったと思います。 ところが、中国はこの仮想通貨の技術基盤であるブロックチェーンを使って、デジタル人民元と呼ばれる法定通貨を、早ければ今年2020年のうちにも発行するのではないかと言われています。暗号通貨の世界にもいよいよ、法定通貨が本格的に誕生するのか…。 かたや昨年はフェイスブックがリブラ(Libra)を提起し、これも現実に発行されるのかどうか、各国の通貨当局がいま、その規制の枠組みについて議論しています。欧州でもデジタルユーロ