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○山本太郎君　ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問をいたします。 ＰＦＩ法について。 大臣、ここは短くお答えいただきたいんですが、ＰＦＩ法は地方創生に資する施策だと思われますか。 ○国務大臣（梶山弘志君）　しっかりとやっていけば、そういうものだと思っております。 ○山本太郎君　ここからは、ＰＦＩとは何か、中学生でも分かるように説明いただければと思います。 ＰＦＩとは何ですか。 ○国務大臣（梶山弘志君）　公共性のある事業を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより効率的、効果的に実施するものであり、ＰＦＩ法に基づいて必要な手続を行っていくものでありますけれども、民間の資金を活用したインフラ整備ということであります。 ○山本太郎君　どのような方がこの日本でのＰＦＩの旗振り役をお務めになら

菅野完氏のツイートで知ったが、衆参両院とも会議録（以下、議事録）の公開がおかしい。 はい。そういうことです。国会の速記録は、本件に関してはあてにならない。 そもそも公開されてないから。 だからテープ起こしをする必要がある https://t.co/hyKMloVybZ — 菅野完 (@noiehoie) 2017年4月3日 森友問題が初めて国会で取り上げられたのが２月１７日の衆議院予算員会における民進党福島伸享議員の質問だが、この日から籠池氏の証人喚問の直前までの予算委員会の議事録が公にされていない。 森友問題の追及が行われていた予算員会の議事録は、福島議員の質問がなされた２月１７日以降、全く公開されていない。 福島質問直前の２月１４日の会議録第１１号から、籠池泰典氏の証人喚問を決定する３月１７日の議事録第１７号までの間の５本の議事録が飛んでいる。 いくら何でも４月になっても２月の議事録が

どうせ、マスコミはスルーするに違いないから書いておくね。 スティグリッツ教授だけではなく、クルーグマン教授についても、マスコミは大事なことは何も伝えず、ただ消費税増税延期の是非について報道しただけだよね。 ３人の国際的な権威である経済学者が意見を述べた、国際金融経済分析会合の目的は次のような広範なものだ。 「本年５月に開催される G７サミットの議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に 対応するため、世界の経済・金融情勢について、内外の有識者から順次見解を聴取し、意 見交換を行う『国際金融経済分析会合』（以下『会合』という。）を開催する。」 だから、たかだか選挙対策目当てっぽい消費税増税の是非だけクローズアップして報道している時点で、報道機関としてはアウトだからね。 スティグリッツ教授が、ＴＰＰについても意見を述べていることは、この第１回会合に同氏が提出した資料が同会合のサイトに公開され

こんなん送ってる役所もある特定個人識別番号。 『なお、本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認が取れない方は、住民票を消除する場合もありますのでご了承ください。』 通知カードを受け取らないと住民票を消除されると勘違いしかねない、紛らわしいハガキである。 通知カードを受け取れと言う威圧にも見える。 通知カードの受領はあくまでも任意であるが、こんな強引なやり方をする役所もあるからご用心ということである。 住民基本台帳法には次の規定がある。

巷間、事業者は従業員の「特定個人識別番号」を取得して源泉徴収票や支払調書に記載しなければならないのが当然の前提とされている。 その対策ゼミやら出版物やら、関連業界はマイナンバーブームである。 その根拠は、「行政手続における特定の個人を識別をするための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１１条の次の記載が根拠である。 （国税通則法の一部改正） 第十一条　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。 第百二十四条の見出しを「（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）」に改め、同条第一項中「届出書」の下に「、調書」を加え、「）及び住所又は居所」を「）、住所又は居所及び番号（番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所）」に改め、同条に次の一項を加える。 ３　第一項に規定する番号とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利