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今年の「#文学」
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小沢一郎が強制起訴された陸山会事件を巡る虚偽捜査報告書作成の問題で、最高検は、２７日、私も発起人の一人となっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が虚偽有印公文書作成およびその行使により刑事告発していた田代政弘検事を「嫌疑不十分」で不起訴とする決定を下した。田代検事の当時の上司ら６人についても、「嫌疑なし」で不起訴となった。 先月から、田代検事以下が近々不起訴処分になるだろうという観測記事がしきりと流されていたが、ロシアのサイトから捜査報告書の現物や石川元秘書と田代検事の録音記録の反訳書がネット上に流出したり、小川前法相が退任会見でこの問題に絡んで指揮権発動を検討したことを口走るなど、検察当局にとって想定外のハプニングが相次ぎ、処分決定はその都度先送りされてきた。今週になって世間の目が、消費税導入と民主党の分裂騒ぎに向かっている、そのドサクサに紛れて検察は処分に踏み切ったのだろ
陸山会事件の裁判で小沢一郎に対して無罪の判決が下った。 検察官役の指定弁護人が控訴する可能性がまだ残っているが、３年に及ぶ不毛な裁判にやっと決着が着いた。 この裁判が元々不毛なものであったことは、大久保元秘書の取り調べを担当した前田恒彦元検事（村木厚子さん事件の証拠改竄で有罪確定）が、東京地裁の公判に証人として出廷して行った証言を見ればよくわかる。 前田元検事は、陸山会事件というものが、４億円の土地原資がゼネコンからの闇献金と考えた当時の東京地検、佐久間特捜部長ら当時の捜査責任者たちの「見立て違いの妄想」によるものであり、「現場は当初から厭戦ムードだった」と証言している。 また、前田元検事が大阪地検特捜部から応援のために捜査に参加した際に、吉田主任検事から「これは特捜部と小沢一郎の全面戦争だ！小沢をあげられなければ我々の負けだ！」と言われたとも証言している。 特捜検察の見立て違いの妄想から
既に報道されているように、小沢一郎の政治資金団体「陸山会」の土地購入をめぐり政治資金規制法違反の容疑で起訴された元私設秘書、石川知裕衆院議員に関する供述調書の大半が証拠採用されないことが決まった。 これは石川元秘書が、特捜の田代検事による再聴取の模様をＩＣレコーダーで密かに録音したものを裁判所に提出し、そのやりとりから供述調書の作成にあたって「威迫行為」が存在したことが認められたことによる。 大手マスメディアはこの裁判所の決定をほとんど何の解説も加えず、申し訳程度に報じていただけが、村木厚子さんを冤罪に陥れた郵政不正事件の場合と同様に、核心となる供述調書のほとんどを証拠採用しないという裁判所の異例の決定は、特捜検察の決定的な敗北を示唆するものに他ならない。 特捜検察の決定的な敗北と小沢一郎の帰還 これで石川知裕衆院議員の無実はほぼ確実となったし、その供述調書を根拠に検察審査会にまで持ち込ん
芸能ニュースなどは日頃はほとんど目にしないが、4年前にタレントの羽賀研二が、恐喝と詐欺の容疑で逮捕され、その後の一審では無罪となったことは記憶していた。逮捕が報じられた当時、メディアを通じて私が得た事実の印象とは大凡以下のようなものだった。 「タレントの羽賀研二は、保有していた未公開株を不動産会社社長に不当な高値で売りつけた。その後、その未公開企業が倒産したため、その社長は、生じた損害を賠償してほしいと申し入れた。これに対し羽賀研二は元プロボクサー世界チャンピオン、渡辺二郎と共謀し、示談の話し合いの場に暴力団組員を同席させるなどして恐喝し、4億円に上る賠償額を1千万円という不当に低い金額で示談に持ち込むことで差益3億7千万円を詐取した」 梅宮パパがインタビューに答えて、「俺の目に狂いは無かった。あんな奴に娘を取られなくてよかった」とコメントしていたのを見て、やはり羽賀研二とは、とんでもなく
自然再生エネルギーによって発電された電力の全量買い取り制度を導入する「再生可能エネルギー促進法」が正念場を迎えている。 退陣表明をしながら、なお政権続行に意欲を見せる管直人首相が、成立に並々ならぬ意欲を示していることなどが報じられており、政局との絡みで一気にこの法案の帰趨に注目が集まっている。 結論からいえば、日本の自然代替エネルギーシフトを後押し、環境ビジネスの推進をこの国の新たな成長戦略の柱としていくためには、是が非でもでもこの法案は通す必要がある。逆にこの法案を通すことができなければ、今後の日本の環境ビジネスは世界的なイノベーション競争から取り残され、卓越した要素技術を持ちながら、事業展開で後塵を拝するというこれまでの負けパターンを繰り返すことになるだろう。 「再生可能エネルギー促進法」は孫正義を利する保護法案か？ 一部でこの法案は、メガソーラー事業などへの参入を既に表明しているソフ
先週の月曜日、明治大学大学院が主催し、私もメンバーとなっている「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」の協力でシンポジウム「検察、世論、冤罪、」が開催された。そのシンポジウムに登壇した元検事、市川寛氏の検察体質批判の発言が大きな波紋を呼んでいる。 市川氏は、現在は弁護士として活動しているが、５年前に佐賀地方検察庁の検事をある事件をきっかけに辞職した。そのきっかけとは、冤罪事件として当時のマスコミにも大きく取り上げられた「佐賀農協背任事件」だ。 この事件は、１０年前の２００１年、当時の佐賀農協の副島組合長が不正融資を行っているという内報を受けた佐賀検察庁が独自捜査を行い、副島勘三組合長を背任罪容疑で逮捕・起訴するのだが、全く身に覚えの無かった副島組合長は、法廷では一転無罪を主張する。副島組合長は、取り調べを行った検事から「なんだこの野郎！ぶっ殺してやる」などの暴言に脅され、やむなく調書に
福島原発の１～３号機でメルトダウンが発生していたことが大きく報じられている。 東京電力の記者会見で「メルトダウンが起きていることではないのか？」という記者の質問に対して「炉心の核燃料が原型をとどめない形で圧力容器の底に崩れ落ちているという定義がメルトダウンというならその通りだ」と相変わらず木で鼻をくくったような自己韜晦的な言い回しに苛立たしさを覚えるとともに、こうした幼児的な応答しかできない連中にこの国の命運がかかっているのかと空恐ろしくなった。 福島原発の事故が発生して以来、テレビや新聞には、数多くの識者、大学教授といった知識人が登場し、コメントや解説を行っていたが、彼らの誰ひとりとして現在の事態を予測できなかった。むしろその逆で、ＮＨＫに出ずっぱりだった東大の関村教授に象徴されるように、「制御棒が既に入っているからチェルノブイリのような事はありえず、過剰な心配には及ばない」と、安心デマ
先週、木曜日の夜、赤坂のＢ♭（ビーフラット）で素晴らしいライブがあった。 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」で一緒に活動している音楽家・作家の八木啓代さん（vocal）を中心に、なんと元特捜検事の郷原信郎さんがサックス奏者として登場し、それに阿部篤志さん（piano）大熊ワタルさん（clarinet）河村博司さん（guiteer）、福田大治さん（charango）といった、そうそうたるミュージシャンが共演した。 こんなありえないライブが、何故成立したのかというと、ジャーナリストの岩上安身さんのパーティーで郷原さんがサックスを吹くことが判明、一緒にライブをやるという話が盛り上がり、「気がついてみたら本当にやることになってしまった」（八木さん）。 ２月頃から八木さんから、「いよいよ４月に本当に赤坂ビーフラットでやることになった」という話を聞き、郷原さんがサックス奏者としてプロのミュー
今回の東京都知事選では、初めて共産党候補に一票を投じた。 理由は単純で、脱原発を公約で掲げているのが、都知事の候補の中では共産党の小林候補だけだったからだ。渡邊美樹さんは、昔、仕事上の関係でお会いしたことがあり、その頃から経営者としても人間としても優れた方と尊敬し応援もしていたのだが、石原慎太郎に対する差別化戦略を完全に間違え、明確な対抗軸を打ち出すことが結果的にできなかった。 都政に経営マインドを持ち込むという主張は、平時であれば、それなりのメッセージ性を持ちえたと思うが、現在は異常事態の時期、すなわち乱世である。統一地方選挙そのものが、東日本大震災と福島原発問題によって完全にかき消され、背景に押しやられた中にあって、渡辺美樹氏の真面目な主張は、新鮮味を持ち得なかったばかりか、残念ながら現実に対してピントはずれになってしまった。 石原候補に対抗軸を打ち出せなかった渡邊、東国原 東国原候補
福島第一原発による放射能汚染が止まらない。 関東近県で生産されている野菜類や水道水からも国の暫定基準値を上回る放射性ヨウ素が検出され、首都圏のスーパー、コンビニの店頭、自販機からミネラルウォーターが消え失せ、買い占めパニックが瞬く間に広がった。高濃度の放射能汚染水のダダ漏れ状態が未だに続いており、水産物にも影響が出始めている。 「直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と中途半端な安全宣言をする一方で「念の為に」摂取禁止措置や出荷規制を行うという政府のチグハグな対応もあり、消費者の不安には更に拍車がかかった。テレビ、新聞マスコミには連日、放射能の専門家と称する「識者」たちが登場して、口をそろえて「影響は軽微であり安心していい」と連呼しているが、誰一人としてそんな「安心デマ」を信じていない。 メディアに登場している学者たちが嘘八百を並べているとは必ずしも思わない。それなりの知見に基づいて現在の
３月１１日、午後２時４６分。１０日前のこの時点を境に日本は大きく姿を変えてしまった。大地震と巨大津波が東北の人々を襲い未曾有の人命が失われ、同時に発生した福島第一原子力発電所における大事故は、現在も進行中であり、日本ばかりか世界中の人々をも震撼させている。 この国が天災に襲われたのは今回だけのことではない、ここ数十年を振り返っても、日本の国土は繰り返し地震や洪水に見舞われてきたが、その対応力と高度な技術力により、「安全、安心」な国という「ブランド・イメージ」を世界に向けて発信してきた。しかし、今、そのイメージが根底から揺らぎ日本から世界中の人々が逃げ出している。 今回の災害によりこれまでとは一体何が違ってしまったのか？東北関東大震災が発生してから、ずっと考えてきたのはそのことだ。 今回の災害を解説する学者たちの弁によれば、１万年に一度のＭ９．０の巨大地震が発生し、千年に一度の大津波が東北の
「娘もトヨタ車買った」 米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言 ラフード米運輸長官は８日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。１年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。（ＭＳＮ産経ニュース） 米運輸当局がこれまでの強硬姿勢を一転させて、「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」とする最終的な“シロ裁定”を出した。トヨタ攻撃の急先鋒だったラフード米運輸長官は記者会見で、自分の娘からトヨタ車を買いたいといわれ、「トヨタ車は安全だ」と自らがお墨付きを与えた話などを披露し、これまでの態度を一変させてトヨタ車を持ち上げて見せた。 米国側がこうした異常とも思えるリップサービスを行っているのは、トヨタ車に対する過去の行き過ぎたバッシングの罪滅ぼしということではなく、この１年間で日米政府
中国の男性に圧倒的な人気を誇っているセクシータレントの蒼井そらが、自身の誕生日である11日に中国のポータルサイト、新浪（ｓｉｎａ．ｃｏｍ）でミニブログを開設し、1日で20万を超えるフォローを獲得した。ファンの反応などを鳳凰網が伝えた。(searchinaより） 日本のＡＶ女優「蒼井そら」（苍井空）が中国全土の若者たちの心をつかみブレイクしている。 自身の誕生日にあたる１１月１１日に中国のポータルサイト新浪（sina.com）でミニブログ（中国版Twitterサービス）を開設したところ１日で２０万人ものフォロアーが殺到した。 中国では、蒼井そらをはじめ日本のＡＶ女優の海賊版ＤＶＤが大量に出回っていて、若者たちの間では蒼井そらはセクシーアイコンとして絶大な人気を博していたようだ。 彼女のミニブログのフォロアーは、既に７６万人に達しており、その人気を裏付けるとともに、最近の中国における社会現象の
郵便不正事件の証拠を改ざんしたとして、証拠隠滅罪で起訴された大阪地検特捜部の元主任検事・前田恒彦被告（４３）について、最高検は、特別公務員職権乱用容疑は不起訴とする方針を固めた。村木厚子・厚生労働省元局長＝無罪確定＝が無実と認識しながら職権を乱用して逮捕、起訴した疑いがあるとして、市民団体が同容疑で告発していた。 （朝日新聞１２月１６日朝刊より） 一昨日の朝日新聞朝刊が、郵便不正事件で「証拠隠滅罪」で起訴されていた大阪地検特捜部の前田元主任検事について、最高検は「特別公務員職権濫用罪」では不起訴とする方針を固めたと報じている。 この記事中で言及されている、前田元検事を「特別公務員職権濫用罪」で告発した市民団体とは、私も発起人の１人となっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」のことを指す。 しかし、当の「・・・声をあげる市民の会」には、このブログ記事を書いている時点で、最高検から
元大阪地方検察庁特捜部 前田前検事による証拠品のフロッピーデータの改ざんは、検察全体を揺るがす大問題に発展している。 前田前検事および当時の上司であった大坪前特捜部長、佐賀前副部長は、いずれも逮捕、懲戒免職処分とされ、起訴される見通しである。 しかし、ここにひとつ盲点ともいうべき問題がある。それは、前田前検事の訴追内容が、現時点では「証拠隠滅罪」となる見通しが伝えられていることだ。 証拠隠滅罪は、字義通り証拠を隠したり、廃棄したりする行為を指し、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金という軽犯罪の扱いとなる。しかし、今回の事件の重大さからすると、既に社会的な糾弾を受けているとはいえ、刑罰としては余りに軽すぎるのではないかと違和感を持っていた。 証拠隠滅罪ではなく特別公務員職権濫用罪を 今月号の中央公論に郷原信郎弁護士がこの問題について、前田前検事に対しては証拠隠滅罪ではなく、特別公務員職権
小沢一郎の再・強制起訴をめぐり、小沢一郎サイドから申し立てられていた議決の無効申し立てを東京地裁が却下した。 前回のこのブログのエントリー記事でも取り上げたように、検察審査会の２回目の議決内容には、告発した市民団体の告発内容や検察当局の訴追内容に含まれない事柄が含まれている。小沢一郎サイドもこの点をとらえ「今回の議決そのものが検察審査会の権限を逸脱した違法なもので無効」と主張し、議決の取り消しとともに、東京地裁が進めていた指定弁護士を決める手続きの中止を求めていた。東京地裁は、そうした問題も含め、法廷で争うべきとし、この申し立てを却下したことで、今後の舞台は法廷に移ることになる。 今回のエントリー記事で考えて見たいのは、小沢一郎を告発し、強制起訴の起点となった市民団体のことである。小沢の告発にどのような市民団体が動いたのかについてこれまで大マスコミは、なぜか触れてこなかった。 というのも、
検察審査会の二度目の議決が下り、小沢一郎が強制起訴されることになった。 小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって、前回の検察審査会では全員一致で「起訴相当」とされ、趣旨文の中では、そうした判断を「これぞ市民目線である」と高らかに自画自賛していた。 新聞、テレビなど多くのマスメディアは、この「市民目線」に対して喝采を送ったが、私は逆にそうした全員一致の「市民目線」に「公開人民裁判」と同じ臭いを感じて強い違和感を抱いた。今回の検察審査会でもその「市民目線」のあり方は変わっていないように思える。 小沢一郎の強制起訴にまで至った今回の陸山会事件について、実体的な内容を理解している「市民」や「国民」は、果たしてどれほどいるだろうか。 陸山会事件の実体的内容を理解していない国民 今回の事件では、小沢一郎の政治資金団体「陸三会」が２００４年に購入した土地取引にからみ、購入原資となった小沢から
管内閣が発足した。マスコミ各社の世論調査の結果が出てきているが、いずれも内閣支持率が大幅に上昇し、管内閣発足時の６０％に迫っている。（右グラフ ＦＮＮ産経世論調査） 参議院選での敗北から民主党代表選に至るまでの間、政権として何も成し遂げたわけではないのだから、単に、代表選で「小沢一郎に勝った」という、そのことだけで政権を浮揚させたことになる。 田舎プロレスの興行よろしく、小沢一郎というヒール（悪役）をリングに上がらせたことで、主役（管直人）の人気を挽回させることができたのだから、民主党としては万々歳だろう。あらかじめ計算づくで小沢一郎を代表選に担ぎだしたのであれば、民主党の大衆操作戦略も相当高度になったと褒めてやる所だが、実際は、日本の政治状況が、相変わらず「小沢一郎」という記号を軸としてしか動いていないという、この国の政治の貧困さを改めて露呈させたに過ぎない。 記号としての「小沢一郎」に
「陸山会」の土地取引事件に絡んで東京地検特捜部が小沢一郎を不起訴処分としたのを検察審査会が「起訴相当」と議決、政界に激震が走っている。 議決書によれば、政治資金収支報告書を提出するにあたり、小沢一郎が「確認することなく、担当者がすべて真実ありのままを記載していると信じていた」と供述したことを「きわめて不合理・不自然で信用できない」とし、「『秘書に任せていた』といえば本人の責任は問われないで良いのか」「『政治とカネ』にまつわる政治不信が高まっている状況で、市民目線からは許し難い」としている。 そして、この検察審査会の「起訴相当」の議決は１１人全員一致によるものだったという。 マスコミ各社もこの議決書にある「市民目線」というキャッチフレーズを捉えて、翌日の新聞各紙の朝刊にはこの言葉が「起訴相当」という見出しと共に踊った。 全員一致で小沢一郎を糾弾する「市民目線」 私は、この議決書の文中に「市民
＜日経ＢＰ朝イチメールより＞ 先々週のことになりますが、米国の大手ＰＲ会社エデルマンの日本法人が主催するブロガーミーティングに招かれました。そこで取り上げられていたテーマは、企業におけるソーシャル・メディアの活用でした。 特にブログやTwitterを企業が広報活動や市場におけるオピニオンの形成にどのように活用できるのかということが議論の的になりました。 米国に比べると、日本における企業のソーシャル・メディアの活用は、まだまだの感があります。特にTwitterに関しては、日本の大企業での活用例としては、ソフトバンクの孫社長が、従業員全員にTwitterをやるようにと指示を出したというのがニュースになったくらいで、成功事例はまだ出てきていないといってもよいでしょう。 逆のケースはあります。産経新聞がTwitterのアカウントを開設し、記者が持ち回りでつぶやきをアップしていたのですが、昨年、民主
バンクーバ五輪が昨日で幕を閉じた。 前回のトリノでは、荒川静香の金メダルだけだったことに比べれば、メダルの数こそ増えたが、金メダルはひとつも取れずに終わった。 対照的だったのが韓国だ。スピードスケートでの長島、加藤の銀、銅メダルには日本中が沸いたが、金メダルをとったのは、韓国選手だった。前評判通りの圧倒的な強さを見せたキム・ヨナをはじめ、韓国は、今回のオリンピックで金メダル６個を含む計１４個のメダルを獲得し、参加国中５番目という好成績を残した。 オリンピック開催の１週間前、サッカーの日韓戦でも日本は韓国に完敗した。 シュートの技術的精度といい、選手の気持ちの強さといい、全ての面で韓国は、日本チームを上回っていた。試合終了後、日本のサポーターからは日本のイレブンに対してブーイングが飛び、「岡田監督辞めろ！」というプラカードが掲出されたほどで、ワールドカップが半年先でなかったら、確実に岡田監督
＜本稿は、日経ＢＰ 朝イチメール（２月１６日配信）に掲載されたコラムです＞ アマゾンのキンドルに対して、アップルがタブレット型のデバイスiPadを３月に発売することを発表して、電子出版に俄然注目が集まってきました。iPodが音楽のiTuneに対応したように、iPadは本のダウンロード販売のプラットフォームとなるとアナウンスされています。スティーブ・ジョブズは、iPodで音楽配信の世界に革命を起こしたように本のコンテンツ流通にも革命を巻き起こすのでしょうか。不況で喘ぐ日本の出版界からは、期待と不安が入り交じった声が聞こえてきます。 電子出版という「黒船」 結論からいえば、不況に呻吟する日本の出版業にとって電子出版は、救世主になるどころか、逆に「黒船」になると考えています。電子出版の時代が到来しても広義のPublishingは形を変えて生き残っていくと思いますが、産業としての出版業の崩壊が加速
ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画作品「アバター」が世界的な大ヒットになっている。 私は昨年の年末の封切り直後に、近所のシネコンまで見に行ったが、構想１４年、製作に４年を費やした３Ｄ映画の大作という触れ込みに、見せ物小屋にでも行くような興味が先行していただけで、正直なところ、映画の内容などにはほとんど期待を持っていなかった。が、実際に観て、いっぺんに虜になってしまい、既に２回この作品を観るために映画館に足を運んでいる。 この映画の誕生によって、映画を観るという行為の持つ意味が根本から変えられてしまうだろう。それぐらい、これからの映像表現にとってこの映画は画期的な意味を持つ作品だ。 １４年前にアバターという映画の構想の方が先に生まれ、３Ｄ映像の技術が後から追いついてきて、その最新技術をブラッシュアップさせながら作品が創り上げられていったそうだ。キャメロン監督は、当初予定されていた公開日程を
小沢一郎が検察の事情聴取に応じた。その後、行われた記者会見では、陸山会の土地購入に関わる不正資金疑惑についてあらためて否定し、検察との徹底抗戦を宣言するという異様な事態になってきた。 説明責任を未だ果たしていないと批判する声が上がっている一方で、政治資金収支報告書への虚偽記載という形式犯ともいえるような罪状で現職の国会議員まで逮捕に踏み切る検察の捜査手法について、反発の声もあがっている。 そもそも、今回の疑惑は、小沢一郎が野党時代の問題であり、職務権限を行使できる立場になかったことから、過去の疑獄事件とは異なり、仮にゼネコンから資金が流れ込んでいたことが立証されたとしても、贈収賄事件としての立件は不可能である。 既に逮捕された大久保秘書や元秘書だった石川議員にしても小沢一郎の関与を認めることは、ありえない。小沢が「政治資金の管理は秘書に任せていたことであり、自分は関知していなかった」と押し
日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、１０兆円規模の新たな資金供給手段を急遽（きゅうきょ）導入することを決めた。金融市場に国債などを担保に期間３カ月の資金を年０．１％の固定金利で供給する。（産経ニュースより） デフレが止まらない。 日本の消費者物価は９９年度から下落を続けている。右に示した消費者物価の推移が、日本経済が置かれている状況を端的に表している。０８年からエネルギー・資源価格の高騰などによって、総合指数は一時的に上昇したが、それを除けば、他の物品の価格は一貫して下落しつづけていることがわかる。右肩下がりのデフレが基調としてダラダラ続き、その下降線を間歇的にバブルが引きあげるという現象が繰り返されていることがわかる。 ここに示されている２０００年以降のデフレとは、バブル崩壊後の「失われた１０年」の延長としてあるのではなく、もっと構造的な変化がグローバルな規模で進行していると見るべ
環境分野に膨大なマネーが注ぎ込まれようとしている。この数年のうちに環境バブルは必ずおきるだろう。 来週からコペンハーゲンで開催されるＣＯＰ１５では、米国と中国を枠組み合意に引き込むことが期待されていたが、そこまでの合意形成は難しそうな雲行きだ。しかし、二酸化炭素の２大排出国である両国は、ＣＯＰ１５の開催に先だって、早々と独自の削減目標値を発表していることからもわかるように、昔とはうってかわり、両国ともこの問題に積極的にコミットするという姿勢を見せている。そこには、二酸化炭素削減というグローバルな課題に関しても世界の主導権を握るという意志がありありと見えている。 環境がカネのなる木になった かつては、「二酸化炭素削減を発展途上国にも強要するのは先進国のエゴ」と真っ向から否定していた中国政府、そして、ブッシュ前政権の時には、京都議定書を反故にした米国が、こぞって積極姿勢に転じているのには理由が
花王の食用油「エコナ クッキングオイル」に発ガン物質「グリシドール」に変化する可能性のあるグリシドール脂肪酸エステルが多く含まれることが報告され、社会問題にまで発展した。 花王は、政府の食品安全委員会に対して、エコナのグリシドール脂肪酸エステルの含有量について報告し、エコナおよび関連製品の販売自粛に踏み切る一方で、消費者に対してはエコナの安全性そのものについては問題がないとアナウンスしていた。しかし、発足したばかりの消費者庁がトクホの認可取り消しに向けて再検討に入ったのを見て、花王は自らトクホの失効を申請した。 消費者庁の対応を巡って思い出されるのは、昨年のマンナンライフの「蒟蒻畑」をめぐる問題である。こんにゃくゼリーを喉につまらせ幼児や老人が死亡する事故が相次いだため、国民生活センターは注意勧告を出し、マンナンライフ側もパッケージにリスク表示を掲載するなど対応を進めたが、昨年の７月に幼児
日本郵政の社長、西川善文氏が辞任に追い込まれ、後任に元大蔵事務次官だった斎藤次郎氏が就任する見通しとなった。 辞任を決めた西川氏は、自分が辞めなくてはならない理由を「郵政民営化に関する政府の方針が変わったことで、このまま自分が日本郵政に止まっても大きな隔たりがあり、適切でないと判断したからだ」とだけ説明した。 マスコミは、後任に決まった斎藤次郎氏が、元高級官僚であり、民主党の掲げる「脱官僚」という方針に矛盾すると書き立てているが、問題の本質はそんなところにはない。 第一には、今回の西川氏の実質的な更迭は、日本の金融システムのオープン化・健全化をどう考えるかという郵政民営化の本質に関わることである。郵政民営化が議論されていた前提を思い出してほしい。 かつては、「ゆうちょ」、「かんぽ」に蓄積された２００兆円にもおよぶ国民の預貯金が、大蔵官僚のさじ加減ひとつで特定天下り団体や道路財源などへの資金
「返済猶予制度」原案固まる 亀井氏「追加融資もさせる」 亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた「返済猶予（モラトリアム）法案」が国会に提出されることがほぼ確実になった。政府の検討チームがまとめた原案は亀井担当相の当初のアイデアに沿うものとみられ、同担当相も「これで中小企業に元気を出してもらえる」と上機嫌だ。.（Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）.. ... 亀井金融大臣の中小企業に対する「返済モラトリアム」が物議を呼んでいる。 金融の専門家筋は、亀井がいうようにモラトリアムを実施すれば、回収が困難になると考える銀行が、ますます融資のハードルを高くし、結果としては貸し渋りや貸し剥がしを助長することになると警告している。 しかし、亀井の提案を真っ向から批判できないのは、中小企業をめぐる金融がどうしようもなく傷んでいる実態があり、その危機的な状況に対して誰も処方箋を提出できそうにないからだ。 危機的状
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