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中国で急速に普及したモバイル決済、個人の信用度を得点化する芝麻信用など、アリババグループの金融機能を担うアントフィナンシャルが展開する新たな金融サービスへの関心は世界的に高い。同書は2003年のアリペイのサービス開始から2017年までの同社の革新的な金融サービスがどのように発展してきたかの克明な記録である。中国の金融産業の構造やデジタル技術の発達、そして当局の監督や規制などの様々な要素が互いに影響しつつ、その中からアントフィナンシャルという巨大な金融サービスプラットフォームが生まれ成長していった過程が明らかになる。 [著] 廉 薇、辺 慧、蘇 向輝、曹 鵬程 [翻訳] 永井 麻生子 [発行日] 2019年1月24日 [出版社] みすず書房 [定価] 3,200円＋税 アントフィナンシャルという巨大な「アリ」 アントフィナンシャルという名前を聞いたことはあるだろうか。企業名は知らなくてもアリ

FRBもレバレッジド・ローンを警戒 米国では、金融市場が抱える大きなリスクとして、投機的格付けのハイイールド債（ジャンク債）、投資的格付け最下位のBB格社債などと並んで、レバレッジド・ローンが注目を集めている。 レバレッジド・ローンとは、BB格以下の企業向けに行われる、信用リスクが高く、その分、金利が高めの融資のことを言う。格付けはハイイールド債に近いが、担保があり債務返済順位が高い。さらに、財務状況が一定基準より悪化した場合に、債務の返済を求めることができる財務制限条項が付いている点などから、ハイイールド債よりもリスクが低い。 しかし最近では、この財務制限条項が緩和されたコベナント・ライトと呼ばれる融資が拡大し、ローンの質の低下も懸念されている。また、レバレッジド・ローンを束ねた証券化商品、ローン担保証券（CLO）が多く組成されており、10年前のサブプライムローン問題との類似点も注目され

急速にキャッシュレス化が進む中国における決済プラットフォーム、アリペイが提供する「芝麻信用」は、中国の新たな社会インフラとして存在感を増している。個人の様々な行動履歴に基づいた信用スコアは、金融の領域にとどまらずシェアリングエコノミーなどの新たな経済を支えるインフラとなっている。 急速に進展する中国のキャッシュレス化 2004年にサービスを開始したアリペイ（支付宝、Alipay）は、2009年にアリババプラットフォーム上でモバイル決済アプリの提供を開始した。2016年には1.75億件/日の決済を処理したが、うち60%がモバイル上で行われた決済である。アリペイのユーザーは、2017年6月時点で5.2億人で、2016年の年間決済総額は約187兆円にものぼり、ユーザーの決済額平均は日本円で約32万円に達している。 アリペイの決済領域も飛躍的に拡大している。当初のEC決済から始まり、その後QRコー

スマートコントラクトはブロックチェーンと組み合わせて適用することが多く、取引プロセスの自動化や効率化が期待されている。金融業界においても、新たな技術の実用化に向けて各国で実証実験が行われており、今後、金融サービスにも大きな変化が生じる可能性がある。 スマートコントラクトが拓く新しい金融の世界 スマートコントラクトとは、プログラム化して自動的に実行できる契約のことをいう。執行条件と契約内容を事前に定義しておき、条件に合致したイベントが発生すると自動執行する仕組みである。デリバティブ契約、不動産の登記、カーシェアリングなど、契約を伴う取引活動全般へ適用されている。 取引プロセスを自動化できるため、決済期間の短縮や不正防止、仲介者を介さないことによるコスト削減にも寄与すると期待されており、各国で取り組みが行われている。ブロックチェーン上でスマートコントラクトを利用すると、ユーザー同士が直接取引を

2013年はEDINETがシステム更改し、XBRLの対象範囲を拡大するが、同じ決算をより早く開示するTDnetについても、その対応が注目されている。TDnetでは証券市場の活性化を目指した独自の情報開示も扱われている。それぞれの役割に応じた発展が求められる。 EDINETとの「一元化」を目指してきたTDnetのXBRL化 日本には、開示書類を閲覧するシステムが2つある。ひとつは金融庁のEDINETで、2009年の秋から高度化・XBRL対象範囲拡大（※1）に取り組んでおり、2013年度中にシステム更改が予定されている。もうひとつは東証のTDnet、上場企業が登録した決算短信や業績予想修正を閲覧することができるシステムだ。前者は「法定開示」と呼ばれており、後者は「適時開示」と呼ばれてきた。 TDnetは、もともとは兜倶楽部に投函していた決算短信を電子化したものである。2008年、EDINETと

異次元とされる今回の金融緩和であっても、その効果が実体経済に波及する経路は銀行貸出を通じてである。アベノミクス以降、銀行貸出は確かに増えてはいるものの、銀行の預金超過の状況を大きく転換させるほどではない。 異次元緩和効果の実体経済への波及の鍵は？ 黒田日銀による金融政策は、デフレマインドを払拭するというその狙いもあって、人々の期待の変化という点に自ずと注目が集まる。しかし、政策によって人々の期待を動かそうとしても、その期待に応えるだけの成果が伴わなければ、肩すかしを食らった人々の期待は元に戻ってしまいかねない。 現に、日本銀行が四半期ごとに実施している「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費増税の影響が大きいとはいえ、2014年9月時点の調査では、人々の暮らし向きや景況感だけではなく、アベノミクスで大きく持ち直した、先行きの地価上昇や日本経済の成長力に対する期待感の低下が続いている

銀行や証券、保険など複数の口座情報を集約して一元的に表示させるPFM（個人財務管理）が脚光をあびている。米国ではライフイベント毎の目的に応じた資産形成やモバイル利用を支援するPFMベンチャーの台頭が目立つなか、「ホワイトラベルPFM」を活用して顧客の金融活動の理解に務める金融機関も登場している。 海外におけるPFMのトレンド PFMとは、Personal Financial Managementの略称であり、「個人財務管理」あるいは「個人金融管理」と呼称される。PFMの厳密な定義はなく、お金の管理を手助けするソフトウェアの総称として扱われる。家計簿ソフトウェアもPFMの一種であるが、一般的にはID連携（アカウントアグリゲーション）機能を用いて複数の銀行・証券やクレジットカードなどの口座情報を一元的に確認できるオンラインサービスを示すことが多い。 PFMの歴史は古い。すでに2000年代初頭に

決済サービスは単に「決済できる」というだけでは選ばれない時代に突入し、「特典」を組み合わせる必要が高まっている。米国では金融機関が加盟店の特典を会員に提供するCLO（Card Linked Offer）が有効なマーケティングソリューションとして台頭し始めており、国内の決済事業者も利用履歴データを活用した効果的なマーケティングツールとして取り組み始めている。 変革する決済サービス 決済サービスは、非接触IC型電子マネーが普及したり、スマートフォンを活用した低廉な加盟店端末が登場したり、目まぐるしい変化を見せている。最近はどの店で買い物をしても何らかのポイントが付与される。そのため単に「決済できる」というだけでは決済方法として選ばれ難くなっており、電子マネーのnanacoやWAONがポイントを背景に利用件数や利用金額を伸ばしているように、「特典」の付与が決済サービスの普及に大きな影響を及ぼすよ

日経平均株価が1,143円安という急落を演じた5月23日以降、第二次安倍内閣の経済政策アベノミクスへの期待の高まりを背景に、ほぼ一本調子の上昇を続けてきた日本市場で株価が乱高下している。 こうした中で、近年活発化しているHFT（高頻度取引）が、市場の攪乱要因になっているとの指摘がみられる。市場監督の最高責任者である麻生太郎財務相兼金融担当大臣も「HFTという機械に乗せて（取引を）やると、一方的に上がり始めるとうわっと上がるし、下がるときはだっと下がる。人間だったらそんなことにはならない」と述べた（28日、ロイター報道）。 HFTとは、コンピュータ・システムが市場の気配値や注文状況などの変化に応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて発注する仕組みを構築し、時には1秒間に数百回といった高頻度で売買を繰り返す取引手法である。取引所のホスト・コンピュータが所在するサイト内に発注サーバ

2019年01月15日 米国におけるロボアドバイザーによる法令違反の摘発 2018年11月22日 無登録のICOに制裁金を科した米国SEC 2018年11月19日 無登録の仮想通貨取引所を摘発した米国SEC 2018年10月01日 米国SECによるイーロン・マスク氏訴追と和解 2018年08月28日 四半期開示制度をめぐるトランプ大統領のツイッター発言 2018年07月30日 米国SECの仮想通貨規制への実務家の対応 2018年06月28日 現在のイーサリアムは「有価証券」ではない　～米国SECの仮想通貨規制～ 2018年05月25日 米国ドッド＝フランク法改正法の成立 2018年02月08日 FDルールガイドラインについて 2017年12月15日 ICOに対する規制を強める米国SEC 2017年11月07日 米国トランプ政権の税制改革と金融規制改革 2017年10月26日 詳細が示された