はてなブックマーク

在日外国人は生活保護法に基づく権利があるかどうかについて、１８日、最高裁の判決がありました。判決の内容については、既に報道されています。 【毎日新聞】永住外国人は生活保護法の対象外　最高裁、二審を破棄 判決全文はこちらに掲載されています。 荻上チキ・Session-22資料「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文（全文掲載） しかし、マスコミも混乱しているのか、わかっていないのか、五大紙であっても以下のような報道も見られます。 【日本経済新聞】永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断 【読売新聞】生活保護外国人は対象外　中国籍女性が逆転敗訴 これらの報道 ↑↑ は、タイトルだけを見れば、最高裁が永住外国人に対する生活保護を一切排除する判断を下したかのようです。実際に、一部の人たちの間では、そのように受け止められています。 しかし、今回の最高裁判決は、「生活保護法の対象外」という判断を

（４月に連ツイしたものに加筆しました） 平成18年の貸金業法等の改正によりグレーゾーン金利が廃止され、高金利が引き下げられました。いま、これをまた、高金利に引き戻そうという動きが出ています。 報道　貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討（4月19日　日経） 報道　貸金業者の金利規制緩和、自民が議論着手（5月22日　日経） これらの報道によると、金利規制緩和は、中小企業が銀行から融資を受けられないので高金利で借金しやすくしよう、ということが主眼におかれているようです。 しかし、それは高金利のサラ金地獄へ逆戻りをさせるものです。中小企業が年利29.2％という高金利で借金しても、一時的に延命するだけのことで、すぐさま、さらなる苦境に陥るのは目に見えています。 平成18年の貸金業者に対する高金利規制は、30年も前から法律家・支援者・多重債務の当事者が続けてきた金利規制の運動の末に、ようやく勝ち取っ

騰奔静想～司法書士とくたけさとこの「つれづれ日記」大阪の柏原市で司法書士をやってる徳武聡子といいます。 仕事のかたわら、あっちこっち走り回ったり、もの思いにふけったり。 いろいろお伝えしていきます。 （ＴＷ、ＦＢでの投稿も含んでいますが、あらためて書きます。） ＮＨＫスペシャル「調査報告　女性達の貧困～”新たな連鎖”の衝撃～」を視た。 たしかに衝撃だった。 冒頭に、ネットカフェで暮らす１４歳と１９歳の姉妹 （後から母親も同じネットカフェで暮らしていることが取りあげられた）。 ８万円のバイト料で、病気で収入の少ないの母親を含め家族４人の生計を支える１９歳の女性。 結婚など考えられない、余裕がないとつぶやく２０代の女性。 親の離婚、病気などなど、様々な理由で貧困に陥り、働いて家族と自分を支え、それでも将来の夢（生活の安定）に向けて努力する女性達が描かれていた。 新宿区内のネットカフェに暮らす姉

騰奔静想～司法書士とくたけさとこの「つれづれ日記」大阪の柏原市で司法書士をやってる徳武聡子といいます。 仕事のかたわら、あっちこっち走り回ったり、もの思いにふけったり。 いろいろお伝えしていきます。 とある芸能人の母親が生活保護を受けているという報道に端を発し、 連日のように、あたかもそれが不正受給であるかのようなバッシング報道が続き、 果てには、国会に呼び出しだ何だのと、騒ぎはだんだん大きくなり。 先日、その芸能人本人による会見が開かれました。 さて、この問題を大きくしたのが、片山さつき議員です。 自民党の生活保護問題PTで取り上げ、「不適切な受給」「グレー」と生活保護法上、何も規定のない理屈を持ち出し、生活保護バッシングキャンペーンを牽引してきました。 芸能人の謝罪会見後、Twitterは炎上してました。今も収まってないですね。 私も、いろいろ呟いたり、他の意見に返信で異論を唱えたりし