2018年11月22日 4時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 国際関係ジャーナリストの北野幸伯氏がをめぐる方針に言及した 「2島先行返還」へと方向転換した日本政府の戦略には意義があると主張 中国に対抗するには、ロシアとの関係を改善させることが重要だとした 「日ソ平和条約交渉加速のために2島先行返還」という、賛否を呼んだ安倍首相の新戦略ですが、日本にとって「正解」なのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日ソ友好化の流れが、日本と領土問題を抱える中国対抗策として優れる点を、過去の大戦で大敗した日本や、勝利したアメリカ、中国それぞれの戦略事例をあげて詳しく解説しています。 2島先行返還の【戦略的】意義前回の「70年続く問題を2島だけ返還で終結させたいロシアの本音」では、安倍総理が14日、驚く

SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」

宮内庁と大阪府堺市は２２日、国内最大の前方後円墳、大山（だいせん）古墳（伝仁徳〈にんとく〉天皇陵、全長４８６メートル）の堤で進めている共同発掘調査の現場を報道陣や国内１６学会の代表者に公開した。列状…

河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。

東京入国管理局（東京都港区）が、近くの歩道に「FREE　REFUGEES（難民を解放せよ）」とスプレーで書かれたことに対し「落書きは止めましょう」と公式ツイッターに投稿、批判的なコメントが殺到していることが21日、分かった。「人権侵害への抗議を無視して落書きと言うのはおかしい」といった内容が多く、「炎上」状態となっている。 東京入管によると、スプレー文字は職員が通勤で使う港南大橋の歩道など、少なくとも3カ所に書かれていた。 19日朝に見つかり、東京入管は「表現の自由は重要ですが、公共物です」「少しひどくはないですか」と投稿した。

登下校中の子供が車にはねられる事故を防ごうと、兵庫県警は２１日、通学路など道幅の狭い生活道路にも設置できる可搬式の速度違反自動取り締まり装置（オービス）の運用を始めた。同様の装置は平成３０年度末までに全国２６都道県警が導入する予定で、近畿２府４県での運用は滋賀県警に次いで２番目という。 オービスとは制限速度を超過した車両のナンバープレートやドライバーなどを撮影し記録する装置。違反したドライバーには後日、反則金の納付を促す通知書が送付される。 県警によると、今回導入された可搬式オービスは高さ約１・６メートル、幅約１メートル、奥行き約１メートル。持ち運びが容易で、道幅の狭い生活道路などにも設置できる。導入費は約１千万円という。

衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。 都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。 法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。