【宮崎園子】風俗営業法でクラブなどの「踊りの現場」の規制が続き、風営法を改正しようという動きが起きている。ツイッターを使って取材を続けると、警察庁が発表したダンスをめぐる見解について、ダンス営業関係者やダンス愛好者たちから問題視する声が上がっていることがわかった。朝日新聞の取材に対し、警察庁は「善良な風俗を害するものを排除するためにも法の規制は必要」と説明。だが、当局に大きな裁量を与えかねない内容に、反発の声がさらに強まるのは必至だ。 〈特集〉ビリオメディア 　風俗営業法は、設備を設けて客にダンスをさせ飲食を提供するナイトクラブ的営業や、ダンスを正しく教える能力のある人がダンスを教えることを除くダンスホール的営業について規制。そうした営業に、都道府県公安委員会の許可を得ることを義務づけ、さらに、許可を受けた場合でも原則午前０時（繁華街など一部地域は午前１時）以降の営業を禁じている。 　ＤＪ

富士山麓の青木ヶ原樹海を管理する山梨県は、自殺を助長する恐れのある映画やテレビの撮影（ロケ）を樹海内では認めないことを決め、４日に策定した県自殺防止対策行動指針（ガイドライン）に盛り込んだ。 横内正明知事は「自殺の名所という負のイメージを払拭したい」と話している。 昨年度の警察庁の統計によると、同県の人口１０万人当たりの自殺者数は３６・１人で、５年連続の全国ワースト１位。発見場所を基にした集計で、３１２人が県内で命を絶った。一方、昨年度の厚生労働省の人口動態統計では、県内居住者の自殺者は２１２人。県は「単純比較はできないが、県外からの自殺者が多い特殊事情がある」と分析する。 中でも青木ヶ原樹海は県外者の自殺が多い。大半が県有林のためロケには入山申請が必要で、県は撮影内容を確認している。今年度は、原作に樹海で自殺するシーンがある映画など２件の申請を不許可とした。

危険運転致死傷罪の適用範囲の拡大を求める重大な交通事故の遺族らの声を受け、法務省は４日、無謀運転の刑罰について新たな法整備を行うことを明らかにした。今月７日に開かれる法制審議会に諮問する。 法制審には▽危険運転致死傷罪の適用範囲を拡大する▽「準危険運転致死傷罪」のような新たな罪名を設ける▽過失事故の法定刑を上げる−−といった選択肢も含めた法整備を検討してもらい、早ければ来年の通常国会での法改正を目指す。 無謀運転を巡っては、今年４月、京都府亀岡市で集団登校中の児童ら１０人がはねられて死傷する事故が発生。車を運転していた少年が無免許で居眠りをしたとされたが、法律の構成要件を満たさないとして危険運転致死傷罪（最高刑・懲役２０年）が適用されず、自動車運転過失致死傷罪（同・懲役７年）などで起訴された。 これに対し、署名活動などを行って危険運転致死傷罪の適用を求めていた遺族らが、他の無謀運転事故の遺

自転車の運転マナー向上のため、東京都が自転車へのナンバープレート装着義務化を検討している。購入時のデポジット（預け金）制度も導入し、放置自転車を減らす考えだ。有識者会議の提言を受け、都は条例化をめざす。 　都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、自転車後部にナンバープレートをつける。預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の廃棄時にナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。 　装着したナンバーから利用者を判明しやすくすることで、利用者の危険運転への抑止効果や、人との接触事故が起きた時のひき逃げ防止が期待できるという。預け金については、放置自転車を行政が撤去しても、持ち主が引き取りに来ないケースが多いことから導入検討につながった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員

神戸市須磨区の須磨海水浴場の今シーズンの人出が約５２万７千人（２９日現在）と、過去最低となった昨シーズンの約６２万人をも割り込み、大幅に減少していることが３１日、同市などへの取材で分かった。　■神戸市「家族連れが戻るはず…」関連記事「タトゥー禁止条例」海の家が提訴検討タトゥー露出規制　治安維持？人権侵害？記事本文の続き　昨シーズンに違法薬物事件が起きるなど、治安の悪化を受けて、同市は入れ墨（タトゥー）の露出を禁止するなど条例を改正。海の家の規制も強化され、若者をターゲットにしたイベントが激減したこともあって、海の家の関係者は「条例を見直してもらわないと死活問題になる」と悲鳴を上げるが、市は「海岸の健全化が進めば家族連れが戻り、将来的にはにぎわいが取り戻せる」と条例の“効果”に期待を寄せる。　須磨海水浴場は、例年より遊泳期間を１０日間延長（７月７日～８月３１日）したこともあり、同市は７０万人

【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は１１日、暴動などの社会不安が起きた場合、暴徒らの情報伝達に利用されるのを防ぐため、簡易型ブログ「ツイッター」などソーシャルネットワークの利用規制を検討していることを明らかにした。警官による黒人射殺事件に端を発した若者らの暴動が英社会に多大な被害を与えたことを受けた動きだが、通信の自由など市民権の規制に関わる問題だけに論議を呼びそうだ。 ６日に始まった暴動への対応を協議するため臨時招集された下院で表明した。この中でキャメロン首相は「暴力や騒乱、犯罪が計画されていることが判明したとき、ウェブサイトや（通信）サービスを通した連絡を止めることが正しいかどうか、警察や情報機関、通信業界と検討している」と説明した。 首相はまた、暴動が再発した場合には、警察官を支援するため軍に協力を要請することも検討すると述べた。 ロンドンを中心に１０００人を超える若者らが逮捕され

民主党は８日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。個人的に所有する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復した取得」の場合は「単純所持」と区別し「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とすることが柱。９日の衆院法務委員会で、提出済みの自民、公明両党の改正案とともに審議入りする。 民主案はほかに、アニメ・漫画などに関して「表現の自由」に抵触するとの懸念を踏まえて規制の対象外であることを明記。盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加えている。 一方の自公案は、単純所持自体を禁止し、このうち「性的な好奇心を満たす場合の所持」について「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。アニメ・漫画については民主案と対照的に、規制の必要性を調査・研究するよう政府に求めている。 民自公３党は委員会での参考人質疑などと並行して修正協議を行うが、両案の隔たりは大きく、協議は難航

印刷 競技用自転車の特徴都内の競技用自転車の整備不良による摘発件数 　競技用の自転車で公道を走行し、摘発されるケースが今年、東京都内で急増している。ブレーキが装備されておらず、整備不良にあたるとみなされるためだ。昨年には、違法走行による死亡事故も起きた。震災で自転車通勤に注目が集まるなか、警視庁は取り締まりを強化していくという。 　この競技用自転車は「ピスト」と呼ばれる種類。スピードが出せるため、１０年ほど前から自転車通勤者らの利用が増えている。３〜４年前からは、より軽量でファッション性の高い商品を求める利用者の間で人気が高まり、ブームとなった。 　だが、競輪向けをはじめトラック走行専用が多く、ブレーキがないものや、片方の車輪にしかブレーキが装備されていないものがある。ブレーキがないものは、ペダルをこぐのをやめて速度をゆるめ、自転車を止めるしかないという。 　道路交通法では、両輪にブレーキ

日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが４日、児童ポルノの規制強化を求める約１１７万人分の署名を西岡武夫参院議長に提出した。 公邸で西岡議長と面会したアグネスさんは、子供の運動会や水泳大会に入り込んで写真を撮るケースもあるなどと指摘。「（対象となる児童が）低年齢化している上、国内の被害が増えている」として、児童ポルノ画像の単純所持を禁止する法改正が必要だと訴えた。 同協会は昨年５月から、児童買春・ポルノ禁止法の改正を求め、全国に署名を呼びかけていた。

民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。 同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。 また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追加し

交通事故死が減少する一方で、歩行者の交通死者が増えている。 こうした事態を受け、警察庁は横断歩道が青信号の時に車の右折や左折を止める歩車分離式信号を、全国で増設することを決めた。歩行者の信号無視による死亡事故が多発している大阪府では、横断歩道の赤信号の時間を短縮する独自の取り組みも始まっている。 警察庁によると、昨年の交通死者数は、１０年連続減少の４８６３人。今年も１～５月は１７７８人（前年同期比４２人減）に減った。しかし、歩行者は６７７人（同２９人増）で、全体の３８・１％（同２・５ポイント増）を占める。 歩行者の事故防止対策は、ドライバーと違って安全講習などの機会が少ないため、各地の警察が頭を悩ませてきた。 警察庁は６月、今後４年間で全国に歩車分離式信号２８５５基を新設し、２０１４年度末には計８３８９基（設置率４・１６％）とする計画を決定。（１）信号の更新・新設時に必ず導入を検討（２）渋

警察庁は１４日、信号機に右折の矢印信号が表示されているときにＵターン（転回）ができるようにするため、道路交通法施行規則の一部を改正することを決めた。１５日から一般の意見を募集したうえで、平成２４年４月から施行される。関連記事ソウルからヨボセヨ　消えた矢印信号停電でも消えない信号、全国拡大へ記事本文の続き　警察庁によると、現行の道交法では、矢印信号が表示されている場合、その方向以外に進行することができないと定められている。このため、右折の矢印信号でＵターンすると「信号無視」になる。　しかし、このルールはドライバーに周知されていないのが実情で、積極的に取り締まっていない県警も少なくない。実際、交通量の多い交差点で青信号のときにＵターンするのは難しく、Ｕターンしようとする車が右折専用レーンで停止すると渋滞を招く恐れもあった。　こうした実態を踏まえ、警察庁は安全面も考慮し、同規則を改正することにし

環境省は１３日、野鳥のうちメジロだけ認めていた愛玩、観賞目的の捕獲を来年４月から原則として認めない方針を決めた。メジロは美しい鳴き声が親しまれ各地で競鳴会が開かれている。一方、愛好家の間で高値で取引されることも多く、密猟が暴力団の資金源になっているとの指摘もあった。中央環境審議会の小委員会で鳥獣保護法に基づく指針の改定案として了承された。 同法は鳥類などの捕獲を原則として禁じているが、愛玩、観賞目的はその例外となっていた。メジロの捕獲と飼育は指針で１世帯１羽だけ認められていたが、指針は「原則として許可しない」と改定される。 メジロの捕獲はこれまで指針に基づき都道府県知事が許可していた。許可捕獲数は０５年度の７９９羽から０８年度には１２７７羽に増加していた。違反して捕獲した場合は、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられる。【江口一】