日本の敗戦後、戦争犯罪に問われた元軍人らを支援する旧軍幹部や著名政財界人らが、１９５２年４月２８日の独立回復を機に「戦争受刑者世話会」を作り、死亡した戦犯の靖国神社への合祀（ごうし）を目指して活発に運動していた記録が国立公文書館で見つかった。 　朝日新聞が入手した世話会の資料によると、独立回復直後に発足し、５８年まで続いた。陸軍出身の阿部信行元首相や大将経験者、元読売新聞社長の正力松太郎氏、５７年に首相になる岸信介氏、極東国際軍事裁判（東京裁判）で有罪判決を受けた元Ａ級戦犯の重光葵元外相らが設立趣意書に名を連ねた。構想段階の話し合いには旧厚生省に移った元軍人が出席し、会が募金を集めて同省や都道府県を通じて遺族や家族に配ることもあった。３０以上の府県に地方組織があった。 　５３年７月に全国の代表が集まった東京での会合で、戦犯の靖国合祀を目指し、地方の護国神社での先行合祀に向けて運動することで

自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「日本国民の感情を逆なでするものであり、未来志向の日韓関係をつくっていく意味では決してプラスではない。百害あって一利なし」と批判した。　その上で谷垣氏は「韓国政府に対し、真摯（しんし）な対応を求めたい」と述べた。１８日に京都で行われる日韓首脳会談に関し「野田佳彦首相は毅然（きぜん）とした態度で、この問題に対する韓国の対応を求めなければいけない」と要求した。　ただ、「民主党政権になって日本の外交力は深刻な脆弱（ぜいじゃく）化がある。特に日韓関係は過剰な配慮をするあまり、エスカレートする韓国側の行動が抑えきれないことが続いている」と指摘し、民主党政権の外交能力に疑問を示した。

中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上

2011年09月25日23:37 カテゴリ 慰安婦という、軍人相手の娼婦は存在したが、強制連行の物的証拠はない！客観的事実を簡単におさらい 日韓外相会談で、韓国の金外相からいわゆる「従軍慰安婦」問題が、持ち出されたが、報道によれば、玄葉外相は、「1965年の日韓基本条約で補償問題は解決済み」と回答したようです。 しかし、過去2年の民主党政権の態度を顧みるかぎり、不安はぬぐえません。 日韓基本条約は、「請求権及び経済協力協定」において、有償2億ドル、無償3億ドル（この合計の5億ドルは、当時の韓国の国家予算の1，5倍）、さらにこの他に、「3億ドルという莫大な経済協力金」を支払い、互いに請求権を放棄することとしました。 経済協力金という名称になったのは、そもそも日本は韓国の賠償請求権をはるかにうわまわる資産を朝鮮にのこしてきたこと、そもそも日本は韓国と戦争していないので、賠償を行う必要はなかった

１９５３年に行われた、日米地位協定の前身である行政協定の改定交渉で、日本政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と米側に表明していたことが、２６日公開の外交文書で明らかになった。両政府は公開に先立ち２５日に開いた合同委員会で、この発言は日本側の「一方的な政策的発言」で効力を持つ合意ではなかったと確認したという。だが当時、発言を非公開とすることで合意しており、事実上の「密約」といえる。 国内では米兵犯罪に甘いとされながらも、見直しが進まない地位協定への不満が強い。この背景に、半世紀以上も前から続く「裁判権放棄」に示される対米姿勢があるのではないかとの批判が強まりそうだ。 改定交渉は５３年４月にスタート。サンフランシスコ平和条約で主権回復を果たした日本は、裁判権を制限する行政協定の改定を求めたが、米側は日本の司法制度などの懸念や軍の反発から、重要事件以外の裁判権を放棄することを議事録に入れる

野田財務相は１５日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社に合祀(ごうし)されているＡ級戦犯について、戦争犯罪人には当たらないとの考えを示した。 野田氏は、２００５年の小泉政権当時に政府に出した質問主意書で、サンフランシスコ講和条約などで戦犯の名誉は法的に回復されているとし、「戦争犯罪人ではない」と指摘していた。記者会見では「考え方は基本的に変わりはない」と語った。首相の靖国参拝は「首相になる方の判断だ」と述べるにとどめた。

印刷 　靖国神社（東京都千代田区）で２００９年８月、抗議活動をして祭祀（さいし）を妨害したなどとして、警視庁は１１日、台湾の高金素梅・立法委員＝国会議員に相当＝（４５）を建造物侵入と威力業務妨害、傷害などの疑いで書類送検し、発表した。 　公安部によると、高金委員は０９年８月１１日午前９時半すぎ、台湾人の霊を分祀（ぶんし）することを求め、台湾先住民族の約５０人らと同神社境内に侵入。「先祖の霊を返せ」などと怒号を上げながら拝殿内に入ろうとしたり、一般客の参拝を妨害したりしたほか、制止しようとした男性神職（２８）の右手小指に３週間のけがを負わせた疑いがある。 　高金委員は０１年１２月に立法委員に初当選し、現在３期目。今年２月に公安部が任意聴取を要請したが、高金委員は「終わったことなので関係ない」と拒んだという。高金委員は０２年以降、靖国神社で計５回の抗議行動を実施しているという。

第二次世界大戦後のシベリア強制抑留の実態を調査する基本方針が５日、閣議決定された。昨年６月に成立したシベリア特措法に基づくもので、民間団体の協力を得ることや、終戦から７０年を迎える１５年度に向け、抑留中に亡くなった人たちの身元調査などを集中的に進めることなどが盛り込まれた。 厚生労働省によると、終戦後、約５７万５０００人がソ連に強制抑留され、うち約５万５０００人が抑留中に死亡したとされる。１０年度末までに約２万人の遺骨が帰ったが、身元が判明したのは８０１人にとどまるため、埋葬地の調査やＤＮＡ鑑定を引き続き進める。細川律夫厚労相は閣議後会見で「戦後７０周年に向け、抑留の死亡者について調査、ご遺骨の帰還事業などを進めたい」と述べた。【石川隆宣】

サンフランシスコ講和会議の際に日本より被害を受けたと述べた国はたくさんありましたが、日本のおかげで独立したという国は一国もありませんでした。 【サンフランシスコ講和会議でのアジア諸国の態度】 ■1988(昭和63)年5月24日　第112回国会　参議院外務委員会　第10号議事録 政府委員（外務省条約局長）：斉藤邦彦 参議院議員：吉岡吉典 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/112/1110/11205241110010c.html （一部抜粋） 吉岡吉典：サンフランシスコ講和会議（*1）でアジア諸国が、幾つもの国が日本の侵略を厳しく糾弾する演説をやっている問題なんですね。私、事前にこれに関連して質問するということも通告しておきましたので、どういう国が日本の過去の侵略について厳しい批判を行ったか、外務省の方から述べていただきたい。 政府委員：サンフラ