大阪市の橋下徹市長は２０日、市職員の政治活動を規制強化する条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職とする規定を盛り込む方針を決めた。橋下市長は当初、懲役２年以下などの罰則を検討していたが、政府が「違法」との見解を示したため、見直しを表明していた。総務省によると、自治体が政治活動を理由に職員を懲戒免職にした例はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合、処分の妥当性が問題になる可能性もある。 この問題を巡っては、政府が１９日、地方公務員の政治活動に対して、自治体の条例で罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定。同法が成立した際、「懲戒処分により（職員の地位から）排除すれば足りる」との理由で罰則規定を盛り込まなかった経緯を指摘していた。 これに対し、橋下市長は２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う。（政府は）バカですね。

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

中国共産党南京市委員会常務委員（左）と談笑する河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所で２０１２年２月２０日午前９時５３分、福島祥撮影 名古屋市の河村たかし市長は２０日、表敬訪問を受けた同市の姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの一行８人に対し、１９３７年の南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。 河村市長は旧日本兵だった父親が南京で４５年の終戦を迎え「温かいもてなしを受けた」と話していたことを明かし「８年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」などと述べた。 さらに「真実を明らかにしないと、とげが刺さっているようなものでうまくいかない。一度、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。 南京事件を巡り河村市長は０９年９月の市議会一般質問でも「一般的な戦闘行為

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核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した。 　知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。（核を）持とうと思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」との考えを示した。 　さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を訴えた。 　その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲