児童ポルノ画像を掲載したウェブサイトのアドレスを別のサイトで紹介した行為が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）に当たるかが争われた事件の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は９日の決定で被告の上告を棄却した。 懲役８月、執行猶予３年、罰金３０万円の１、２審判決が確定する。 決定は裁判官５人のうち３人の多数意見。弁護士出身の大橋正春裁判官と裁判官出身の寺田逸郎裁判官は反対意見で、「児童ポルノの所在地を情報として示すだけでは公然陳列に当たらない」と、ほう助罪の成立の余地を指摘し、審理を高裁に差し戻すべきだとした。 同法違反に問われたのは、京都市の会社員・開原嘉樹(かいはらよしき)被告（５３）。１、２審判決によると、開原被告は２００７年、共犯者の男（５１）（有罪確定）と共謀し、男が運営していたサイトで、児童ポルノ画像を載せたサイトのアドレスを明らかにした。

民主党は８日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。個人的に所有する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復した取得」の場合は「単純所持」と区別し「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とすることが柱。９日の衆院法務委員会で、提出済みの自民、公明両党の改正案とともに審議入りする。 民主案はほかに、アニメ・漫画などに関して「表現の自由」に抵触するとの懸念を踏まえて規制の対象外であることを明記。盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加えている。 一方の自公案は、単純所持自体を禁止し、このうち「性的な好奇心を満たす場合の所持」について「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。アニメ・漫画については民主案と対照的に、規制の必要性を調査・研究するよう政府に求めている。 民自公３党は委員会での参考人質疑などと並行して修正協議を行うが、両案の隔たりは大きく、協議は難航

日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが４日、児童ポルノの規制強化を求める約１１７万人分の署名を西岡武夫参院議長に提出した。 公邸で西岡議長と面会したアグネスさんは、子供の運動会や水泳大会に入り込んで写真を撮るケースもあるなどと指摘。「（対象となる児童が）低年齢化している上、国内の被害が増えている」として、児童ポルノ画像の単純所持を禁止する法改正が必要だと訴えた。 同協会は昨年５月から、児童買春・ポルノ禁止法の改正を求め、全国に署名を呼びかけていた。

今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件のうち、ファイル共有ソフトを利用して画像を提供したケースは１４１件で、昨年同期の６２件から約２．３倍に増加したことが警察庁のまとめでわかった。ファイル共有ソフトがブロッキング（強制遮断）の抜け道に利用される傾向が浮かんだ。 インターネットに流通する児童ポルノに対しては、今年４月にブロッキングが開始されたが、画像がファイル共有ソフトで共有・交換される場合は遮断ができない。警察庁によると今年上半期の児童ポルノ事件の検挙件数は６４９件、被害児童は３１０人で同期比で過去最多。うちインターネットを利用した事件は３５３件で、ファイル共有ソフトに絡むケースは４割を占めた。【鮎川耕史】

民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。 同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。 また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追加し