印刷 関連トピックス普天間基地 　沖縄県の米軍基地内に土地を持つ軍用地主らによる県軍用地等地主会連合会（土地連）が、来年に期限切れを迎える軍用地６４００ヘクタールの賃貸契約で２０年間の再延長に応じたことがわかった。１０年後に内容を再協議するとの確認書も交わした。基地内民有地の８４％にあたり、普天間飛行場の９割近い土地も含む。政府が望む「基地の安定的使用」に当面のめどがついた。 　契約交渉にあたる防衛省の沖縄防衛局と土地連への取材でわかった。 　沖縄の米軍基地の３分の１は民有地。「銃剣とブルドーザー」と言われる米軍による強制収用のため本土（４％）より割合が高く、普天間飛行場は９１％が民有地だ。来年５月、全民有地の９５％にあたる７２００ヘクタール（所有者４万２千人）で、２０年の賃貸契約が切れる。 　県内市町村ごとの軍用地主会からなる土地連は、うち６４００ヘクタール（所有者４万人）について沖縄防

印刷 枯れ葉剤があったとされる米軍施設 　米軍がベトナム戦争（１９６０〜７５年）で使用した猛毒のダイオキシンを含む「枯れ葉剤」が、沖縄県の嘉手納基地などの米軍施設内に持ち込まれ、一部は除草剤として敷地内で使用されていたとする取材結果を、フリージャーナリストのジョン・ミッチェル氏（３６）が８日、県内のシンポジウムなどで明らかにした。今年１月以降、沖縄に駐留していた元海兵隊員ら約２０人の退役軍人に取材し、証言を得たという。 　土壌汚染によって周辺住民の健康被害を引き起こす可能性も指摘されている。 　ミッチェル氏は英ウェールズ人で横浜市在住。沖縄の基地や社会問題について定期的に英字紙に寄稿している。 関連リンク在韓米軍基地に「枯れ葉剤埋めた」　元兵士証言、調査へ(5/23)枯れ葉剤、米韓が初の共同調査　地位協定改定求める声も(5/28)

政治 「背景に植民地主義」　バインアメリカン大准教授に聞く2011年8月8日  Tweet インタビューに応じるバインアメリカン大准教授＝７日、沖縄キリスト教学院大学　ケビン・メア前米国務省日本部長（前在沖米総領事）の沖縄蔑視発言を明らかにした米大学生たちの指導教官のデービッド・バインアメリカン大准教授が７日、琉球新報のインタビューに応じた。バイン氏は、メア氏が「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人」などと発言したことについて「差別や植民地主義、優越感のようなものに基づく考えだ」と指摘した上で「米政府内に、同様の考えの人がある程度いる」と述べ、メア氏個人の問題ではなく、米政府内の「構造的な問題」との認識を示した。 メア氏発言の背景として「米政府の人間は、他の世界の人間や社会に対して優越感がある。さらに人種差別などが絡み合ったものが背景にある」と指摘。また「問題の根っこに米国が

印刷 コバルト６０の異常値が検出された港 　本土返還直後の沖縄の港湾で検出された放射性物質コバルト６０は米国の原子力潜水艦から出たとみられる、との１９７４年２月の科学技術庁幹部の国会答弁が、わずか３日で訂正された背景に、米政府の意向が働いていたことがわかった。答弁内容を変えた当人、伊原義徳・元科学技術事務次官（８７）が朝日新聞の取材で、明らかにした。 　伊原氏は「米政府の意向が外務省を通じて伝えられ、訂正した」と証言。米政府の要請にそって答弁を変えたことを明らかにした。実際、米原潜が汚染源だったかについては、「コバルト６０は人工的につくられる核種だ。沖縄に原子力施設はなく、疑わしきは米原潜というのが常識的判断。その考えは今も変わらない」と話した。 　原子炉内などで、金属材料のコバルトに中性子が当たるとできる人工放射能のコバルト６０（半減期約５年）は、通常は出ないが、７２年５月、米軍が軍港と

在日米軍の空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を巡り、鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)を移転候補地とする防衛省の説明後、地元の首長らは２日、同市役所で記者会見に臨み、「全く理解できない」「今後も反対を貫く」などと改めて反対の姿勢を示した。 同省の小川勝也副大臣と２時間近く向き合ったが、議論は平行線のまま終わった。 この日、種子島の西之表市役所を訪れた小川氏は、長野力・同市長ら地元の首長や議長を前に、「（ＦＣＬＰ移転の）有力な検討対象として考えている」と明言。さらに、南北方向の滑走路を備えた自衛隊の訓練場とし、支援物資などを備蓄することで大災害や離島侵攻が起きた場合には集結拠点とする構想を説明した。 地元側からは「馬毛島を選んだ理由は」「騒音の影響をどう考えるのか」といった質問が相次ぎ、「農林水産、畜産、観光業で一生懸命生きている。訓練移転を軽く考えているなら許せない」と長野市長が口調を強め