終戦直後、３０万人余りの日本人が取り残された朝鮮半島北部で、現地を占領した旧ソビエトが、日本人の保護に応じなかったことを記した外交文書が新たに見つかり、大勢の日本人が死亡した状況を知るうえで貴重な資料として注目されます。 この外交文書は、戦後の引き揚げを研究している国文学研究資料館の加藤聖文助教がスウェーデンで見つけたもので、１９４５年９月に作成されました。 当時、旧ソビエトは日本の植民地だった朝鮮半島北部を占領し、北緯３８度線より南に人が移動するのを禁じたため、現地には３０万人余りの日本人が取り残され、日本政府は旧ソビエトに保護するよう要請していました。 今回見つかった文書の中で、旧ソビエトは日本の代理として交渉にあたったスウェーデンに対し「日本の地位は敗戦によって大きく変わった」として保護の要請に取り合わず、また、スウェーデンはアメリカに占領された日本の代理を果たす必要はないと主張して

台湾北東部・宜蘭県蘇澳鎮の漁民らが２４日、７０隻の漁船で、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の周辺海域に向けて出港した。２５日早朝に同海域に到着し、日本政府による尖閣諸島国有化に対する抗議活動を行う予定。別の地域から出港し合流する漁船もあるとみられ、最終的には１００隻近くになる可能性もある。　国有化で尖閣諸島周辺海域を伝統的漁場とする台湾漁民が操業できなくなる恐れがあるとして、漁業権保護を訴える。漁民の代表は、尖閣諸島への上陸や領海侵入はしないと説明している。計画によると、２５日午前５時（日本時間同６時）ごろ、同諸島の魚釣島の南西約３７キロの海域に漁船が集結、魚釣島の周囲を約５時間航行する。　漁船７０隻は「釣魚台は台湾のもの」「生存のため漁業権を守る」などと書いた横断幕を掲げて出港。台湾紙、中国時報を傘下に置くグループ企業トップから５００万台湾元（約１３００万円）の寄付を受け、実行すること

日本軍「慰安婦」問題に関するアピール：政治家による「強制」否定と「河野談話」見直しの主張に対して 韓国との領土紛争が悪化するなかで、日本軍「慰安婦」問題について、「強制の証拠はない」「河野談話を見直すべき」という政治家らの発言が相次いでいます。 橋下徹大阪市長は8月21日および24日に、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」「韓国側が問題視するなら証拠を示してください」「軍が慰安所を公的管理したことと、慰安婦が強制的に連れてこられたかは別問題だ」等と述べ、さらに1993年の河野洋平官房長官談話について、「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」「河野談話は認識を表明しただけ。韓国側が談話を（慰安婦の）強制連行を裏付ける証拠だというのは、論理的に間違っている」などと発言しています。 橋

平成１９年に設立された超党派の「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」が５日、「日本の名誉のため行動する国会議員の会」と改称して設立総会を開いた。会長は引き続き、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が務め、戦後レジーム（体制）からの脱却を旗印に、東京裁判史観を克服する活動を行っていく。　この日は、韓国系住民の多い米ニュージャージー州に「２０万人以上の少女が日本政府軍に拉致された」などと、史実と異なる慰安婦の碑が建てられた問題が議題となった。　出席した外務省側は「放っておいていいことではない。言うべきことは言い、主張すべきことは主張するが、水面下で静かに活動した方がいい」と説明。これに対し、議員側からは「腰が引けている。もっと毅（き）然（ぜん）とやりなさい」（平沼氏）などと批判が相次いだ。

中国政府の弾圧に抗議してシュプレヒコールを上げる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（中央）ら　＝１７日午後、東京都港区（大西正純撮影） 中国新疆ウイグル自治区の人権問題を議論する「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は１８日、都内で開かれた「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム」（大会会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）に出席し、沖縄・尖閣諸島を買い取るための東京都への寄付金として、平沼氏に現金１０万円を手渡した。　カーディル氏は平沼氏に寄付金を渡した後、「中国政府はどこの領土であっても、『歴史的にわが国の領土』と主張する」と述べた。また、シンポジウムの中で「奪われた領土をお金で買い取ることができるのであれば、（新疆ウイグル自治区についても）日本や世界が買い取ってほしい」と述べた。　これに対し、平沼氏は同じシンポジウムで「図らずも協賛金をいただきありがたい。都

東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。 都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。 読売新聞が１２４人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。賛否を明らかにしたのは２０人で、賛成７人（民主４人、無所属３人）、反対は１３人（民主１人、共産８人など）だった。 ２億円以上、広さ２万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。購入を巡っては、全国からの募金が１６日現在で約７億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。

【ソウル＝中川孝之】日本と韓国が月内締結に向けて最終調整してきた、防衛秘密の保護に関する「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」と「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の締結が、先送りされる見通しとなった。 今月末に訪日し、協定署名を予定していた韓国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相が１７日、最大野党・民主統合党幹部と会談した際、「国民の関心が大きい」として、月内の訪日中止と、締結をより慎重に検討することを表明した。韓国では野党側から、「日本との歴史問題が清算されていない」などと、防衛協力に否定的な声があがっていた。

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長、蓮池透さんの講演が11日、横浜市内で開かれた。「拉致問題と日朝交渉」と題し、市民団体「日朝国交正常化をすすめる県民の会」（伊藤成彦共同代表）が招いた。 蓮池さんは「横田めぐみさんの父滋さんが最近インタビューで『経済制裁よりも対話を』と答えている」と指摘。民主党政権が対話再開の糸口を見いだせない現状に「東日本大震災で北朝鮮から義援金が届いた際のお礼外交や、金正日（キムジョンイル）総書記の死去で弔問外交がなぜできないのか。残念だ」とした。 北朝鮮が拉致を認め、国交正常化交渉の再開を約束した日朝平壌宣言から今年９月で10年を迎える。膠着（こうちゃく）状況の打開には「やみくもな制裁は相手を硬化させるだけ。過去の清算の仕方を具体的に提示するなどして、信頼関係を取り戻すこと」と強調。「長い歴史を振り返り、両国が犯した罪を共に反省し合い、互いに譲歩すべき