【読売新聞】　【キーウ＝梁田真樹子】ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、ザポリージャ原子力発電所に到着したことを明らかにした。ロシア通信によると、ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少

7月刊行のちくま学芸文庫『餓死した英霊たち』（藤原彰著）より、一ノ瀬俊也氏による文庫版解説を公開します。みずからも中国戦線に従軍し、その体験から歴史学を志した著者。日本兵の大量餓死の実態を告発する本書の根底には、著者自身の深い怒りが秘められています。その思いに、私たちはどう向き合うのか。本書から何を汲み取るべきなのか。旧版刊行後の議論も踏まえつつ、いま改めて考えます。 本書の目的は、著者藤原彰いうところのアジア太平洋戦争、別の呼び方をすれば1937（昭和12）年に始まった日中戦争、41年にはじまって45年まで続いた太平洋戦争の日本側戦死者230万人のうち、実に140万人の死因が文字通りの餓死と、栄養失調による戦病死、いわば広義の餓死の合数であったことを明らかにすることである。2001年の刊行時、この数字は衝撃をもって社会に受け止められた。そして今日に至るまで、先の戦争の惨禍を語る際にはよく

日米開戦前日の１９４１年１２月７日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。 メモは、当時の湯沢三千男内務次官（１９６３年死去）の遺品から見つかった。東条の言葉を便箋５枚に書き残したもので、「十六年十二月七日（日曜日）　午後十一時二十分」との日時も書かれている。 昭和天皇は主戦派の陸軍を抑えるため、４１年１０月、陸相の東条に組閣を命じ、外交交渉で戦争を回避する検討も求めた。だが米側の最終提案「ハル・ノート」が届き、交渉を断念。１２月１日の御前会議で開戦を最終決定し、８日未明、米ハワイの真珠湾を攻撃した。

【戦争指導の基本大綱】　……今後国民の食生活は　強度に規制せられたる基準の糧穀と　生理的必要最小限度の塩分を　漸く摂取し得る程度のなるを覚悟せざるべからず…… （2016.11.30　CIAの地図の件更新） ちょっと続き→帝国昭和とコメ http://togetter.com/li/1036858

【サンパウロ朴鐘珠】ＡＰ通信によると、南米コロンビア政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は２２日、半世紀にわたる武力紛争を終結させることで最終合意に至ったと発表した。双方は２３日、キューバの首都ハバナで和平合意の文書に署名する。和平式典には政府からサントス大統領、ＦＡＲＣからロンドニョ最高司令官が出席する。 ＦＡＲＣは中南米最大のゲリラ組織。１９６０年代から続いたコロンビア内戦では２２万人が犠牲になった。政府とＦＡＲＣは２０１２年からキューバ政府、ノルウェー政府、国連の仲介の下、和平交渉を重ねていた。

政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は来月の法施行後、南スーダンのＰＫＯに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」（政府関係者）との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国

韓ベ平和財団建立推進委員会は、昨年9月14日、ソウルのフランシスコ教育会館で最初の会議を開き、財団建設運動に本格的に乗り出した。座った席の左から3番目がこの日推進委員長に選出されたノ・ファウク極東大学客員教授、6番目が筆者＝キム・ソンホン作家提供//ハンギョレ新聞社 「ベトナムピエタ」銅像建立を推進したのは韓ベ平和財団（仮称）だ。韓ベ平和財団の中心人物の一人は、1999年にベトナム民間人虐殺を韓国社会に初めて知らせたク・スジョン『ハンギョレ21』ホーチミン通信員だ。彼女は昨年の秋から推進委員長のノ・ファウクク極東大学客員教授などと共に、韓ベ平和財団の設立に参加してきた。財団はどのように始まったのか、なぜ財団を設立しようとするのかク氏が手紙で伝えた。 1994年5月、本当に蒸し暑かった日でした。「謝罪します」。ホーチミン大学のキャンパスで偶然出会った日本人老夫婦が、私の前で靴を脱いで跪き、何

かつて韓国軍はベトナム戦争に参戦した。精鋭部隊のべ31万人以上を派兵し、5000人前後の死者を出した。この間に生じた民間人虐殺は、最近の「嫌韓」ブームのなかでしばしば取り上げられている。しかしそれは、従軍慰安婦問題などに対する日本の責任を問う声への反撃材料として利用することに終始した、生産性のないものである。 ここで論じたいのは、韓国とベトナム双方での虐殺の語られ方である。そして韓国軍による民間人虐殺に関して韓国世論が二分された背景をさぐり、自国の負の歴史を直視することの困難さに触れたい。 さらに負の歴史を記憶し未来の平和に役立てようとする韓国NGOの活動がベトナムで果たした役割について考えたい。 一方ベトナムでは、戦争に関する歴史認識が公定記憶に強く支配されているため、公定記憶になりえない記憶がこぼれ落ち、国際関係に影響を与えない範囲でしか歴史を語れない状況にあることを指摘する。 韓国で