東京メトロが法政大と連携し、介助を必要とする利用者を学生ボランティアがサポートする取り組みをはじめます。この取り組み、単なる介助ではなく、これを通して「社会」を変え、鉄道をより「安全」にするという大きなねらいがあります。 本物の駅のような、駅ではない場所で 東京メトロが大学と連携し、駅の安全性や利便性を高める新しい取り組みを、2017年6月21日（水）より飯田橋駅（東京都新宿区、千代田区）で実施。それに先立ち6月3日（土）、実際の駅を模した施設があり、本物の電車も走る「東京メトロ総合研修訓練センター」（東京都江東区）で、事前講習会が行われました。 実際の駅のような設備がある「東京メトロ総合研修訓練センター」で行われた事前講習（2017年6月3日、恵 知仁撮影）。 飯田橋駅近くにキャンパスがある法政大学の在学生が、介助を必要とする利用者に対し駅構内でボランティア活動するもので、この日は約20

６月３日、都内の一画に、ふしぎなお店が期間限定でオープンしました。 その名も「注文をまちがえる料理店」。なんだか、おとぎ話に出てきそうな名前ですが、いったいどんなレストランなんでしょう？ ※English Version エントランスと厨房、べつだん変わったところはないみたい。 普通のレストランとちょっと違うのは、６人の笑顔の素敵な女性たち（下の写真）。揃いのエプロンを身にまとった皆さん、注文をとったり配膳したりする担当なんですが、ひとつの「共通点」があるのだそうです。 それは、認知症を抱えているということ。 認知症は、脳の病気などによって記憶をはじめとした認知能力が低下した状態です。だから、注文を聞いても忘れてしまうかもしれません。「注文をまちがえる料理店」の名前は、どうやらここから来ているみたいですね。 せっかくなので許可をいただいて、お話を伺わせていただきました。お名前はヒミツとのこ

山本一郎（やまもといちろう）です。朝、取引先に訪問するべく駅前のロータリーに向かったところ、渋いスーツを着た人たちがたくさんいたので「葬式でもあったのかな？」と思ったら企業訪問か何かの解禁日で、学生に人気の高いとされる某外資系消費財メーカーの入ったビルに黙々と吸い込まれていきました。何と申しますか、この時期しか経験できないこともたくさんあるので、いいことも嫌なことも世の中そんなものだと思って前を向いて進んでいってほしいものです。 完全失業率、４月は2.8％で横ばい　女性は23年８カ月ぶり低水準｜日本経済新聞 そんななか、我が国の失業率は2.8％とほぼほぼ完全雇用の状態でキープしています。アベノミクスのお陰なのか少子高齢化で労働力のリプレースが進まないからなのかは分かりませんが、完全な売り手市場ですね。それでも、前述のような外資系企業などに人気が集まるとこれはこれで大変なことになりますし、雇

親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）のマナ助産院（神戸市北区）での設置を目指すＮＰＯ法人「こうのとりのゆりかごｉｎ関西」（大阪府）は４日、京都市内で理事会を開き、母親らとの相談を前提とした「面談型」のゆりかごを、今年度中に開設する計画を確認した。詳細については、神戸市などと調整を重ねる方針。 ＮＰＯによると、面談型のゆりかごでは、母親らの相談を助産師が２４時間受けつける。状況によっては、赤ちゃんだけを一時的に受け入れ、児童相談所などの他の機関に託すことも検討する。また利用者のプライバシーに配慮し、現在の玄関とは別に、新たに出入り口を設けるという。 神戸市は赤ちゃんだけを受け入れる行為について、児童福祉法違反の恐れがあると指摘。助産院の永原郁子院長は「行政の懸念を丁寧に払拭しながら、母子の命を守っていきたい」と話した。 熊本市の慈恵病院では平成１９年から

東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が３月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民８世帯計２４人が３日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。８世帯のうち３世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 ８世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、８世帯は２０１１年４月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年３月に４月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が４月１３日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する－－などと要請してきた。

秋田県内を拠点に同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援する「性と人権ネットワークＥＳＴＯ」（真木柾鷹代表）は、自治体などに災害発生時における性的少数者への配慮を促そうと、「防災ガイドブック」の作成やシンポジウムの開催を目指している。クラウドファンディングで資金支援を呼び掛けているが、現在の支援額は約５０万円と目標の６９万円に達していない。５日の締め切りを控え、同団体は協力を呼び掛けている。 …     [記事全文]

札幌市で6月1日、性的少数者（LGBT）のパートナーを公的に認める「パートナーシップ制度」が始まり、4組が認定を受けた。同様の仕組みは東京都渋谷区などでも導入されており、札幌市は全国で6番目、政令指定都市では初めてとなる。 制度は、当事者たちの要望活動が行政を動かす形で実現した。大都市に比べて保守的で閉鎖性が強いとされる地方で、LGBTの人権をめぐる理解や活動はどうしたら広がるのか。札幌の制度創設に尽力し、自身もゲイである明治大の鈴木賢教授（57）に聞いた。

「パートナーシップ宣誓制度」　全国では６例目 札幌市は、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を１日から開始する。希望するカップルが「宣誓書」にサインして提出し、市が引き換えに受領証と宣誓書の写しを交付する仕組みで、全国では６例目、政令指定市での導入は初めてとなる。 同市によると、受領証や宣誓書を活用することで、これまで困難とされた生命保険の受け取りや住宅入居時の手続き、携帯電話割引サービス、入院時の面会などが利用しやすくなるという。

経済界で、同性愛者のレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への対応が急ピッチで進んでいる。経済団体の中でも、最も保守的とされてきた経団連がこのほど、ＬＧＢＴに対する企業の取り組みのあり方を提言した。これに加え、マーケティング会社の調査では、ＬＧＢＴの消費意欲が高いこともわかり、ＬＧＢＴの取り込みが、新たなビジネスチャンスとしても期待を集めている。 経団連では、「女性の活躍推進委員会」が中心となって、提言をまとめた。企業の活性化やイノベーションの促進、競争力強化にはあらゆる人材がその能力を最大限発揮する「ダイバーシティ（多様性）」が不可欠と経団連では指摘してきた。これまで、女性、高齢者、高度外国人材などの活用を提言してきたが、今回「見えないマイノリティー（少数者）」とされるＬＧＢＴの活用を主要な経済団体では初めて提言した。 提言の中では、日本人の７．６％

5月29日、東京・霞が関の司法クラブで、28歳の詩織さん（家族の意向から名字は非公表）が記者会見を行った。ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴え、これが不起訴となったことを、検察審査会に不服申し立てするものだった。 彼女の勇気に拍手を送りたい。また、これまで性暴力取材を行ってきた者として、また一連の報道前から詩織さんに話を聞いていた者として、書いておきたいことがある。（※この原稿は彼女に掲載許可をもらっている） 山口氏が安倍政権と距離が近いジャーナリストであり、不起訴に“忖度”があったのではないかという疑惑があることで、会見には大きな注目が集まった。忖度があったのか否かが、大きな関心の一つなのだろう。しかし、この会見にはもう一つ、大きな意味がある。 彼女が、知人（顔見知り）からの被害の告発者であるという点だ。現在、ジャーナリストとして国内外で取材を行う詩織さんは、2015年3月、

約４０年間空き家となっていた古民家を改修した交野市の「私市保育園」（同市私市）が地元の話題を集めている。４月に開園。古民家を残したいという地元の意向などを反映し、外観にはほとんど手を加えていない。民家の外観は保育園としてはユニークで、周辺住民との交流の場ともなっている。 「地元の人たちも園児たちとの交流を楽しみにしているんですよ」 同園を運営する「一般社団法人　わくわくＣＯＭ　天野が原保育園」の加藤かおり理事長はそう語る。園の周辺を散歩するお年寄りたちも、園児たちに声をかけており、地元の新鮮な野菜などを園に提供する住民もいるという。 同社団法人は市内で別の保育園を運営していたが、加藤さんは、昭和４０年代に建てられた空き家の木造古民家に注目。コンクリートの建物ではなく、園児らが遊べる中庭があり、木々や植栽に囲まれたこの古民家で保育活動を実践しようと考えた。 所有者に相談したところ、「建物をそ

障害者の雇用支援を手がける人材サービス会社「パーソルサンクス」（東京都）が富岡市妙義町の旧市立妙義幼稚園に設立した養蚕事業所の「とみおか繭工房」が１日開所した。市内外の２０～５０歳代の男女７人が職員として採用され、初日は桑園の手入れや蚕に桑の葉をやる「桑くれ」作業に汗を流した。 ７人はハローワークや障害者支援機関など…

片目が見えない人たちでつくるＮＰＯ「片目失明者友の会」（久山公明代表）が初めて実施した会員アンケートで、５０％の人が片目しか見えないと疲れるのに周囲の理解が得られず、健常者と同等の扱いを受けて不便を感じていることが分かった。現在は、もう一方の視力が０．７以上あれば障害者に認定されない。認定されれば、職場の理解を得られて働きやすくなると考える人も２５％おり、友の会は国に認定基準の見直しを求めている。 片目を失明した人の数は厚生労働省も把握していない。アンケートは昨年９月、全国約２５０人の会員を対象に行い、５～８３歳の２０８人から回答を得た。学校や職場でいじめや差別を受けた経験があると答えた人は５９％。日常生活に支障がないと周囲に誤解されていると感じている人は２５％に上った。障害者認定されると、生活がどう改善されると思うかを複数回答可で尋ねたところ、２０％が「就職活動がしやすくなる」と答えた。

「イノベーションを生み出して社会課題を解決し、世の中を変える」ーー言葉で書くと驚くほど簡単だが、これを本当に実現しようとすると、途方もなく難しい。なぜならば、世の中を変えるためには、テクノロジによって便利なツールを生み出したり仕組みを変えたりするだけでは十分ではなく、そのツールや仕組みを世の中に浸透させ、私たち一人ひとりの意識や日常的な習慣が変わらなければならないからだ。 LINEが3月に開催した「LINE BOT AWARDS」においてグランプリを獲得したプロジェクト「＆HAND（アンドハンド）」も、障がい者、高齢者といった社会的弱者が安心して暮らせる世の中を目指して、社会課題を解決するさまざまなツールを開発し、社会に実装しようとしている。有志が集まって結成されたこのプロジェクトは、どのような思いや考えで社会の変革を目指そうとしているのか。プロジェクトメンバーであるタキザワケイタ氏、松尾

なぜ出馬表明？熱海市長になりたい中国出身の男性に聞く 「帰化したら日本人と同じ。市の経済復興を実現したい」

ヤフーは３１日、障害のある従業員が有給休暇に加えて年６日の特別休暇を取得できる新制度を導入する方針を固めた。通院や入院、体調不良の時に安心して休めるようにするのが目的。障害者手帳を持ち、会社に申請済みの従業員が半日から休める。６月１日から適用する。現時点で対象となる従業員は、身体障害者と精神障害者を合わせて約１００人いるという。【田口雅士】 障害者雇用を巡っては、厚生労働省が３０日、民間企業に義務付けている割合（法定雇用率）を２０２０年度末までに現行の２％から２・３％へ引き上げることを決定。企業の受け入れ体制整備が課題となっている。

年１回、名古屋に集結、スキル向上に取り組む コミカルなパフォーマンスを披露して病院や施設で闘病中の子どもたちの心を癒やす全国の「ホスピタル・クラウン（道化師）」たちは年１回、名古屋市に集まり、交流を重ねている。医療現場に配慮しながら活動を続けるクラウンたちは「押しつけではなく、本物の笑顔を引き出したい」とスキル向上に取り組んでいる。【森本弘美】 ２日、同市中村区のＮＰＯ法人「日本ホスピタル・クラウン協会」（大棟耕介理事長）本部のスタジオに、北海道から沖縄まで４３人のクラウンが集まった。カラフルな衣装に、赤い大きな鼻をつけたクラウンたちは、六つのグループに分かれ、障害児への関わり方や乳児、中高生など、訪問相手によって異なるパフォーマンス方法などを話し合った。

貧困家庭の増加など学生を取り巻く環境が厳しさを増す中、経済的に苦しい学生を支援しようとする社会の動きが広がっている。文部科学省は今年度から、返済不要の給付型奨学金の支給を先行実施。民間団体や企業も導入を進めている。与党内でも教育無償化の実現に向けた議論が盛んだ。専門家は学生生活を支える柱が強化されることに「意義は大きい」と評価しながらも、条件付きの奨学金制度については慎重な利用を呼びかけている。 私立大３年の竹内雅貴さん（２１）は日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の奨学金を受けている。「借りるのはなるべく短い年数にしたい」と考え、アルバイト代も学費などに充てている。竹内さんは「勉強したいことがあっても、時間とお金がかかると考えて思いとどまることがあった」と明かす。 ■ 与党内では安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法改正による教育の無償化を打ち出したことで、議論が活発になっている。自民党教育再生実行

この４月、大阪市の男性カップルが里親に認定され、子どもを育てているというニュースが各種メディアで何度も流れた。関西地域では新聞の一面に大きく取り上げられるなど、全国のほとんどの新聞やテレビで報道された。そしてまた、ネット上では多様な意見があふれた。 私は２０１３年に任意団体「レインボーフォスターケア」（２０１５年一般社団法人化、以下「ＲＦＣ」）を設立した。「同性カップルも里親に」をミッションに掲げて講演会やロビーイングを続けてきたが、今回の報道に対して実はかなり戸惑った。というのも、これまで同テーマに対する人々の反応が薄かったため、これほど大きく取り上げられるとは思わなかったからだ。 近年、ＬＧＢＴをめぐるさまざまな取り組みは大きな進展を見せている。しかし、今回報道された「同性カップルと里親制度」については、多くの人から関心を持ってもらえなかった。そもそも、児童養護施設や里親制度といった「

2018年春に卒業する大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の面接選考が1日解禁され、大企業を中心に全国で一斉に採用面接が始まった。1人の学生を複数社が取り合う「売り手市場」が続くなか、優秀な学生を獲得しようと解禁日に合わせてより多くの学生を面接する企業が今年は多い。企業の新卒採用が早くも山場を迎えた。朝8時、東京都心のオフィス街ではクールビズ姿で出勤するビジネスパーソンに交じり、黒いスーツに

今年４月、「男性カップル 里親に」という新聞の見出しを見て驚愕（きょうがく）した。虐待などで親と一緒に暮らせない子供を育てる「養育里親」に、なんと大阪市が３０代と４０代の男性カップルを認定したというのである。４月６日付の東京新聞はこう報じている。 「２人は２月から、市側に委託された十代の男の子を預かっている。厚生労働省は『同性カップルを認定した事例はない』としており、全国初とみられる。／社会が多様化する中、市は２人の里親制度への理解、経済的な安定など生活状況を詳細に調査した上で認定した。／自治体によっては、同性カップルを男女の結婚に相当する関係と認める動きもあるが、里親は夫婦や個人が認定されており、同性カップルに対し慎重な意見もある」

長野県白馬村立白馬中学校で５月２３日、男性教諭（６０）が生徒に平手打ちなどの体罰を加え、説明を聞きに来た生徒の母親にもけがを負わせていたことが３１日、村教育委員会への取材でわかった。教諭は自宅待機しているが、生徒はその後、登校できていないという。 村教委によると、教諭は授業中の教室で生徒のほおを平手でたたき、足を蹴る体罰を加えた。教諭は理由について「生徒が授業に集中できておらず、カッとなった」と話したという。さらに、学校側が生徒の母親に経緯を説明している途中にいきなり激高。目の前の机を蹴飛ばして手を振り回した結果、机や手が母親に当たり、打撲のけがを負わせたという。村教委は、生徒の学年や性別などを明らかにしていない。（津田六平）

みずほ情報総研の調査 介護を理由に正社員から離職した人に「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と聞いたところ、「誰にも相談しなかった」が４７．８％に上ることがみずほ情報総研（東京）の調査で分かった。同社の羽田圭子チーフコンサルタントは「利用できる介護保険サービスなどを知らずに離職、転職している人がいるのではないか。企業や自治体の情報提供が望まれる」としている。 調査は、正社員から介護離職した４０～５９歳の１０００人を対象に昨年１２月、インターネットを利用し実… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文551文字）

厚生労働省は2日、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合が推計で51.2%に上り、初めて2人に1人以上になったとする2016年歯科疾患実態調査の結果を公表した。40.2%だった11年の前回調査から10ポイント以上増えた。担当者は「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が増えたほか、高齢者らの口腔（こうくう）ケア意識が高まった結果ではないか」としている。20本は、入れ歯なしにほとんどのものを食べら

転居したばかりの山﨑さん（左）宅を訪問した吉田さん（中央）と北中さん 奈良県天理市にある１９７３年創設の社会福祉法人やすらぎ会（前田正一郎理事長）は、高齢者の転居を支援し、その後の生活相談も行う事業を無料で行っている。かねて高齢者の住まいの支援を模索していた同会。植田誠・特別養護老人ホームやすらぎ園施設長は「社会福祉法人としての実績や機能を生かし、地域の社会資源とつなげながら取り組んでいく」と意欲を語る。 「こんにちは。やすらぎ会です」。この日、職員の吉田真哉さんと北中桃代さんは同事業で支援し、４月に転居したばかりの山﨑修さん（７３）宅を訪ねた。 山﨑さんは数十年前から借家で共同生活を送っていたが、貸し主が亡くなったことから退去を迫られた。現在は無職で要介護１。連絡のつく親族もおらず、知人の世話になっている中で同事業につながった。 希望いれプラン作成 吉田さんらは山﨑さんから生活や健康状態