PROFILE: 山本彩也架epine official代表取締役CEO兼「エピヌ」デザイナー（右）／ 鈴木舞epine official取締役COO兼「エピヌ」アートディレクター PROFILE: 2015年11月21日に、原宿のヴィンテージショップのバイヤーだった山本CEOと、同店のバイトだった鈴木COOの2人が東京・国立で個人事業として創業。インスタの公式アカウント（@epineofficial）の最初の投稿は15年11月24日。18年12月25日に法人化。資本金は300万円。19年2月に表参道に路面店、21年2月に新宿ルミネ、23年3月に渋谷109に店舗をオープン。インスタのアカウントのフォロワー数は17.2万 インスタグラム発の人気ブランド「エピヌ（epine）」が10月12日夜、2人の創業者である山本彩也架（@ayayaka1019）と鈴木舞（@ym14me）のインスタグラムア

【読売新聞】米マサチューセッツ州の古都ボストンから車で１時間、同州北東部デベンズにある施設で、数十人の従業員が、計測器に表示される数値を確認しながら、高性能磁石の製造を流れ作業で進めていた。取り組むのは、同州に本拠を置く「コモンウェ

ときに軋轢を起こしながらも、人類規模のイノベーションを進めてきたイーロン・マスク。しかし過去には、その猛烈な経営スタイルが社内の反感を買い、クーデターを起こされてCEOを解任されたことも。発売されるなり20万部を突破し、テレビやネットでも話題沸騰の公式伝記『イーロン・マスク』（ウォルター・アイザックソン著　井口耕二訳）から、痛恨エピソードを紹介する。 ▼▼▼ 大好きな文字である「X」を冠した会社XドットコムのCEOだったマスク。2000年にはピーター・ティール率いる電子決済システムペイパルの運営会社と合併し、ペイパルCEOとなった。Xドットコムという会社名こそ譲ったが、マスクは変わらず壮大なビジョンを掲げていた。 ©時事通信社 すなわち、銀行業界全体を揺るがすようなソーシャルネットワークを作るというものだ。 それゆえ、あるときはマスクと部下とで、ニューヨーク市長を退任したばかりのジュリアー

変わる宗教界…。リモート礼拝やお祈りアプリなどデジタル化が進む2023.06.22 19:00 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 先日、ドイツで実験的に開催されたAI礼拝。AIアバターの牧師さんがChatGPT作成の説法を読むという試みで大きく注目されました。 宗教の存在が大きいアメリカでは、現代人のライフスタイルとともに宗教のあり方も変化してきています。 ミレニアル世代やZ世代では、宗教に熱心な人はおろか敬遠しているという人もいるかもしれませんが、まだまだ宗教の力は健在。 ピュー研究所の2021年のレポートによれば、アメリカ人の63％がキリスト教を、7％はユダヤ教や仏教などキリスト教以外を信仰しています。 また、アメリカ人の75％、4人に3人が何かしらの宗教を信仰をしており、宗教という存在がいまだ大きいことは明らかです。 ただ、関わり方は変化して

日本でも起業家育成の機運が高まってきた。政府はスタートアップ企業の支援を大幅に拡充すると掲げている。生成AI（人工知能）も含め技術革新をけん引する米シリコンバレーからはどう見えているのか。訪日を前に日本経済新聞のインタビューに応じた大手ベンチャーキャピタル（VC）、米アンドリーセン・ホロウィッツ共同創業者のベン・ホロウィッツ氏に聞いた。Andreessen Horowitz　2009年設立。エンジニア出身のIT（情報技術）起業家を経営者に育てる、PR活動を支援するなど、従来のVCと異なる姿勢を打ち出す。後発ながらシリコンバレーを代表するVCになった。a16zの略称で知られる。運用総額は350億ドル（約5兆2000億円）。

またひとつ、新しいスタートアップが話題をさらっている。キーエンス出身者が立ち上げた「Grand Central」は、コンサルティングと営業代行を同時進行させて、勝ちパターンの実践的ノウハウを提供する、全く新しいセールスコンサルティングファームだ。2021年の創業から2期目にして、年商6億円を叩き出し、現在は東京・大阪・名古屋に4つの拠点を展開している。代表を務める北口拓実は弱冠27歳で、セールスエキスパートを集結させた社員60名超の平均年齢も27歳。そのうちキーエンス出身者が、20%を占めるという。今回は、そんな気になる要素に満ちた会社が、著しい成長を遂げている背景を探った。 キーエンスのノウハウをスピード吸収し、新卒4年目で独立 「Grand Central」を率いるのは、1995年生まれの北口拓実 代表取締役CEO。立命館大学経営学部を卒業後、キーエンスに入社し、コンサルティングセール

ポッドキャストやインターネットラジオなどで歴史を面白く学ぶ番組「コテンラジオ」を配信する「コテン」が約1億2000万円の資金調達を実施した。 今回、VCのドーガン・ベータや丸井グループなど13社が投資家として名を連ねているが、コテンのCEOである深井龍之介は、出資を仰ぐ際に型破りな投資交渉を行なった。それは、投資家に対して従来の投資姿勢に異議を唱えるものでもあった。 データベースをあえてサービス化しない コテンの事業は主に2つ。1つは前述のネットラジオの配信で、もう1つは世界史のデータベース作成だ。 スタートアップとして売り上げを立てていくためには、例えば作成したデータベースをもとに、経営判断に活用できる歴史を用いたソフトウェアや学校の教材として使えるコンテンツをつくることを考えそうだ。投資家に出資判断を仰ぐ際にも、そのような事業内容や計画を提示するほうが有利だろう。 しかし、深井はそこに

むこはた・わかこ／書店員から出版社、Web制作会社取締役、米系インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 起業家が自らのアイデアをかたちにし、世の中を変えるプロダクトやサービスを生み出すためのブースターとして機能するのが、外部からの資金調達だ。だがシリアルアン

Roopt神楽坂 DAOの外観。左がキッチンやワークスペースを備える母屋、右が居住棟。10人が寝泊まりできる。築60年前後の物件をリノベーションした。 撮影：土屋咲花 意思決定をする人や機関が存在せず、組織内のメンバー一人ひとりによって自律的に運営される組織｢DAO（分散型自律組織）｣のような仕組みに基づいて運営されるシェアハウス｢Roopt神楽坂 DAO（ループトかぐらざかダオ）｣が、2022年9月のオープンから1年を迎えた。 物件の管理運営はオーナーが行うのが一般的だが、Roopt神楽坂はNFT（非代替性トークン）を活用することで、入居者と他の出資者が自律的に運営に関与するのが特徴だ。 仕掛け人である、ソーシャルメディア事業などを展開するガイアックスと、空き家を活用したシェアハウス事業などを手がける巻組が、1年間の成果を発表した。 ▶関連記事：神楽坂で｢NFTシェアハウス｣が始動。住ま

数十社に上る日本のスタートアップが向こう数年間に米ナスダック市場に上場する準備を進めている。投資家の年齢層が高くなりリスク回避の傾向にある国内市場から、前例のない数の起業家が遠のきつつあるためだ。 規制当局への届け出によると、今年に入って５社がナスダックに上場したのに続き、今後数カ月間に約７社が上場を予定。ブルームバーグが最近インタビューしたバンカーや起業家らによると、さらに約10－20社が来年の上場を計画している。昨年相次ぐ上場が始まる前には、ナスダックで取引される日本企業は少なかった。 米中の地政学的緊張の高まりで中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が最近減り、米国の投資家とバンカーらがこれら企業に代わる選択肢を模索する中で、ソフトウエアアウトソーシング企業や翻訳機器メーカーなどの日本企業が上場を目指している。 日本のベンチャーキャピタルは活気に欠けると見られ、イノベーションへの投資の大部

Image credit: Andreessen Horowitz ＜ピックアップ＞ How Are Consumers Using Generative AI? 「ChatGPT」はローンチから9ヶ月で、コンシューマ向けアプリとしては最速で月間アクティブユーザ1億人を達成し、ジェネレーティブ AI の新時代を切り開いた。Web3 を楽観視してきた Andreessen Horowitz（a16z）は、仮想通貨やブロックチェーンに長らく投資してきただけでなく、近年は AI 分野への投資も強化している。 a16z はトラフィック分析ツール「Similarweb」のデータを使い、今年6月現在、世界のジェネレーティブ AI 製品トップ50を月間ページビューでランキングし、その成長動向とトラフィック流入源を調査することで、ChatGPT 以外のジェネレーティブ AI 製品と消費者がどのように接して

裕福なワイン通がロマネ・コンティの最新ヴィンテージ1本に2万8000ドル（約415万円）を費やしたり、ナパ・バレーのスクリーミング・イーグルを1本3700ドル（約55万円）で買ったりしている一方で、一般のワイン愛好家はこの50年間に例のないほど数も種類も豊富なワインを手頃な価格で入手できるようになった。 それは主に、世界に驚くほど大量のワインが過剰供給されているためだ。オーストラリア産ワインだけでも木箱2億5600万個、すなわち2年分以上の在庫を抱えている。欧州連合（EU）は今年6月、フランスにワイン約8000万ガロン（約3.6億リットル）の廃棄費用として約1億7200万ドル（約255億円）を拠出した。廃棄されたワインは蒸留して純アルコールを取り出し、香水や洗浄剤に活用される。 以前から廃棄ワインは大量に存在し、多くの醸造所が助成金獲得の手段としてきた。しかし今、問題は世界各地の大手ワイン

ケンブリッジ・アナリティカ（英語: Cambridge Analytica Ltd : CA ）は、かつて存在したデータマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社である。 事務所は米国とイギリスに置いていた。スティーブン・バノンは、かつて役員会のメンバーであった。 2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票や、2016年11月に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙において、いずれも勝者側が利用した選挙コンサルティング会社として注目された。しかし一方で効果を疑問視する声があり、さらにデータ収集や広告の手法についてプライバシーや情報操作の懸念も指摘されている[要出典]。 フェイスブックの個人情報流出問題で情報の不正取得が疑われていたが、2018年5月2日、関連会社とともに破産手続きを申請したことを発表し、同日付で全ての業務を停止した。同社は声明で「この数カ

WAOJEとは、海外を拠点とする日本人起業家のネットワークです。都市を単位としながら、世界中に活動拠点を増やしています。世界各地で、現地に根を張り、現地の方々を相手にビジネスをしている日本人起業家が、都市や国を越えてつながることで、有意義な出会いや新たなビジネスチャンスを生み出すことを目的としています。