精神科医。国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部 部長／同センター病院 薬物依存症センター センター長。1993年佐賀医科大学卒。横浜市立大学医学部附属病院精神科、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所司法精神医学研究部、同研究所自殺予防総合対策センターなどを経て、2015年より現職。第7回 日本アルコール・アディクション医学会柳田知司賞、日本アルコール・アディクション医学会理事。著書に『自傷行為の理解と援助』（日本評論社 2009）、『もしも「死にたい」と言われたら』（中外医学社 2015）、『薬物依存症』（ちくま新書 2018）、『誰がために医師はいる』（第70回日本エッセイスト・クラブ賞、みすず書房 2021）他多数。訳書にターナー『自傷からの回復』（監修、みすず書房 2009）、カンツィアン他『人はなぜ依存症になるのか』（星和書店 2013）、フィッシ

経済産業省は30日、中小企業のM&A（合併・買収）を仲介する事業者に手数料の算定基準の開示を義務づけるよう指針を改定した。債務超過で経営が困難な企業が売り手側となる場合などに買い手側へ信用調査の実施を求め、不適切な取引を排除する。M&Aでは売り手や買い手となる中小企業が仲介事業者へ手数料を支払う。新た

政府は一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁の判断を2025年以降に先送りする方針だ。「日本版」の名の通り世界の潮流から外れた「ガラパゴス」を脱する機会は遠のいた。技術革新による変化を恐れ、新たな価値を生み出す可能性を軽視して割を食うのは誰か。岸田文雄首相と河野太郎規制改革相、斉藤鉄夫国土交通相は5月30日、首相官邸でライドシェアに関し協議し「（判断に）特定の期限を設けない

金融庁はベンチャーキャピタル（VC）にガバナンス（統治）強化を求める行動規範を2024年夏めどに策定する方針だ。投資家への出資先企業の経営状況を含めた情報開示や、複数のファンドを運営する場合の利益相反管理などを促す。透明性の向上を通じ、国内外から新興企業への成長資金を呼び込む。金融庁が経済産業省と共同で設ける新たな有識者会議で、「プリンシプル」と呼ぶ行動規範の策定に向けた議論を30日に始める。

「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛

お盆明けから、仮想通貨（暗号通貨）業界の動きがあわただしくなってきた。 2019年8月20日には、大手暗号資産交換業者bitFlyer（ビットフライヤー）が、ビットコインとTポイントを交換できるサービスを発表。22日には、コインチェックが、取引所が主体となって企業などのトークンによる資金調達を支援する事業を検討するとの方針を明らかにした。 一方、テックビューロはこの日、利用者への返金などの手続きが完了し次第、完全に廃業する方針を発表した。 この3社は、いくつかの共通点がある。 ビットフライヤーは2014年1月、テックビューロは2014年6月に創業。コインチェックの創業は数年早いが、3社ともに、近い時期に仮想通貨の取引所の事業を始めている。 いずれも、証券会社などの傘下ではなく、数名の個人がスタートアップ企業として立ち上げた点も共通する。 3社はこの1年半ほど、厳しい時期にあった。 2018

仮想通貨/暗号資産に関する規制のニュースが出るたび、我々の業界では「金融庁は何もわかってない」「そんな規制したら何も発展できない」といった阿鼻叫喚・怨嗟の声が飛び交います。 これは日本に限った話ではなく、様々な国の金融当局が仮想通貨に対する規制を実施し、そのたびにスタートアップが批判する構図が散見されるわけですが、そもそもなぜ各国当局は仮想通貨に関しての規制を行なっているのでしょう？彼らがスタートアップから批判されながらも、守ろうとしているものはなんなのでしょうか。 この点について法学的な観点から簡単に書いてみたいと思います。 金融当局が保護すべきものそもそも金融当局は金融取引一般について管轄しており、必要があると判断すれば立法に働きかける、立法せずともガイドラインを公開し運用する、といった業務を行います。彼らの業務がフォーカスしているものは大きく分けて２点、マネーロンダリングの防止と投資

タイ証券取引委員会（SEC）は、タイ財務省が新たに制定したイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の新規制により、50件のＩＣＯプロジェクトが免許取得に関心を示していると明らかにした。バンコクポストが８日伝えた。 SECのラペー・スチャリタクル事務局長が明らかにした。取引所運営を目指す20社も申請を済ませたという。 「ライセンス交付の処理最中にある。多くの企業がデジタル資産の取引所運営に興味を示し、タイ市場に置いて仮想通貨やデジタル資産の取引はとても活発だ」 免許交付までの時間は申請からおよそ５ヶ月後。SECが申請書を財務省に送り、そこから免許交付の可否を審査する。免許取得を希望する企業は、タイに登記がなくてはならない。 タイは仮想通貨やブロッチェーンに好意的な規制を敷いている。タイ中銀は地場銀行に対し、仮想通貨を取り扱う子会社設立の許可を先週に出している。タイの銀行はデジタルトークンの

給与即日払いサービスの「Payme（ペイミー）」は、企業を隠れみのにした高利貸しのペイデイローンではないのか？ そんな疑義をこちらの記事に書いたところ、なんとPaymeのCEO後藤道輝さんから、問い合わせ経由で直接コンタクトいただきました。 要件はずばり、「記事の疑義に関して、率直に事実をお伝えしたい」というもの。 金融庁・厚労省の見解が整いつつある 貸金業ではないと言質も取れている 中立的視点のブログ運営に協力したい ぼく自身、Paymeについては思うところもあったので、これはチャンスとインタビューをさせていただきました。 今回は後藤さんの許可を得たうえで、その一部始終をお伝えします。 NAE： このたびはお時間いただき、ありがとうございます。 後藤さん（以下、敬称略）： こちらこそ、お話しさせていただくチャンスをいただきありがとうございます。 NAE： 最初に聞きたいのですが、例の「ペ

Jun 17, 2018Download as PPTX, PDF8 likes2,527 views Presentation slides from International Private Law Annual Conference 2018, revisiting existing civil law theory on virtual currency that is only valid for bitcoins and trying to cover all cryptoassets operated on any blockchain, whether public or private.

【上海=張勇祥】中国は急速に普及するスマートフォン（スマホ）決済の安全性確保に乗り出す。支付宝（アリペイ）などスマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者が前払いしたお金のすべてを、中国人民銀行（中央銀行）に預けるよう義務づける。アリペイを手掛けるアリババ集団などは、前払い金のうち支払いに充てられていない滞留資金で多額の金利収入を得ており、収益面での打撃になりそうだ。人民銀が通知を出し、2019年

金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー（東京・港）や、QUOINE（同・千代田）など5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。【正式発表記事】仮想通貨、ビットフライヤーなど登録6社に改善命令顧客資

注：本文は過去の情報であり、現在提供されているサービスを保証するものではございませんのでご注意ください。 昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。 住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も

一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。違法営業の恐れがある施設は減るが、シェア経済の代表格である民泊の普及が鈍る可能性もある。エアビ

運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 弊社は日本の関東財務局登録済の暗号資産（仮想通貨）取引所です（暗号資産交換業者登録番号 第00004号）。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、

米国からの報道によると、金融規制当局者は2018年5月6-12日の週、恐らく7日に、イーサリアム(ETH)が証券として規制すべきかどうか、詰めの協議を開始します。これに対してイーサリアムの共同創設者のジョセフ・ルービン氏は、「安心している」と語り、その理由を語っています。 イーサリアムが証券かどうかについては、グレーゾーンというのがこれまでの状況ですが、数ある仮想通貨の中で時価総額トップ2位の仮想通貨イーサリアムは、証券判断の可能性があると言われるリップル(XRP)を含めて、規制当局が出す結論に関心が高まっています。 関連：仮想通貨時価総額TOP20 関連：イーサリアム(ETH)とリップル(XRP)を証券と見なす動きが強まる、発行両者は猛反発 イーサリアム(ETH)は証券かどうかのグレーゾーン 米証券取引委員会(以下：SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)が調査を進めている中で、特に私の