本記事では、各州で上流階級になるのに必要な資産、ならびに上流階級の割合を紹介する。 ワシントンDCでは20万2000ドル（約3030万円）から、ミシシッピ州では10万5400ドル（約1581万円）から上級とみなされる。 ワシントンDCでは住民の21％以上が、アラスカ州では14.4％が上流に分類される。 下記のマップは、各州で「上流階級」とみなされるのに必要な「最低収入額」と、それを満たす人の「割合」を示している。 入手可能な最新資料となる2022年の米国国勢調査局のデータをBusiness Insiderが調べたところ、ワシントンDCでは20万2000ドル（約3030万円、1ドル=150円換算：以下同）を超える世帯収入を得ている住人が上流とみなされ、その割合は21.1％となることがわかった。一方アラスカで17万6000ドル（約2640万円）の収入を得ている上流階級は14.4％だった。 本調

衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏（48）が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（75）の日本経済への“提言”に“反対意見”を示した。 【写真あり】前澤友作氏、ド派手“タトゥー”初公開にネット驚き 前澤氏は柳井氏が日本経済についての危機感を語ったニュースを引用し「『日本人は滅びる』とユニクロの柳井社長が言っています。移民を受け入れ、知的労働者を増やし、少数精鋭で働けとも言っています。みなさんはどう思いますか？」とフォロワーに呼びかけた。 続けて「僕はなんだか逆のように感じます」と柳井氏の意見に“反対”。「日本らしさ日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります」と持論をつづった

経済活動ネットワークから見えてくるもの メソ経済学の持つ可能性を理解するため、経済学の他分野とはどのように違うのかをみてみよう。 その重要な特徴としてまず挙げられるのは、市場、サプライチェーン、金融機関のネットワークと、そのなかに存在する企業間の関係に着目する点だ。 このような相互関係にはレベルごとに特性があり、企業などネットワークを構成するそれぞれの要素はノード（接点）となる。各ノードは、ネットワーク間の財やサービスの流れと、その関係性を示す。 こうしたつながりに着目すると、たとえば上位企業から数えて2番手、3番手など、それぞれのノードがネットワークで上流・下流、もしくは中心のどこにいるのかといった立ち位置がわかる。さらに各ノードはその取り引き量や数値に応じて、重要度のランク付けをされる。 このようなネットワークの研究は、どのような可能性を秘めているのだろう？

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 平穏な時代が続くと、紛争の予兆があっても人はそれを見落としがちですが、こうした油断の危険性は歴史を見れば明らかです。現在も、発達する嵐のように緊迫感を増す世界情勢を前に、世界の金融市場は不気味なほど落ち着き、現状に危機感を抱いていないかのように見えます。そして同じようにヨーロッパが第一次世界大戦へと徐々に、いつの間にか突入していったときも、当時の投資家たちにとってそれは青天の霹靂でした。歴史学者のニーアル・ファーガソンが鋭くに指摘したように、1914年に突如として眼前に立ち現れた戦争の現実は、ギリギリまで平然としていた市場に

ツイッターをはじめ各社が大幅な人員削減を決断 今回のリストラで、多くの人に衝撃を与えたのは、やはり米ツイッターのドラスティックな人員削減だろう。著名実業家で電気自動車メーカー・テスラのCEO（最高経営責任者）を務めるイーロン・マスク氏は、2022年10月27日、約440億ドル（6兆1,000億円）の巨費を投じツイッターを買収した。マスク氏は11月4日にCEOに就任するや、全世界に7500人いた従業員の約半数をいきなり解雇してしまった。 ツイッターは、現時点でも巨額の赤字を垂れ流している状態であり、企業経営のセオリーとしては、すぐにでもコスト削減に踏み切る必要があった。加えてマスク氏は過激な性格で知られており、言論空間としてツイッターが担う役割を変える方針も宣言していた。こうした点を考慮に入れると、この大胆な人員整理はレアケースに見える。 たしかにそうかもしれないが、ほかの企業でも相次いで人

著名投資家のジム・ロジャーズ氏は日本が大好きなことで知られる。だが将来については厳しい警告をする（写真：Luxpho (Takao Hara) ） シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、大投資家であるジム・ロジャーズ氏の『世界大異変:現実を直視し、どう行動するか』から世界情勢を解説していきます。 【ランキング】これが「金持ち企業」トップ500社だ 今回は日本と世界経済の未来についてお伝えします。 ■「巨額のお金を刷ったツケ」は若い人たちに 「世界の中央銀行は信じられない額の通貨を発行し、大量の株や債券の買い入れのために巨額の資金を使っている。コロナ以降の経済回復は早かったが、これだけの巨額の資金を使えるのなら、誰もが楽しい時間を過ごせるだろう」 確かに、世界中の中央銀行の金融緩和によって、「新型コロナショック」は一見、最悪の状態を免れたのかもしれません。し

「なんて馬鹿なんだ」 考えて見れば、「バブル」というのは必ず「適正」な値を外れた状態だ。しかし、「適正」ということを見定めるのは簡単ではない。 特にその時代を生きている人々が、「自分の時代」を客観的に見つめることは難しい。「バブルがバブルであることは『歴史』になってはじめてわかる」と言われる由縁だ。 古くはオランダのチューリップバブルやバブルの語源ともなったと言われる南海泡沫事件、さらには日本の80年代バブルを「歴史的」に見れば、「なんて馬鹿なんだ」ということになるが、「自分の時代」を生きる人々にはそれが分からなかったのだ。現在、「自分の時代」を生きる人々が、後世の人々から「なんて馬鹿なんだ」と言われることはあり得る。 バブルの原因には色々あるが、近年のバブルは、2月8日の記事「コロナ危機で、じつは『銀行預金』より『株』が安全になりそうなワケ」や3月13日公開の「最強通貨・ドル、じつは間も

地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。

日経平均株価が30年ぶりに3万円の大台を超えましたが、まだ上がり続けるのだろうか？　これから、新たに投資するとしたら何を買うべきか？　世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏に聞いた——。 アメリカでは確実にバブルが発生している ——世界的に株高が続いています。日経平均もこの2月、30年ぶりに3万円を突破しました。これはいわゆるバブルなのでしょうか？ 最近の世界の金融市場は、長期間続いた強気相場の最終局面に達していると考える。米国に関しては確実にそうだが、日本や中国では強気相場がもっと続く可能性がある。日経平均3万円超えも十分予想の範囲内だ。アメリカや他のエリアでは確実にバブルが発生している。なぜならアップルやサムソンなどの株価が日々上昇し、相場に新たな参加者が続々と表れているからだ。こういった現象は常に強気相場の終わりに見られるもので、歴史は繰り返す。 私は今年の終わりまでにはこのバブルが崩壊

15日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比564円08銭（2%）高の3万0084円15銭となった。終値で3万円を超えるのは1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。半導体関連のなどの電気機器や機械など景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。

「邪悪になるな」──グーグルが以前行動規範として掲げていた有名な一文だ。だが、現実にはグーグルをはじめ、アマゾン、フェイスブック、アップル（GAFA）に代表される「ビッグテック」企業は、さまざまな問題を世界に投げかける「邪悪な存在」となっている。 どうしてこうなってしまったのか？　そして、どうするのが望ましいのか。前編では、邪悪になってしまった経緯と背景について触れた。後編となる本記事では、ビッグテックに振り回されないため、私たちがとり得る方策について検討する。（JBpress） 前編 GAFAはなぜ邪悪に堕ちたのか https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63732 （※）本稿は『邪悪に堕ちたGAFA　ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った』（ラナ・フォルーハー著、長谷川圭訳、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです 不完全な規制でも無規制よ

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。私はジム・ロジャーズ氏に約2年間取材を続けており、今回は3冊目の書籍に携わることになりました。同氏の最新刊『大転換の時代 世界的投資家が予言』（プレジデント社）から、2021年のマーケットの行方について考えていきたいと思います。 株式相場はワクチンへの期待からバブル気味になりつつあります。まだ波に乗れるのか、もう手を出すべきではないのか、迷っている投資家も多いと思います。ズバリ、ロジャーズ氏は「（アメリカの）大統領選挙の翌年（つまり今年）は、気をつけるべきだ」と言います。 今の株式相場はバブルなのか？ 「バブルは、崩壊して初めてバブルとわかる」――これは、アメリカの元FRB（連邦準備制度理事会）議長のアラン・グリーンスパン氏の言葉です。 ロジャーズ氏も「株式市場が長い間上昇して、資金が大量に流入すると、株価が急上昇して相場が過熱するケースが多い」

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 バブルの定義にもよるが、現状がバブルである可能性は否定できない。（経済評論家　塚崎公義） バブルには2種類ある バブルというと、多くの人が想像するのが「誰もが株価は高すぎると思いながらも、明日は今日より値上がりするだろうから、今日買って明日売ってもう

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ビッグマック指数" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2018年6月) 2022年11月のビッグマック指数[1] 指標となるビッグマック $50でビッグマックが何個買えるか ビッグマック指数（ビッグマックしすう、英語: Big Mac index）とは、各国の経済力を測るための指数[2]。マクドナルドで販売されているビッグマック1個の価格を比較することで得られる[2]。 イギリスの経済専門誌『エコノミスト』によって1986年9月に考案されて以来、同誌で毎年報告されている。 ビッグマックはほぼ全世界でほぼ同一品質（実際には各

9月第1週後半あたりから、アメリカのIT株に調整が広がっている。いわゆるGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム）といった、主要IT株を多く含むナスダック総合指数は、終値ベースで9月2日に高値1万2056ポイントをつけたのち下落基調に転じ、先週末11日は1万0853ポイントまで下押しした。その間のピークからの下落率は、10％をわずかながら欠けるものとなっている。 「10％下落＝調整期入り」の誤解 余談だが、8日火曜日の同指数の終値は1万0847ポイントと、先週末に比べてわずかながら低位で、終値ベースでの最安値だった。この水準は、ピークから10.03％下に当たる。8日も11日も、ピークからの下落率は小数点以下の差異しかないのだが、8日はぎりぎり10％の大台を超えたため、「10％超えで調整期入りした」との声が聞こえた。 ただ、この「10％を超えると調整期入り」というの

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8月28日に辞任を表明した安倍晋三首相。憲政史上最長となる在任期間に安倍首相は何を残したのか。「黒田バズーカ」による超低金利政策で爆騰した不動産市場の行方をマンション市場に精通したスタイルアクトの沖有人社長が分析する。 （沖有人：スタイルアクト代表取締役/不動産コンサルタント） 安倍政権誕生前に上がり始めた株価と不動産 アベノミクスは不動産市場に追い風を吹かせた。 安倍首相が就任した2012年12月以降、都市圏の不動産価格は高騰し、家賃は上がった。この結果を生んだ最大の要因はアベノミクスで間違いない。もっとも、2019年10月の消費税改定を契機に景気後退期に突入。その後のコロナショックの到来で経済は大幅なマイナス成長が確定した。これまでの因果関係を明らかにするとともに、今後の不動産市場の行方を占ってみたい。 アベノミクスは2013年を起算年とする。2008年9月のリーマンショック後、日本経

自分を「上」「中の上」と感じる人が増えている NRIで上級研究員をつとめる森健氏は、ここ数年で国民の生活実感は変化してきていると指摘する。同社が3年ごとに行っている「生活者1万人アンケート調査」によれば、「世間一般からみた自分の生活レベルに対する意識」は上昇しており、2010年頃から生活者レベルが「上」もしくは「中の上」であるという回答は増加しているという。 つまり、自分を「上」「中の上」と感じている人は、年齢を問わず増えており、さらに、スマホの利用頻度が高く、特にスマホを一時間に一回以上利用する人ほど、生活実感レベルが高いと感じている傾向になった。 このアンケート調査を分析した森氏は、「自分の生活レベルに満足している人たちに共通しているのは『インターネットなどで生活情報、お得情報を集めることで、賢い消費ができるようになった』と回答している点だ。デジタルの活用度合いが高い消費者ほど生活の満