電子商取引（EC）のプラットホームを手掛けるBASE（マザーズ、4477）は24日、海外投資家向けの公募増資で約118億円を調達すると発表した。広告宣伝費や人件費、採用費、運転資金などに充当する。欧州やアジアを中心とす

スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記

朝、私のfacebookメッセンジャーに一通のメッセージが届いた。BASEの共同創業者、鶴岡裕太さんからのものだ。せっかくなので私が持ってる思い出の写真を少し追加させてもらい、BASE上場のこの日に全文を掲載させていただく。 今日、上場日を迎えたBASE（引用：東京証券取引所Twitter） NO TITLE 今日に至るまで楽しい事も辛い事も本当にいっぱいありました。みんなで住んでたシェアハウスからオフィスまでけん玉としょうもない話をしながらの通勤や、オフィスでみんなで自作して行ったメンバーの結婚式、大切なお取引先とのミーティング、初めてメンバーの結婚式に行った日、初めて僕たちだけのオフィスを借りた日、本当にいろんな事を昨日のことのように思い出せます。 勿論楽しい事ばかりじゃなく、謎の蕁麻疹が止まらず今日に至るまで左ポケットには常にそれを抑える薬が入ってるし、メンバーやユーザーさんに辛い思

コマースプラットフォーム「BASE」は9月20日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4477。40万5000株を公募し、760万6800株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは120万1000株。主幹事は大和証券とSBI証券が共同で務め、上場予定日は10月25日。想定発行価格は1630円で、公募分を含めた総株数は1922万7000株。時価総額はおよそ313億円相当になる。 価格の仮条件は10月8日に決定し、ブックビルディング期間は10月9日から10月16日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は10月17日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の連結売上高は23億5200万円で経常損失は7億9800万円。現在進行中の第7期第2四半期は売上が16億8700万円で、経常損失が1億3500万円と赤字幅が縮小して

リニューアルされたコーポレートサイト・代表取締役の鶴岡裕太さん 昨日お伝えした通り、コマースプラットフォーム「BASE」の上場が承認されました。これから投資家向けのロードショーを経て、10月25日には東証マザーズにてBASEの株式が公開されることになります。IPOの概要についてはこちらの記事に記載した通り、時価総額は約313億円規模です。 ＜参考記事＞ コマースプラットフォーム「BASE」がマザーズ上場へ 創業者で代表取締役の鶴岡裕太さん、共同創業者の家入一真さんにこのBASEというプロダクトを初めて見せてもらった時のことを今でも鮮明に覚えています。六本木にある「awabar」というスタンドバーで、家入さんがスマホ画面見せながら珍しく取材の話をしてきたんです。2012年、年末のことでした。 「ねね、キゴヤマ、このサービスすごいんだ！めっちゃ伸びててこれ書かないと嘘だよ！」 オープン当時のB

ランチは街の定食屋、飲みに行くのは大衆居酒屋…。愛されキャラの若き起業家が遂げた急成長の軌跡とは。 平日の昼下がり、若者でにぎわう渋谷のダイナー風カフェに、男性が二人、向かい合って座っている。テーブルにはハイボールとコーラ。二人は談笑したかと思うと、それぞれにスマホをいじったり、ボーッと物思いにふけったり。お互いに気を遣わないでいられる関係であることが、二人のリラックスした表情からよくわかる。 男性の一人は、クラウドファンディング企業・CAMPFIRE創業者の家入一真（39）だ。29歳のとき当時史上最年少でpaperboy&co. （現GMOペパボ）をジャスダックに上場。その後はCAMPFIREを立ち上げたり、東京都知事選に立候補するなど、話題に事欠かない異端児だ。 家入は後進の育成にも熱心で、彼から物心両面の支援を得て羽ばたいた起業家は多い。カフェで家入の話に相槌を打っているのも、その一

▼鶴岡裕太の「迷いと決断」 ・2012年　「BASE」リリース。のちに法人化（鶴岡さんは当時22歳の大学生） ・2013年　ドメインが落ちて、サービス不能に ・2014年 ～　　　サービス・会社ともに順調に成長 ・2015年 ・2016年　創業当初からのメンバーが辞めていった ・2018年　400万ダウンロード・60万ショップ開設。六本木の新オフィスへ マンションの一室、仲間と開発に明け暮れた日々 「誰でもカンタンにネットショップがつくれる」 2012年、『BASE』は立ち上がった。つくったのは、当時大学生だった鶴岡裕太さん。3LDKのマンションを仲間たちとシェアし、寝る間を惜しんで開発に明け暮れた。家入一真さん（以下、家入さん）率いる『CAMPFIRE』でエンジニアとしてインターンを経ての起業だった。 「気づいたらエンジニアから経営者になっていた」 穏やかな口調と表情で語ってくれた鶴岡さ

様々な領域におけるFinTechが隆興する中、各分野のトップランナーと新進気鋭のスタートアップ企業を招き、これからの金融を考える機会を創り出すイベント、「おかねのみらい by BASE BANK」。 8月28日(火)に開かれた第二回では"地域経済圏の未来"をテーマとし、セッション①では「コミュニティ経済のみらい」をテーマにBASE BANK株式会社 矢部寿明がモデレータを務め、株式会社BrainCat 中村貴一氏、イジゲン株式会社 市江竜太氏にお話を伺いました。 また、セッション②では「地域通貨のみらい」についてサツドラホールディングス株式会社 富山浩樹氏のトークセッションで、これからの地域経済圏について議論を深めました。 セッション①～コミュニティ経済の未来～セッション①はコミュニティ経済の未来についてです。 はじめにBrainCat、イジゲン、BASE BANKが事業についてのプレゼン

電子商取引（EC）サイト構築支援サービスのBASE（ベイス、東京・渋谷）は14日、ベイスでECサイトを立ち上げた人が、製品発売前に資金調達できる新サービスを始めると発表した。各ショップがコインを発行し、購入された分だけ現金に換えることで資金を集められる。中小規模のネットショップが新商品の開発などに先行投資できる環境を整える。ベイスはネットショップの作成から運営まで無料でできる仕組みを提供してい

コマースと決済プラットフォームのBASEは5月14日、出店者が独自の金券を販売して事前に資金調達ができるサービス「ショップコイン」を開始すると発表した。BASEを利用している店舗であればプラグインサービス「BASE Apps」経由でコインの発行をすることができる。 店舗は独自のショップコインを1コインあたり50円から100円の範囲で価格を設定し、ショップのファン層に事前に販売することができる。その後、コインを購入したユーザーはその店舗で販売されている商品を購入することができる。 例えば1万円で販売する予定の商品があり、販売時期が3カ月後の場合、その購入券として事前にコインを販売。1万円分のお買い物ができる100コインを1コイン90円で販売すれば、店舗側は前受けとして料金を受け取ることができ、さらに購入者は10％割引で商品を手にすることができる。似たようなケースは商店街の商品券などに見られる

この度、BASE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：鶴岡裕太、以下BASE）は、株式会社丸井グループ（本社所在地：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩、以下丸井グループ）を引受先とした第三者割当増資を実施し、資金調達と資本業務提携の締結を完了いたしました。 これにともない2018年6月より、渋谷マルイ1階に「BASE」の出店店舗なら誰でも（※）レンタル可能な「BASE」常設店舗をオープンする予定ですので、お知らせいたします。 ※「BASE」常設店舗の規定により一部お取り扱い不可な商品がございますのでご了承ください。 ■資本業務提携について BASEは2017年10月より丸井グループとの協業を開始し、Ｅコマースプラットフォーム「BASE」の出店店舗に対し、丸井グループの展開する新宿マルイ 本館、マルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイにて、ポップアップショップによる実店

■BASE（ベイス、個人のネットショップ開業支援ベンチャー）　三井住友銀行傘下のSMBCベンチャーキャピタル（東京・中央）など3社から合計15億円の資金を調達した。調達資金でベイスは技術者の採用を強化し、現金やクレジットカードを使わずに買い物できる仕組みの開発を進める。第三者割当増資を実施し、SBIイ

株式会社D Technologies（本社：東京都港区、代表取締役：福田 涼介）は、BASE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太)が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」とサービス連携し、BASEのショップオーナー様が簡単に公式アプリを作成できる「Appify（アッピファイ）」を2020年6月16日に公開したことをお知らせいたします。 ショップの公式アプリが簡単に作れる「Appify」について PR TIMESで本文を見る

資本業務提携を発表したメルカリとBASEの創業メンバー 新年早々に明るい話題がひとつやってきた。 一部報道があった通り、インスタントコマースのBASEと、フリマアプリのメルカリの2社は1月4日、資本業務提携を発表する。BASEの実施する第三者割当増資をメルカリが引き受けるもので、BASEが調達する資金は4億5000万円。株式比率や払込日などの詳細は非公開となる。 また、今回の提携に伴い、メルカリの取締役である小泉文明氏がBASEの社外取締役（※）に、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が同じく技術アドバイザーに就任することも発表される。 BASE、資本提携の狙い 創業数年の若いEC関連スタートアップが手を組む理由はどこにあるのだろうか。取材に応じてくれたメルカリ代表取締役の山田進太郎氏とBASEの鶴岡裕太氏は、提携の経緯をこのように振り返る。 「（両社に出資しているEast Ventures

電子商取引（EC）サイト構築を支援するベンチャー企業、BASE（ベイス、東京・渋谷）は今春、オンライン決済サービスを始める。プログラムを書き加えるだけで、既存のウェブサイトにクレジットカードの決済機能を持たせられる。ベイスの顧客のECサイトなどに提供し、1年で20万サイトの導入を目指す。オンライン決済事業を手掛けるベンチャー、ピュレカ（東京・港）を買収し、同社の既

2012年11月に産声を上げたインスタントコマースのBASE。創業から約2年を経て、獲得した店舗数は15万店、お店が生み出す流通総額は年間で数十億円規模に成長した。 そしてさらなる成長を目指し、先日、新事業となるPAY.JPを公表。大きな話題となった。 創業時、六本木のawabarで共同創業者の家入一真氏にちらりと見せてもらった時点では、BASEが本気なのかどうなのか、全くわからなかった。しかし今、彼らは確実に世の中のコマース、モノの売り買いのあり方を変えようとしている。 誕生2周年（正確には少し過ぎてるけど）というタイミングを機に、久しぶりに揃った2人の共同創業者にBASEの「今」を聞いた。（太字の質問は全て筆者） 最近また家入さんなんか作ってるって聞きました。 家入：そうそう。SQL書いてる。 鶴岡：この前会議の終わりに家入さんも質問ないですかって聞いたら… 家入：ごめん。SQL書いて

KDDIウェブコミュニケーションズが9月25日に開催した「THE WEB EC SUMMIT 2014」で「ネットショップの変遷から見る、ネットショップ成功のカギ」と題されたパネルディスカッションが行われ、成功・失敗するECの特徴や、2015年のECの展望などが語られた。 パネリストは、GMOペパボ代表取締役社長の佐藤健太郎氏、BASE代表取締役の鶴岡裕太氏。モデレーターは、技術評論社 クロスメディア事業部 電子出版推進室 室長の馮（ふぉん）富久氏が務めた。 GMOペパボは、ハンドメイド作品の展示や売買ができるCtoCオンラインマーケット「minne（ミンネ）」や、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」などを運営。またBASEは、初期費用や運営費が無料のネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を運営している。 成功するEC、失敗するEC ――（ECの成功要因は「ファン作り