MUFGが昨年に子会社化を公表したカンム創業者、代表取締役の八巻渉氏／写真提供：カンム 昨年末に明らかになった三菱UFJ銀行（MUFG）によるカンム買収は、国内スタートアップにとって象徴的な出来事だったかもしれない。というのも、ここ数年続いていたややバブル含みの市況が一気に冷え込んだ中での発表だったからだ。年始の記事にも書いたとおり、昨年にIPOしたテック・スタートアップの評価は一昨年までの半分にまで下がり、これまで有利な株価で資金調達をしていたスタートアップにとっても、今年の2023年は厳しい一年になる可能性がある。 参考記事：【追記あり】250億円評価でMUFGが買収、カンムとは何者か【報道】 こういった市況で活発になることが予想されるのが企業による買収だ。特に今回のカンムのように成長と利益（2021年度12月期の決算は売り上げが約38億8500万円、経常利益が8,000万円）、そして

アプリ内で実施されるキャンペーンに参加したり、ゲームで遊ぶことで、お金をもらえます。もらったお金は、世界中のVisa加盟店ですぐにお買い物に使えます。 Read more 2023/12/22プレスリリース 誰かに必ず1000万が当たる！年末年始の特別企画 “前澤ジャンボくじ” を本日12月22日(金)より開催 2023/4/28プレスリリース 大人気企画「前澤じゃんけん」をARIGATOBANKがリニューアル！ 2023/4/13プレスリリース ARIGATOBANKが残高で支援できる提携先にセーブ・ザ・チルドレンなどを追加 2023/3/20プレスリリース ARIGATOBANKが認定NPO法人と提携し、残高で支援できる機能をリリース 2023/3/14お知らせ arigatobank利用規約の一部を2023年3月20日付けで改定します。 2022/9/22プレスリリース arigat

後払い決済の未払金、電気代の滞納金、サブスクリプションで借りっぱなしの服。こうした「債権」の回収をサポートする「Lecto（レクト）」が急成長している。 同社は2020年11月に創業。 ・債権管理 ・交渉記録の作成 ・督促 ・消し込み（入金額を確認し、債権をゼロにする作業」） など、債権管理・督促回収に必要な業務をワンストップで行える「Lectoプラットフォーム」をSaaSで提供している。少なくとも国内には競合が存在しないユニークなサービスだ。 2022年には、Lecto上の取扱債権金額が前年の3900万円から150億円以上と約400倍に増加。創業当初は金融機関をターゲットにしていたというが、現在はサブスクリプションサービスやインフラ、行政などからも引き合いがあるという。 なぜ、ここまで需要が増えているのだろうか。代表の小山裕（こやま・ゆたか）に話を聞いた。 「債権業務」の課題痛感し起業

地域経済活性化が一層重要なテーマとなっている昨今、その実現手段としてデジタル活用への期待が高まっています。デジタルの力によって地域社会はこれからどのような世界に向かっていくのでしょうか。今回は「デジタル地域通貨」などのプロジェクトを立ち上げ、金融業界からデジタルを駆使して地域活性化に挑む「まちのわ」の入戸野さんに、IT業界から地域金融の価値創発に挑むNTTデータの野口さんが、経済を支える金融の役割にも着目しながら、お話を伺いました。 野口さん　私はNTTデータに入社以来、ずっと信用金庫や信用組合などの地域を支える金融機関とのビジネスに携わってきました。入戸野さんはSBIホールディングス（以下SBI）、九州電力、筑邦銀行の3社によるジョイントベンチャーとして設立された「まちのわ」の代表取締役として、福岡を起点にデジタル地域通貨プラットフォームを構築する取り組みを進められています。もともとSB

大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 “法人カード”を起点に、企業の決済業務における課題を解決するスタートアップの勢

当社は、JPX及びPTSのコロケーションに設置したサーバー上のプログラムによって、日々数千銘柄に及ぶ現物株式と金融派生商品を取引する、内国法人唯一の高速取引行為者（HST）*1です。なかでも、東京金融取引所、Cboe Japan、ODXにおいては、指定マーケットメイカー*2として継続的に売り買い両方の気配を提示することで、それらの市場の流動性と効率性を支える役割を担っています。 *1 高速取引行為者登録一覧 *2 取引所・PTSが注文執行能力と流動性供給能力の観点から指定するHFT業者。一つのベニューにつき通例5社程度が指定を受ける。 社是 高能率高賃金 K語廃止 進取果敢 社訓 【明るく】 我々は自らの働く決意によって働く。 明るさはマナーの第一で、知恵の源泉。 【楽しく】 何よりまずは、睡眠とコミュニケーション。 ぐっくり眠って楽しく働こう！ 【逞しく】 できることではなく、為すべきこ

昨日も注目ベンチャーの新規上場承認が相次いだ。その中で今回取り上げたいのは「ウェルスナビ」である。 ウェルスナビは2015年に設立され、翌年から資産運用サービス『WealthNavi』を開始。いわゆる「ロボアドバイザー」である。国内ではハシリの１つといっていいだろう。 2016年のサービス開始から、ウェルスナビは文字通り急激な成長を遂げた。2019年には営業収益にして15.5億円に拡大。 営業損失も20.6億円に膨れ上がったが、その後は急激に改善した。直近四半期は収益6.9億円に対して営業損失が1.4億円。 広く知られるように、日本人は「貯蓄偏重」の国民性で知られる。個人金融資産は1,883兆円にのぼるが、そのうち54.7%が預貯金で眠っているのだ。 「貯蓄から投資へ」というスローガンを聞いた覚えのある人は多いだろう。これは、なんと2001年の小泉政権時に言われたことである。 それから20

ピックアップ：YieldStreet raises $62M to democratise alternative investments in shipping, real estate and more ニュースサマリー：オルタナティブ投資プラットフォームを手がけるYieldStreetが6200万ドルの資金調達を実施した。ラウンドはシリーズBで、Edison Partnersがリード投資家として参加。同社は2015年創業でこれまでに1億7800万ドルの資金を調達している。また今年2月には6000億ドルの総投資額を達成したことを同社Twitterにて報告した。今回調達した資金はプラットフォームのさらなる開発や新たなユーザーの獲得に用いられる。 話題のポイント：YieldStreetはAlternative Invetment（オルタナティブ投資）と呼ばれる非公開株や不動産、鉄道などのイ

3メガバンクやセブン銀行、NTTグループ、JR東日本などが参加するデジタル決済インフラの実現を目指すための勉強会。6月に発表されたこの勉強会の座長を務めるのが、元日銀局長で、フューチャー取締役の山岡浩巳氏だ。山岡氏が最近、新刊『金融の未来──ポスト・フィンテックと「金融5.0」』（きんざい）を上梓した。山岡氏が考える、日本の金融業界の、日本の銀行の目指すべき姿を訊いた。 ──新刊のタイトルにある「金融の未来」というテーマは執筆時点であったのでしょうか。 そうですね。ただ金融の未来と言っているものの、金融に限った話をしたいわけではないんです。ここ数年、「Fintech」という言葉が大変注目されていますが、誤解を生みやすいと思います。Fintechは「金融に限ったテクノロジー（活用）」というイメージを持たれがちですが、それでは視野を狭めることになります。 たとえばアリババはフィンテック企業だと

住宅ローンの顧客開拓でフィンテック企業と銀行との連携が広がっている。フィンテック企業が借り手のデータに合わせて適したローンを提案し、金融機関につなぐ。新型コロナウイルスの影響で営業戦略の再構築を迫られるなか、効率的に顧客との接点を増やすための協業が加速しそうだ。お客様に合った住宅ローン商品の提案書をお送りします――。アプリのチャットで送られてきた提案書から金融機関の商品を1つ選び、専門家に相談

一般名詞化した「フィンテック」 デジタルトランスフォーメーションの略である「DX」だが、もはやかつての「フィンテック」並みにホットなワードになっている。いやそれ以上だろう。金融に絞られないだけ、適応範囲がものすごく広い。 思えばフィンテックも、最初はスマホアプリを作って、オシャレなUIを実装するのがスタート地点だったと思う。その後、証券や決済などの“若年層を取り込む金融機関”になるベンチャーの参入が相次ぎ、今や大手金融機関の社内ベンチャーやチャレンジャーバンク、B2Bのサービスなど広がりと深みが出てきている。 「フィンテック」という言葉は、当初「テクノロジーを用いた新しい金融の形」という意味合いで受け取られていたと思うが、ことテクノロジーに関していえば、その後ブロックチェーンを除いて特に目新しいものは出てきていないと思っている。 僕の整理では、「フィンテック」とは一連のムーブメントである。

「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛

写真左から共同創業者のDon Ezra Harinsut氏と長谷川潤氏 ニュースサマリ：一部報道があった通り、総合フィンテック企業「SYNQA」は6月22日、シリーズCラウンドの資金調達を公表する。 追記：SYNQAから公式のリリースが公表されている。 出資したのはSCB 1OX、スパークス・グループ（未来創生ファンド・2号）、トヨタファイナンシャルサービス、三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、あいおいニッセイ同和損害保険、および非公開の投資家。SCB 1OXはタイのサイアム商業銀行傘下にあるホールディングス企業。 資金調達は第三者割当増資によるもので、引受先各社が出資した総額は8000万ドル（日本円で85.8億円相当）。各社の出資比率や評価額、払込日程などの詳細は明らかにしていない。 SYNQAはシンガポール拠点のホールディングス企業で、子会社にペイメントを手がけるOmiseと、

最近、会社サイトでも募集している通り、新規事業を仕込んでいる。今まで何個か事業を立ち上げてきたけど、FinTechの事業はけっこう特殊で、こういうことにおもしろがれる人と働きたい、という想いを込めた記事。もちろん、これからFinTech領域の事業をやりたい人向けにも役立つようにまとめたいと思う。 アジェンダ ・0. 新規事業の汎用的な側面 ・0.1. プロダクトを設計する ・0.2. 収益計画をたてる ・0.3. 提携先と交渉する ・0.4. チームを作る ・1. まずはとにかく法整備が必要 ・2. 想定以上の時間かかるので多めの資金調達する ・3. 外部システムやオペレーションのブラックボックスと戦う ・4. 差別化しにくい苦悩と当たればスケールする市場のでかさ まず、FinTechに限らず、プロダクトを作ってスケールさせるという事業において、汎用的なところを軽くまとめる。 0.1. プ

インターネット専業の住信SBIネット銀行は4月にも、決済サービスを手掛けるフィンテック企業「ネットムーブ」（東京・千代田）を買収し、100%出資の子会社とする。買収金額は50億円超とみられる。銀行によるフィンテック企業の完全子会社化が明らかになるのは、銀行の出資規制を緩和した改正銀行法を2017年4月に施行してから初めて。ネットムーブは、スマートフォン（スマホ）に接続し、クレジットカードなどを

株式会社VALUは、シリーズAラウンドにより、グローバル・ブレイン株式会社が運営するグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合を引受先とする5億円の第三者割当増資を1月21日（月） に実施したことをお知らせします。さらに、この度新たにグローバル・ブレイン株式会社 代表取締役 百合本安彦氏が、株式会社VALUの社外取締役に就任することをお知らせします。 『VALU』のさらなる成長に向け、開発・人材・新規事業の強化を図り、事業拡大を目指してまいります。その第一歩として、『VALU』のAndroid版アプリもリリースすることをお知らせします。 Android版 ダウンロードURL：https://play.google.com/store/apps/details?id=is.valu.android ▼ 株式会社VALU 代表　小川晃平　コメント 「今回の資金調達とAndroid版アプリの公