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10月28日、フェイスブックが社名をメタバースからとった「Meta」（メタ）に変更してからというもの、流行語大賞を目指せるかのようにメタバースの文字がニュースに、SNSに飾られるようになりました。 ところでメタバースとはなんでしょうか。一般にはコミュニケーションが行えるバーチャルな3D空間を指すと言われています。これを広義として捉えると、セカンドライフもファイナルファンタジーXIも、あつまれどうぶつの森もメタバース。若年層を中心として流行している対戦ゲームのフォートナイトも雑談ができるモードを備えましたし、渋谷区公認のバーチャル渋谷を支えるclusterも、スマートフォンでバーチャルマーケット2021に参加できるVket cloudもメタバース。VRヘッドセットを装着しておしゃべりができるVRChatや、Meta社が開発しているHorizon（ホライゾン）もみんな仲良くメタバースです。 さ

【ニューヨーク=宮本岳則】分散型金融（DeFi、ディーファイ）関連サービスを手がけるポリ・ネットワークから約6億ドル（約660億円）の暗号資産（仮想通貨）が流出した問題で、同社は12日までに半分以上が返還されたと明らかにした。全額返還に向けて、ハッカー側との交渉を続けているという。ポリのツイッター投稿によると、同社は「ミスター・ホワイトハット」と名乗るハッカーと全額返還に向けてやりとりを続けて

ネット上でやり取りされる、いわゆる仮想通貨＝暗号資産のサービスを手がけるポリ・ネットワークは、ハッカーからサイバー攻撃を受けて暗号資産が不正に流出したと発表しました。流出額は600億円を超えて暗号資産の不正流出として過去最大と伝えられています。 暗号資産のサービスを手がけるポリ・ネットワークは11日までにハッカーからサイバー攻撃を受けて暗号資産が不正に流出したとツイッターで発表しました。 欧米の複数のメディアは流出額がおよそ6億ドル、日本円にしておよそ660億円に上り、暗号資産の不正流出として過去最大と伝えています。 ポリ・ネットワークは、「分散型金融」と呼ばれる暗号資産をやり取りできるプラットフォームのサービスを提供して利用者を集めています。 ハッカーに対して流出した暗号資産の返還を求め、一部は返還されたとしていますが、利用者の具体的な被害は明らかになっていません。 暗号資産をめぐっては

買いたい時に買えて、 売りたい時に売れる。それが暗号資産市場における "流動性" です。 流動性が低い場合、売買注文が無かったり、市場価格から大きく離れた注文しか存在しないため、いつまでも売買成立しません。 流動性が高い場合、市場価格に近い価格と十分な注文量があるため、売買成立が起こりやすくなります。 また、流動性が低い場合には、投げ売りしてでも手放そうとする投資家による、価格暴落リスク(流動性リスク)が存在します。流動性供給によってこれらのリスクを回避し、運用資産の価値安定に協力することが出来ます。 流動性を供給する。 売りと買い以外のポジション"だれでもはできなかった"を分散して行う 今までは、資金力のあるLP(Liquidity Provider)しかできなかった流動性の供給を、個人投資家が少額ずつ複数人で分散して行えます。 これにより、多大な資金力を保持していなくても流動性供給によ

ビットコインの価格は5月10日深夜に5万9423ドルをつけた直後から劇的な下落を始め、その後の9日間で36％も下落し、19日の米国東部時間午前9時時点で、3万ドルをわずかに上回る水準にまで低下した。 フォーブスの試算によると、暗号通貨で富を築いた世界12人のビリオネアは、合計155億ドル（約1.7兆円）の損失を出し、総資産は623億ドルから468億ドルに減少した。 ドルベースで最大の敗者は、デリバティブ取引所FTXのCEOで、アラメダ・リサーチの共同創業者のサム・バンクマン＝フリードだ。ウォールストリートの元トレーダーで、現在29歳の彼は、今年のフォーブスの「世界の富豪ランキング」でLiDARメーカー「ルミナー」創業者のオースティン・ラッセル（26）と並んで、世界で最も若いセルフメイド（叩き上げ）の富豪の一人として紹介されていた。 バンクマン＝フリードの保有資産は5月10日時点では167億

暗号資産（仮想通貨）交換事業者「コインチェック」から2018年1月、約580億円相当の暗号資産「NEM（ネム）」が流出した事件で、警視庁がこれまでにNEMの不正な交換に応じたとみられる約30人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕や書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。不正交換の摘発総額は約200億円分に上るという。一方、流出に関与した首謀者らの摘発には至っていない。事件で

若林氏：先程、中国では規制によって安全度が上がることで国民の幸福度が上がっているのではという仮説が紹介されました。そして、EUではその中国から「ブロックチェーンとGDPRの共生」を学ぼうとしているという話もありました。 自由と安全、利便の対立があったとして、特に若い世代が、安全度が低いなら「自由は面倒くさい」と感じ始めているところがありそうです。そういう中で、ブロックチェーンのコミュニティというのは「自由が大事」という理解でいいのでしょうか。 坂井氏：ブロックチェーンといってもさまざまで、ここではいわゆる仮想通貨、特にビットコインについて話したいと思いますが、やはり自由だと思います。ビットコインが出たのは2009年ですが、ビットコインのような発想は、実はもう1980年代には存在するのですよね。このとき、もうこれからお金のやりとりは電子上でなされるということを予見した人が何人かいました。 た

お盆明けから、仮想通貨（暗号通貨）業界の動きがあわただしくなってきた。 2019年8月20日には、大手暗号資産交換業者bitFlyer（ビットフライヤー）が、ビットコインとTポイントを交換できるサービスを発表。22日には、コインチェックが、取引所が主体となって企業などのトークンによる資金調達を支援する事業を検討するとの方針を明らかにした。 一方、テックビューロはこの日、利用者への返金などの手続きが完了し次第、完全に廃業する方針を発表した。 この3社は、いくつかの共通点がある。 ビットフライヤーは2014年1月、テックビューロは2014年6月に創業。コインチェックの創業は数年早いが、3社ともに、近い時期に仮想通貨の取引所の事業を始めている。 いずれも、証券会社などの傘下ではなく、数名の個人がスタートアップ企業として立ち上げた点も共通する。 3社はこの1年半ほど、厳しい時期にあった。 2018

ソーシャルメディア大手のフェイスブック（Facebook）は、同社の仮想通貨プロジェクト「リブラ（Libra）」のロビー活動のために、米上院銀行委員会委員長の元補佐官を迎え入れた。 フェイスブックは、メイソン・ストリート・コンサルティング（Mason Street Consulting）の創業者であるスーザン・ズック（Suzan Zook）氏を、リブラ構想における政治家対応を目的としたロビイストのチームに採用した。米政治ニュースサイト、ポリティコ（Politico）が2019年8月5日（現地時間）に報じた。ズック氏は、かつて共和党のマイク・クラポ（Mike Crapo）上院議員（アイダホ州）の補佐官を務めた経験を持つ。ズック氏は、共和党の上院議員たちへの働きかけに取り組むと、ポリティコに対して述べている。 わずか数週間前、米上院銀行委員会はリブラについての公聴会を開き、プライバシー、データ

Note to Readers: On December 1, 2020, the Libra Association was renamed to Diem Association. This white paper, originally published by the Libra Association in June 2019 and then re-issued as a stand-alone update in April 2020, replaces previous versions published by the Association. Supporting technical papers published by the Libra Association in June 2019, have either been edited or retired. Fe

ピックアップ：U.S. lawmakers are calling for Facebook to halt Libra development ニュースサマリー：6月18日、Facebookは昨年より構想・計画してきた仮想通貨プロジェクト「Libra」の公式サイトと詳細なドキュメント（WhitepaperとTechnicalpaper）をついに公開した。国内外・暗号通貨業界内外問わず、Libraに対しては賛否両論様々な声と議論が起こっている。 反対運動として最も大きな出来事�は発表直後に起こった。それは米国の住宅金融サービス委員会に在籍する共和党員Patrick McHenry氏による書簡をきっかけとして、同委員会の議長Maxine Waters氏がLibraプロジェクトの開発停止要請を行ったことだ。Waters氏は、過去Facebookが起こしてきたデータ・プライバシーの問題に対し言及

金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。同社は今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出した。金融庁は事件を受けて立ち入りを含む検査を進め、顧客の資産を守る体制が改善したと判断した。混乱が続いた仮想通貨業界が健全化に進む。登録業者とすることは年内にも発表する。2017年4月に改正資金決済法が施行され

仮想通貨/暗号資産に関する規制のニュースが出るたび、我々の業界では「金融庁は何もわかってない」「そんな規制したら何も発展できない」といった阿鼻叫喚・怨嗟の声が飛び交います。 これは日本に限った話ではなく、様々な国の金融当局が仮想通貨に対する規制を実施し、そのたびにスタートアップが批判する構図が散見されるわけですが、そもそもなぜ各国当局は仮想通貨に関しての規制を行なっているのでしょう？彼らがスタートアップから批判されながらも、守ろうとしているものはなんなのでしょうか。 この点について法学的な観点から簡単に書いてみたいと思います。 金融当局が保護すべきものそもそも金融当局は金融取引一般について管轄しており、必要があると判断すれば立法に働きかける、立法せずともガイドラインを公開し運用する、といった業務を行います。彼らの業務がフォーカスしているものは大きく分けて２点、マネーロンダリングの防止と投資

サイバーエージェントビットコインが解散したことがわかった。「解散公告」が11月9日付の官報に掲載された。 同社は、仮想通貨取引事業を行う会社として設立され、仮想通貨交換業者に登録し、仮想通貨取引所の新規を目指していたものの、仮想通貨の不正流出事件などを受け、2018年4月に参入を断念する旨を明らかにしていた。