ベンチャーサポート組織、はじめました 2012年1月より、株式会社インターリンクと、同社社長横山正氏といっしょに、「Femto Startup LLP」（有限責任事業組合フェムト・スタートアップ）という、ベンチャーをサポートする組織をはじめました。 このLLPを使った少額投資のスキームは、知恵とお金を集めて少額の投資をしながらベンチャーのサポートをしようと考えている人役に立つのではないか、とも思いますので、今回はこのスキームを作るにあたって考えたことを、いろいろご紹介させていただければと思います。 LLPの名前に付けたfemto（フェムト）というのは、国際単位系で「10のマイナス15乗（＝1000兆分の1）」を意味する言葉です。つまり「非常に小さい」という意味ですね。ファンド総額も5000万円と、通常のベンチャーキャピタルよりはるかに小さいですし、投資対象も設立前後の小さなスタートアップが

[読了時間:5分] ネットイヤーグループの立ち上げやカブドットコム証券株式会社社外取締役、ミクシィ社外監査役等を歴任し「起業のファイナンス」等の著書でも有名な磯崎哲也氏 (磯崎哲也事務所)は1月20日、株式会社インターリンクおよび同社代表取締役横山正氏ら三者が組合員となるベンチャー支援組織「有限責任事業組合フェムト・スタートアップ (Femto Startup LLP)」を設立したことを発表した。設立日は2012年1月1日付けとなっている。 最近、2000年代に成功を納めた起業家がエンジェル投資家となり投資事業を行うケースが急増しているが、磯崎氏はどのようなコンセプトで「Femto Startup」を設立したのだろうか。TechWave独占インタビューをお伝えする。 “投資後のコンサルティング” が最大の強み ・TechWave増田： 「ミクシィ笠原社長やウノウを設立しジンガに売却した山田

大阪では、経済・社会の新陳代謝を促し、大阪経済の持続的な成長を実現するため、将来の大阪経済を担う有望な起業家を発掘し、その成長を着実に支援する「大阪起業家グローイングアップ」事業を実施しています。

回答 バーゼル合意とは、バーゼル銀行監督委員会（注1）が公表している国際的に活動する銀行の自己資本比率（注2）や流動性比率等に関する国際統一基準のことです。日本を含む多くの国における銀行規制として採用されています。 バーゼル合意は、1988年（昭和63年）に最初に策定され（バーゼルI）、2004年（平成16年）に改定されました（バーゼルII）。その後、2007年（平成19年）夏以降の世界的な金融危機を契機として、再度見直しに向けた検討が進められ、2017年（平成29年）に新しい規制の枠組み（バーゼルIII）について最終的な合意が成立しました。 なお、バーゼル銀行監督委員会の常設事務局が国際決済銀行（Bank for International Settlements。略して「BIS」と言われます）にあることから、バーゼル合意は「BIS規制」と呼ばれることもありますが、BISとバーゼル銀行監

〈毎週木曜更新〉とんかつ、クラブカルチャー、DJ……渋谷の「今」を切り取った最新型アーバンライフがここにある!!さぁ、とんかつ片手にクラブへ繰り出そう!!

ベンチャーキャピタルがファンドを組成する場合、日本では民法又は投資事業有限責任組合法に基づいて組合契約を締結するのが一般的です。 組合契約の設計にあたっては、民法又は投資事業有限責任組合法及び金融商品取引法に適合するように留意することはもちろんのこと、複雑な成功報酬規定や分配規定を定める場合には、矛盾点がないか、想定外のケースはないかなどについて慎重に確認する必要があります。また、GPの裁量権の確保とLPの同意権等による関与の度合いについて、どのように調整するかのバランスを考えるとともに、GPとファンドとの取引の可能性やGPが複数ファンドを運営している場合の投資の方針等の利益相反関係についても考慮しながら設計する必要があります。 ファンドの組成にあたっては、第二種金融商品取引業の登録を行っていないケースでは、適格機関投資家等特例業務の届出を行い、当該特例要件を満たす必要があり、ファンドのス

2月19日に大型イベント「THE BRIDGE Fes」開催！ 新年のご挨拶をこの発表と一緒にさせて貰えることを嬉しく思ってます。 本日1月4日付で発表した通り、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ（以下、FSV）およびPRTIMESの2社に対して第三者割当増資の実施を公表させて頂きました。（調達した金額や株式比率などの詳細は非公開としました。また今後、2社と関連する話題を記事として書く場合は、情報の開示を実施いたします）。 いつもはスタートアップのみんなの資金調達をニュースとして書いている側なので、こうやって自社の発表をお知らせするのに少し不思議な思いです。 さておき、今回私たちTHE BRIDGEが2社の支援を受けることになった背景と今後の活動についてご報告をさせてください。 起業家を増やすことの意味 こういう仕事をしているとたまに「起業をけしかけるなんて、けしからん！」という意見を耳に

シード期のスタートアップを支援するベンチャーキャピタル、スカイランドベンチャーズは1月4日、同社の運営する2号ファンドとなるSkyland Ventures2号投資事業有限責任組合の設立を発表した。ファンド規模は総額12億円で、新規に30社程度の投資活動を予定している。 同社CEOの木下慶彦氏によれば、投資金額についてはシードラウンドで1500万円規模を実施し、500万円から最大で5000万円程度の追加投資も検討するということで、2回目のファイナンスが終了した時点でスカイランドベンチャーズ側が10％ほどの株式を所有するようなイメージなのだという。 一度に数千万円を渡さず、数回に分ける投資スタイルについては、スタートアップがファイナンスを続けられることを主眼においており、一度に多くの株式比率を取得して問題があった場合のリスク回避を考えてのこと、という説明だった。 現在、木下氏は毎週水曜日に起

2. ファンドレイジングとは？ • ファンドレイジング（Fundraising）とは、 • 民間非営利団体（Non-Profit Organizations： 日本では公益法人、特定非営利活動法人、 大学法人、社会福祉法人などを含む）が、 • 活動のための資金を個人、法人、政府など から集める行為の総称。 1 Ｗikipedia(フリー百科事典)：ファンドレイジング より Copyright (C) 2012 Jun Ohnishi All Rights Reserved. 4. NPOの資金調達方法 －その１－ 種類 説明 会費  使い道が限定されていない自由な資金で、事務所の家賃支出や専 従スタッフへの給与など、使途に制約はない  定期的に安定した収入を確保できるという意味で、活動を支える大き な資金となるといえる  正会員(民法上の社員、総会議決権有)と賛助会員から構成 寄付

資本業務提携を発表したメルカリとBASEの創業メンバー 新年早々に明るい話題がひとつやってきた。 一部報道があった通り、インスタントコマースのBASEと、フリマアプリのメルカリの2社は1月4日、資本業務提携を発表する。BASEの実施する第三者割当増資をメルカリが引き受けるもので、BASEが調達する資金は4億5000万円。株式比率や払込日などの詳細は非公開となる。 また、今回の提携に伴い、メルカリの取締役である小泉文明氏がBASEの社外取締役（※）に、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が同じく技術アドバイザーに就任することも発表される。 BASE、資本提携の狙い 創業数年の若いEC関連スタートアップが手を組む理由はどこにあるのだろうか。取材に応じてくれたメルカリ代表取締役の山田進太郎氏とBASEの鶴岡裕太氏は、提携の経緯をこのように振り返る。 「（両社に出資しているEast Ventures

この画像を大きなサイズで見る 今年の初詣はもういったかな？毎日を健康に過ごしたい。自分や家族の健康を祈るのはもはや定番であるが、健康は神頼みをするよりも、生活習慣を変えていった方が効果的だ。 とは言え、さまざなメディアで日々、様々な健康情報が取り上げられており、情報量があまりにも多くて、いったい何を実践したらいいのか分からなくなってしまう人も多い。 そこでここでは簡単に実行できる18の健康法を紹介しよう。特別な道具などは何も要らないのだ。毎日少しずつ習慣づけていくことで、驚くほどの安眠効果、健康効果が得られるので、今年から是非試してみてほしい。 1.一週間分の食事を日曜の夕方に用意する（または決めておく）ことで、毎日食事の準備で慌てることもなく、健康な食事ができる この画像を大きなサイズで見る 2.気分転換したいときはオレンジの匂いを嗅ぐ この画像を大きなサイズで見る オレンジの皮に含まれ

「働き方改革」を極端に捉えるべきではないここ１～２年で、「ダイバーシティ」「ワークライフバランス」「働き方改革」といった言葉が、やたらとネットや新聞紙上の記事で出てくるようになってきました。これまでの日本人の働き方は古典的であり、生産性が悪く、クリエイティブでもない、家族にも優しくないし、人生の幅を狭めるだけ、だから根本から見直そう……といったムーブメントに影響され、登場した言葉たちと言えるでしょう。 私は現場に入る経営コンサルタントですから、生産性が悪い仕事のやり方、長時間労働が前提となっている組織風土には強い姿勢で改革を促します。 しかし、よくニュースで取り上げられる記事の内容は極端すぎて、ほとんどの企業の「働き方改革」の参考にはならないことも知っています。ニュースはニュースであり、現場は現場です。特にまだ社会人になっていない就活生たちには、「スターバックスなどのカフェでパソコンをWi

この記事の要約 英語が話せるようになれば、日本の人材市場ではなくグローバルの人材市場で自分の価値を判断されるようになる ITエンジニアにとって日本語のみの仕事はグローバルに比べて給料・待遇ともに劣っていて、各種経済予測からこれが改善されることは絶望的 英語使ってグローバル企業で働くことは、「一攫千金や立身出世を狙う野心家のキャリアパス」ではなく、ITエンジニアにとって生き残るための必須能力となりつつある あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 最近、私の会社で日本での本格的な採用活動を始めました。その関係で転職に興味ありそうな人と色々と話をしているのですが、全員が共通して「英語がきつそうで……」といった反応でした。いずれも技術者として優秀な方々ばかりで、その技術の修得に多大な努力を要していたはずです。自然言語というものは、母語であれば普通は特に専門教育を受けずとも使え

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