最近デトロイト市が破綻し1、これをもってデトロイトという地域が完全に崩壊したかのように語られることがある。しかし実際にはデトロイトでは堅調にモーターショーが開かれており、財政破たんなどどこ吹く風といった雰囲気である2。この温度差の原因は、デトロイト周辺の人口分布を調べることで理解がしやすくなる。 アメリカの国政調査を見ると、デトロイト市の人口は確かにこの30年減少を続けている。しかしながら、これはデトロイトという街が死んだことを意味しない。行政区分としてのデトロイト市ではなく実際の「街」としてのデトロイト都市圏(Metro Detroit)に着目した場合、人口は減少しておらず、一定である。すなわち、この30年間、デトロイト中心部からデトロイト郊外に向かって人口が流出していたことを示す3。貧乏な人が都市中心に集まるようになると金持ちが郊外に脱出するという現象は、アメリカのちょっと古い都市では

【出典】IEA「EnergyBalanceofOECDCountries2016」を基に作成 ＊10電力計、他社受電分を含む。石油等にはLPG、その他ガスを含む。グラフ内の数値は構成比（％）。四捨五入の関係により構成比の合計が100％にならない場合がある。 オイルショックの経験を踏まえ、資源に乏しい日本がひとつのエネルギー源に依存することのリスクを回避するため、約40年を費やして電源の多様化を実現してきました。 資源に乏しい日本においては、「S+3E」の観点から、多様なエネルギー源を組み合わせることが必要です。 日本においては、これまで、特定のエネルギー源に依存することなく、バランスのとれたエネルギーミックスを実現してきました。 エネルギー源の中でも、原子力は3Eのすべての点において優れた特性を持っており、エネルギーミックスの一翼として欠かすことができない重要な電源です。 震災以降、原子力

フィッシャー論争 ふぃっしゃーろんそう Fischer-Kontroverse ドイツ語 第一次世界大戦の原因や同大戦中のドイツの戦争目的、またドイツ支配勢力の連続性をめぐる歴史学の国際的な論争。伝統的なドイツ歴史学の定説によれば、第一次世界大戦が勃発(ぼっぱつ)した際、ドイツは「世界戦争を望んでいなかった。したがって大戦勃発についての戦争責任はない。また、明確な戦争目的をもっていなかった。したがって、第一次と第二次の世界大戦を比べると、その性格（原因、戦争目的、支配勢力の性格）はまったく違っている」ということであった。ハンブルク大学教授フィッシャーFritz Fischer（1908―1999）はこの定説を批判して、「ドイツ第二帝政から第三帝国に至るドイツ支配勢力の性格は、根本的には連続性をもっている。したがって、両大戦における戦争の原因、ドイツの戦争目的、支配勢力の政策もまた、ある程度

【記者：Helena Horton】 英国では竹ブームの影響で、近所トラブルが増加していると専門家が警告している。 見た目も良く、成長も早いことから竹を花壇に植えるガーデニング愛好家が増えている。また、詮索好きな隣人の視線を遮るのにも竹は最適だ。 だが、竹は成長が非常に速く、地下茎によって繁殖する。この地下茎は自分の庭だけではなく近所の庭に浸食する可能性もあり、注意深く管理をしないと迷惑になりかねない。英国ではイタドリ（Japanese knotweed）が繁殖力の強さで知られているが、竹は「新イタドリ」と呼ばれるようにまでなっている。 だが、園芸店やタレントは竹を売り込んでおり、庭を破壊する竹の価格は上昇し続けている。 イタドリなど侵入種の除去を行う英企業「ザ・ノットウィード・カンパニー」のジム・グレイスター地域担当責任者は、最近になり庭から竹を駆除してほしいという依頼が増えており、差し

27日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』で、テレビ朝日社員の玉川徹氏のコーナー「そもそも総研」が話題になっている。というのも、普段、ネット右翼から目の敵にされている玉川氏自らが、「そもそもネトウヨとはいったい何者なのだろうか？」とのテーマで取り上げたからだ。 「私もネトウヨのかたからいっぱい言われているらしい」「反日だとかパヨクだとか」と話す玉川氏。まず、番組VTRでは、本サイトでもお伝えしたように（https://lite-ra.com/2018/05/post-4016.html）、「余命三年時事日記」なるネトウヨブログの扇動によっていわれのない懲戒請求を大量に受けた弁護士のひとり、北周士弁護士にインタビュー。現在、北弁護士は懲戒請求をした全員に損害賠償を求めた訴訟の提起、あるいは謝罪と和解を呼びかけている。 北弁護士は、「懲戒請求者は一番若い人で40歳。一番上の人で70代」と把

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ウーマン村本「テレビは真実を伝えてない」に宇賀なつみアナが涙浮かべ同意、一方、羽鳥慎一は黒い本性全開で全否定 2月21日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で、ウーマンラッシュアワー村本大輔のテレビ批判にMCの羽鳥慎一が反論したことが大きく報道された。スポーツ紙系のニュースサイトを見ていると、羽鳥が村本の炎上商法を諌めたような話になっているが、これ、そんな格好いいものではない。 テレビの最大の問題点を突く村本の発言に、羽鳥が“黒い本性”を全開。ジャーナリスト精神のかけらもない姿勢で、村本の発言を否定にかかったのだ。 しかも、3月31日にテレビ朝日を退社予定の宇賀なつみアナウンサーが、村本に部分的に同意。局の報道姿勢に対する忸怩たる思いを、涙を堪えながら告白したのだが、羽鳥はその発言についても、威嚇的に否定しようとした。 まず、経緯を説明しよう。村本の発言があったのは、『モーニン

テレビ朝日系「羽鳥慎一 モーニングショー」が特集コーナーで「ネトウヨ（ネット右翼）」を取り上げ、自身も「ネトウヨの方から『反日』とか言われてるらしい」というコメンテーターの玉川徹氏（番組表記：テレビ朝日社員。取材歴30年）が解説した。 識者のネトウヨ分析をうけ玉川氏は、「ネトウヨ」の影響力は実態より大きく見えているとして、「ネトウヨに過剰に反応しても意味はないでしょう」「テレビにしても（略）抗議の電話がかかってくるかもしれないが、恐れずちゃんとやりましょう」と、語った。 「いったい何者なのか」 2018年12月27日の放送で、玉川氏は「ネトウヨとはいったい何者なのか」というテーマで解説した。スタッフから聞いている話として、自身が「ネトウヨの方から『反日』とか『パヨク』とか言われてるらしい」として、「気になっていた」そうだ。 玉川氏の発言をめぐっては、たとえば最近では10月、シリアでの武装勢

かつて通勤通学の足として日本の都市を走ったトロリーバス。ほとんどは廃止されましたが、いまも唯一、絶景広がる「立山黒部アルペンルート」では運行中。しかも「実は鉄道」であるなどトリビアも多い、ユニークな乗りものです。 日本でここでしか乗れない！ 「トロリーバス」と呼ばれる乗りものがあります。見た目はバスですが、空中に張られた電線（架線）から電気を受け取り、モーターを回して走行。バスと電車が合体したような、ユニークな乗りものです。 拡大画像 日本で唯一のトロリーバスになった立山トンネルトロリーバス（画像：立山黒部貫光）。 このトロリーバス、日本では現在、国内有数の観光地として知られる「立山黒部アルペンルート」でしか乗ることができません。 立山黒部アルペンルートは、富山県と長野県を結ぶ北アルプスの観光ルート。富山県側の立山町「立山駅」から長野県側の大町市「扇沢駅」までの約37kmを、様々な乗りもの

日本で「営業」路線が最も短い鉄道事業者は千葉県の芝山鉄道といわれてますが、実は芝山鉄道より「保有」路線の短い鉄道事業者が和歌山県にあります。 千葉の芝山鉄道が「日本一」のはずだが… 運営する鉄道路線が最も長い鉄道事業者は、関東や甲信越、東北地方にネットワークを広げるJR東日本です。会社要覧（2017～2018年）によると、営業キロは69線区延べ7457.3km。世界最長の鉄道路線であるシベリア鉄道（約9300km）の8割の距離があります。 かつて「日本一短い鉄道事業者」だった和歌山県の紀州鉄道（2012年1月、恵 知仁撮影）。 それでは、営業路線が最も短い鉄道事業者はどれでしょうか。ケーブルカーやモノレールなどの特殊な鉄道を除くと、かつては和歌山県の御坊市内を走る紀州鉄道が日本一短い鉄道事業者でした。営業キロは御坊～西御坊間の2.7km。ちょっと頑張れば歩いて行ける程度の距離しかありません

ケーブルカーやモノレールなどを除く普通の鉄道において、日本一長い路線は約670kmありますが、短い路線はわずか0.4kmしかありません。列車での所要時間はわずか1分です。なぜそのような路線が誕生したのでしょうか。 最長路線のわずか0.06％ ケーブルカーやモノレールなどを除く一般的な鉄道において、「日本一長い路線」は、在来線では京都市と山口県下関市を日本海側を通って結ぶ山陰本線で、その長さは673.8km（支線を除く）。新幹線を含めると東京～新青森間、674.9kmの長さを持つ東北新幹線です。 神戸電鉄で六甲山地の北側、山陽電鉄で姫路、阪急電鉄と阪神電鉄で三宮や大阪方面など、各地へ列車が走る新開地駅（2010年10月、恵 知仁撮影）。 これに対し「日本一短い路線」は、長さがそれらの約1700分の1、たった0.06％しかありません。神戸市兵庫区の新開地～湊川間を結び、長さは0.4km、所要時

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大阪・難波の近くに知る人ぞ知るローカル線がある。南海電気鉄道の通称「汐見橋線」だ。運行距離は5キロ弱で、運行回数は1時間にわずか2往復。1日の乗降人数が100人程度の駅もある。なぜ都会の真ん中にローカル線が残っているのか。鉄道ファンを自認する記者がその成り立ちを探った。8月上旬の日曜日、汐見橋線の木津川駅（大阪市西成区）で降りた。古びた白い駅舎は無人。外にでると、舗装していない砂利道が延び、さ

2019年8月11日 コミックマーケット準備会　共同代表 安田かほる・筆谷芳行・市川孝一 本日のコミックマーケット96、3日目(8月11日)において一般参加者入場についてのトラブルが発生し、傷病者および救急搬送が発生しました。ご迷惑をおかけした参加者のみなさんに、深くお詫びを申し上げます。以下、本日の状況について報告し、明日4日目(8月12日)の対応方針および参加者のみなさんへのご協力のお願いをさせて頂きます。 3日目入場の状況 ご存知の通り、コミックマーケット96は会場利用制約の都合で東展示場が使用できず、待機場および展示場の利用可能面積が減少する形での開催となりました。こうした状況を受けて、経費増への対応および安全確保のため、リストバンド型参加証を導入しました。 以前より、場内の混雑状況を踏まえた一般入場の流量制御は行ってきましたが、もう一歩踏み込んだ一般参加者の総量制御が、安全上必要

コミックマーケット準備会は、11日(日)、『コミックマーケット96』3日目の一般参加者入場時におけるトラブルについて、「ご迷惑をおかけした参加者のみなさんに、深くお詫びを申し上げます。」と公式サイトにて謝罪のコメントを掲載。一連のトラブルの経緯について説明した。 熱中症により6名が救急搬送 3日目の「コミックマーケット96」には、早朝から大勢の来場者が。開場2時間前の午前8時すぎには、有明地区（西展示棟、南展示棟）へ入場する入場待機列が、約1.5キロ離れた青海展示棟の近くまで伸びるほどの大行列となった。 入場規制時の入場時に必要となる“リストバンド型入場証”の当日販売分の在庫が完売するほど入場者の総量が多くなり、待機エリアも当初予定していたエリアでは待機列が収まりきらないことが判明すると、準備会は、「緊急策として用意していた、『東駐車場を待機場として一時的に使用する』対応を実施」した。 し

コミックマーケット準備会は、「コミックマーケット96」3日目（8月11日）に、一般参加者入場でトラブルが発生し、傷病者と救急搬送が発生したとして謝罪しました。 非常に多くの参加者が来場した（編集部撮影） この日参加者から、「東京ビッグサイトの東駐車場で一般参加者が長時間待機し、熱中症で倒れる人が複数人いた」との報告が寄せられていました。待機していた一般参加者の中にいた医療関係者が対処を行ったと伝えられています。一部では「AEDを要請したが届かなかった」との報告も見られました。 こうした状況に加え、並んでいる人がいるにもかかわらず、入場規制が解除されて、あとから来た人が先に入場できるようになっていたとして、準備会の対応を批判する声が上がっていました。 準備会は、熱中症などの傷病者が発生し、5人を救急搬送したと報告。「準備不足のオペレーションと長時間の待機の結果」と説明しています。 準備会の謝

東京や横浜の港湾地区に、「ポートストア」と呼ばれるコンビニがあります。店の名こそ「ポートストア」ですが、売り物や看板のデザインはどう見ても、「ローソン」または「ファミリーマート」という、ちょっと不思議な店舗です。 ローソンいわく「『ローソン』の店舗です」 「お台場」の一角をなす東京都江東区の青海地区に、「ポートストア」と呼ばれるコンビニエンスストアがあります。 「ローソン」のような「ポートストア」（2019年4月、中島洋平撮影）。 このコンビニ、外観にちょっと妙な点が。店名こそ「ポートストア」であるものの、看板や「PORT STORE」というロゴの書体まで、「ローソン」そっくりなのです。店内の品揃えなども、ほぼローソンといった感じで、商品を購入したレシートには、やはりローソンのロゴが印刷されています。 ローソンのウェブサイトで「ポートストア」というキーワードを入れて店舗検索してみると、「ロ

『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』(ルイ・ボナパルトのブリュメール18にち、ドイツ語: Der 18te Brumaire des Louis Bonaparte）は、カール・マルクスの著書。1852年刊行。 本書『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』は、1848年の二月革命に始まるフランス第二共和政における諸階級の政治闘争がフランス皇帝ナポレオン3世のクーデターを成立させた過程について分析した評論で、「ボナパルティズム」という言葉を世の中に定着させた。 フランス第二共和政の歴史は、自由民主主義が実現していく歴史であった。 二月革命によって成立した臨時政府は、成人男子選挙権にもとづく新選挙法を公布し、生存権・労働権・団結権などの市民的諸権利を承認したほか、言論の自由・出版の自由の保障を約束し、10時間労働制を導入して失業者を雇用する国立作業場の設置を決定した[1]。 しかし、フラン

この存命人物の記事には、出典がまったくありません。 信頼できる情報源の提供に、ご協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。 出典検索?: "ホセ・カレーラス" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2023年2月)

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "三大テノール" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2014年8月) ルチアーノ・パヴァロッティ プラシド・ドミンゴ ホセ・カレーラス 三大テノール（さんだいテノール、イタリア語: I Tre Tenori, 英語: The Three Tenors）は、ルチアーノ・パヴァロッティ、プラシド・ドミンゴ、ホセ・カレーラスの3名のテノール歌手が、共同でコンサート等の活動を行った際に用いた名称「The Three Tenors」が元になっている。 「The Three Tenors」に日本語の「三大」に相当する意味はないが、3人が

1961年にレッジョ・エミーリアの声楽コンクールで優勝し、同年4月29日、同地の市立劇場で『ラ・ボエーム』のロドルフォ役を歌い、オペラの初舞台を踏んだ。この役はその後彼の十八番となり、1963年にはウィーン国立歌劇場とロンドンのロイヤル・オペラ・ハウス（コヴェント・ガーデン）に、1964年にはミラノ・スカラ座にそれぞれロドルフォを歌ってデビューを飾っている。1964年にはオペラ・アリア集をデッカ社に録音、レコード・デビューも果たす。 1965年2月、マイアミでジョーン・サザーランドと『ランメルモールのルチア』に出演してアメリカデビューを果たした。1967年、サザーランドとその夫の指揮者リチャード・ボニングと共演のベッリーニ作曲「ベアトリーチェ・ディ・テンダ（イタリア語版）」全曲盤でオロンベッロを歌い、初めて歌劇全曲盤録音に参加（デッカ）。1968年、やはりロドルフォでニューヨークのメトロポ

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「中央からの押し付け」「国がやろうとしている地方創生はこういうやり方なのか」と佐賀県の山口祥義知事が怒りを爆発させた。九州新幹線長崎ルートのうち着工していない約５０キロの武雄温泉―新鳥栖（佐賀県）間について与党検討委員会が８月５日、佐賀県が望んでいないフル規格（複線の専用軌道を新設）で整備する方針を決めたからだ。与党検討委が佐賀県を含めた関係６者の合意を破棄し、地元の意向を無視した「フル規格により整備することが適当」との結論へと突っ走ったことで佐賀県は「地方自治権の侵害だ」（関係者）と態度を硬化させており、長崎ルートの整備の行方は視界不良だ。　（共同通信福岡支社編集部次長＝大塚圭一郎） ▽４者協議も委員長との面会も拒否 「地元負担が求められている整備新幹線について、地元の県が求めていないのにフル規格で整備すると中央が押し付けるやり方は、地方自治の観点から大きな問題と言わざるを得ない」。８月

盟友・中川淳一郎に約20年前から言われ続けていることがある。「お前は、小泉純一郎に似ている」と。目が細いこと、髪型、顔の輪郭などが似ているらしい。イデオロギーはまったく似ていないのだが。 小泉純一郎の息子、政治家の小泉進次郎とタレントの滝川クリステルが結婚を発表した。滝川は妊娠しているという（この妊娠しているか否かという報道は嫌いなのだが）。 特にお祝いコメントを言うつもりはない。3世代に渡り反自民であり、娘もあいちトリエンナーレに連れて行くなど、英才教育をしている左系知識人としては、ここでお祝いするわけにはいかない。 むしろ、本人たちも触れてはいたものの、官邸での会見の公私混同ぶり、それに対するお祝いムード、騒ぎすぎなメディアに私は危機感を抱いている。結婚発表がプロパガンダそのものなのだ。このようにして、「普通の家族」幻想を庶民に刷り込もうとしているのである。 いや、実は当の2人以上に、

国際医療福祉大医学部救急医学主任教授（同大成田病院救急科部長） しが・たかし　1975年、埼玉県生まれ。2001年、千葉大学医学部卒業。学生時代より総合診療・救急を志し、米国メイヨー・クリニックでの救急研修を経てハーバード大学マサチューセッツ総合病院で指導医を務めた救急医療のスペシャリスト。東京ベイ・浦安市川医療センター救急科部長などを経て20年6月から国際医療福祉大学医学部救急医学教授、21年4月から主任教授（同大成田病院救急科部長）。安全な救急医療体制の構築、国際競争力を産み出す人材育成、ヘルスリテラシーの向上を重視し、日々活動している。「考えるER」（シービーアール、共著）、「実践　シミュレーション教育」（メディカルサイエンスインターナショナル、監修・共著）、「医師人生は初期研修で決まる！って知ってた？」（メディカルサイエンス）など、救急や医学教育関連の著書・論文多数。

創立40年を記念して出版した資料集を手に展示資料を紹介する武富慈海さん＝福岡県小竹町の「兵士・庶民の戦争資料館」で2019年7月29日午後3時27分、木村敦彦撮影 福岡県小竹町にある私設の資料館「兵士・庶民の戦争資料館」が創立40周年を記念し、所蔵資料約3000点のうち、約100点を紹介した資料集「ふれてください戦争に」を出版した。公立の平和資料館と違って、独力で維持・管理してきた私設の資料館は管理者の高齢化などから全国的に閉鎖する例が増えているという。武富慈海（じかい）副館長（70）は「戦時資料は意味や背景を説明する必要がある。私が世を去った後も資料が役立てられるよう、出版を決めた」と語る。 資料館は、旧陸軍兵士として中国や東南アジアに出征した父登巳男（とみお）さん（2002年に84歳で死去）が、戦争体験の風化を懸念し「兵士や庶民から見た実相を知らせたい」と1979年に開設。元兵士や遺族

中核となったのは苫米地義三、三木武夫らが参加していた中道、協同主義を掲げた国民民主党である。創設前は国民民主党内でも再編の枠組みを巡る議論があり、党内の一部は公職追放されていた大麻唯男、松村謙三など新政クラブとの合併を目指し、一方で三木ら左派系議員は農民協同党を引き込もうとして、新党の宣言に「穏健な社会主義政策をも取り入れ」という文言を認めるかどうかで国民民主党内は紛糾した。結局両者ともに合流することとなり、1952年（昭和27年）2月8日に結成された。総裁は空席とし、幹事長に三木が就任する[5][6][7]。 改進党の結党の動機は吉田茂の自由党を中心とする政権に反対する第二の保守政党というもので、党内で政策の幅が大きく、路線対立が起こっていた。結党直後、保守系から合流した芦田均は新軍備促進連盟の講演会で演説し、再軍備を目指す国民運動を進めた。一方中道政党を渡り歩いてきた三木は早川崇、千葉

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2010年5月） この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。 ご存知の方は加筆をお願いします。（2019年6月） 1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。 その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発を、祖防隊は〈日本社会に革命情勢が到来〉として急ピッチで組織化を推進することになった。全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育

国営企業体等労働組合協議会の通称。国営企業労働関係法（国労法）の適用下にある労働組合のうち，旧総評（1989年解散）に加盟する，全逓，全林野，全印刷，全造幣の4労組とオブザーバー加盟の政労連（政府関係法人労働組合連合）で結成している協議会。前身の公共企業体等労働組合協議会は1953年に結成され，公共企業体等労働関係法（公労法）が適用された，国労，全逓，全電通，全林野，動労，全専売，全印刷，全造幣，アル専の9組合が加わった。 公労協は1956年にはじまった春闘に参加し，60年の安保改定阻止闘争でも大衆動員の主力となり，6月4日，15日には統一ストの中心となった。翌61年春闘でははじめて公式にストライキの用語を使い，64年には半日規模の大規模なスト（四・一七スト）が準備された。その回避をめぐって池田勇人首相と太田薫総評議長との会談が行われ，公労協の賃上げの〈民間準拠〉の原則が確認された。だが，

《この記事は約 5 分で読めます（1分で600字計算）》 株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は7月23日、2018年度電子出版市場の動向調査結果概要を発表した。2018年度の電子出版市場は3122億円と前年度比12.2％増で、うち電子書籍市場は2826億円と同26.1％の急増、逆に電子雑誌市場は296億円と同6.0％の減少傾向と推計されている。また、2023年には電子出版市場が4610億円、うち電子書籍市場は4330億円になると予測している。 電子書籍市場 2018年度の電子書籍市場のうち、「コミック」は2387億円（同29.4％増）、「文字もの等（文芸・実用書・写真集など）」は439億円（同10.9％増）。「コミック」は電子書籍市場の84.5％、電子出版市場の76.5％を占めている。 電子書籍市場規模のジャンル別内訳 電子書籍市場の急増要因についてインプレス総

「革新的な市場が登場してくるときは、関係者の8割が反対しているくらいのときが、それに携わる絶好のタイミングです」 NECの最初のパソコン（当時はマイコン）であるPC-8001が発売されてから、今年で40周年になる。8月5日には、当時の関係者をゲストに「PC-8001誕生40周年記者会見」が行われた（関連記事）。 そのNECのパソコンの原点であるPC-8001は、どのようにして作られたのか？　その前身であるトレーニングキットのTK-80はどのようにして誕生したのか？　記者会見でも、その中心人物である渡邊和也氏、そして開発リーダーを務めた後藤富雄氏のお話を聞くことができた。 ここでは、初期の同社のPC開発についてもう一歩踏み込んで知りたい方のために、2010年に刊行した『日本人がコンピューターを作った！』（拙著、アスキー新書）で行った渡邊和也氏へのインタビューを転載する。 TK-80 マイコン

ということが、意外と知られていないように思うので、書いておく。 みんな大好き「いらすとや」さんのフリー素材ですが、最近本当に色々なところで見かけるようになってきました。かわいいしフリーだし、プレゼンテーションのスライドなんかで本当によく見かけますよね。 で、タイトルの件です。 「ご利用について」のページを読んでみると、以下の記載があります。 ご利用規定 当サイトで配布している素材は規約の範囲内であれば、個人、法人、商用、非商用問わず無料でご利用頂けます。「よくあるご質問」に詳しく記載しておりますのでご利用の前に一度ご確認ください。 ご利用について | いらすとや 以下の場合、有償にて対応させていただきます。メニューの「お問合せ」からご連絡下さい。 素材を21点以上使った商用デザイン 素材の高解像度データの作成（高解像度イラストのサンプル） ご利用について | いらすとや 個人、法人、商用、

こんにちは(^^) 横浜三ツ沢ショールーム　BMW Genius Naanäです☆ 今日なんて、最高のお天気～～～☀ ぽかぽか陽気で薄着でも・・・とは思いましたが、風が強い・・・ 桜が散ってしまう～(+o+)来週までお願いだから耐えて・・・わたしにお花見させて(._.)♡笑 とは言いつつも、最近では桜=中目黒になりつつある、目黒川の桜を堪能してまいりました♡ 青い空とピンクの桜がマッチしていて、本当にきれいでした！ その中でもわたしがこだわって撮った写真がこちら！ 青い空とピンクの桜そして、新緑の青もみじが鮮やかで足を止めずにはいられませんでした(^^) こう見えて（←どう見えて？ｗ）自然大好き人間なので、いつも無心で歩いているおかげで、電柱にぶつかりそうなことが多々あります・・・(笑) 最近パワースポット巡りしていない・・・暖かくなったし、そろそろお出かけしようかしら～♡ New X5に

え？何その弁解？！「ボールガールが長く泣いていたから」「混合出場（許可）で前向きな結果」加藤未唯の失格問題への全仏ディレクター見解に批判の声

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絆が失われた世界で愛を育む百合ノベルゲーム 絆が失われた世界で愛を育む百合ノベルゲームシリーズ第一弾。 「Euphoric Create（ユーフォリック・クリエイト）のAndroid版です。 触れられる幻想を生み出せる薬「ＤｅｓｉｒｅＩｎ（ディジアイン）」によって、他人に無関心になってしまった世界で、主人公「弥生（やよい）」はヒロイン「千架（ちか）」に恋をします。 恋愛どころか、人との交流すらおぼつかない弥生は様々な困難を乗り越えて、千架との恋の成就を目指します。 ◆概要◆ ・選択肢なしの百合ノベルゲームです。プレイ時間は概ね６時間程度 ・ガチ百合な内容となっていますが、一途な絆の物語が好きな方にもお勧めです。 ・必要ストレージ空き容量：約322MB ・端末を縦にした状態でのプレイも可能ですが、横向き状態でプレイすることをお勧めします ◆ストーリー◆ 遠い遠い未来の物語。 ＤｅｓｉｒｅＩｎ

衛の左氏（現在の山東省菏沢市定陶区）の人[2]。立身出世を志して、曾子（曾参）に学んだが[3][4]、母の葬儀に帰らなかったため不孝として破門される。母の葬儀に帰らなかったのは、かつて仕官のため各地を転々としたものの、仕官先が見つからないまま家の財産を使い果たし、そのことを馬鹿にした人を故郷で殺害した後ろめたさのためであり、呉起は素直に曾子のもとを去った[5]。 紀元前412年に斉が魯を攻撃した。魯の穆公は呉起を将軍として招聘し、呉起率いる魯軍は斉軍を撃破した。なお、斉の人を妻にしていたために将軍に任用する事を危ぶまれたが、先んじて妻を殺すことでそれを晴らした。しかし、それが結局人格に対する不信感を産み、魯の大夫たちにより「呉起は自分の妻を殺害したばかりでなく、魯と兄弟国である衛を独断で侵略した怪しからん人物である」という讒言にあい、罷免されていた。紀元前411年、身の危険を感じた呉起は魏

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「次世代住宅ポイント制度」のサイトです。本制度は、一定の性能の新築住宅を購入された方や、性能要件が満たされたリフォームをされた方にさまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

インタビュー Vol.39 最速SSD誕生の裏舞台。Phisonに聞いた世界初のPCI-Express4.0対応コントローラ開発秘話 2019.08.13 更新 文：エルミタージュ秋葉原編集部 Tawashi 第3世代Ryzenシリーズ（およびAMD X570チップセット）の登場で、ストレージ環境がさらに進化。PCI-Express4.0対応SSDは、PCI-Express3.0のボトルネックを解消した、大いなるトピックだ。そこで今回は世界初のPCI-Express4.0対応SSDコントローラ「PS5016-E16」を開発した、Phison Electronics Corporation（本社：台湾）の熱きエンジニアに、最速SSD誕生の舞台裏を聞いた。 開発開始からわずか10カ月で誕生した「PS5016-E16」 インタビューに応じてくれたのは、PhisonのプロジェクトマネージャーSte

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韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。 デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。 だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。 1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010～2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。 これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。 ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。 非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動で

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

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7月26日に発売された拙著『金融ダークサイド：元経済ヤクザが明かす「マネーと暴力」の新世界』（講談社）が発売後たちまち重版となった。本書に通底するテーマは「暴力とマネー」の関係だが、刊行後にも世界は大きく動いている。 その一つが、日本のエネルギー政策に重大な影響を与える「ホルムズ海峡」を巡る緊張の高まりだ。もう一つが、隣国「韓国」を含めた朝鮮半島への価値転換だ。 いずれも「アメリカ」の思惑によるものだが、今回は本に書ききれなかった最新のマネーと暴力の版図を解説したい。 沸騰するホルムズ海峡拙著は、日産元会長カルロス・ゴーン氏の事件を端緒に、「マネーロンダリング」の深奥をつまびらかにし、新次元の「マネー」の在り方について解説するほか、私自身の資金洗浄の手口を明かした挑戦的な内容となっている。 だが本書を貫く大きなテーマは「暴力とマネー」の関係だ。世界最強の暴力の保有者が、世界のマネーを支配す

ドナルド・トランプ大統領は8月9日、「日韓関係はうまくやる必要がある」とツイートした。 同大統領は同日、記者団にさらにこうコメントしている。 「日本と韓国派米国の同盟国だ。ケンカばかりしているが、仲良くつき合っていかなくてはならない。うまくやる必要がある。（日韓関係の悪化で）米国はより困難な立場に置かれている」 米国が何らかの形で日韓首脳が同じテーブルにつけるような場を提供でもしようというのだろうか。 同盟国同士の確執には口を出さない。当事者同士で解決せよ、というのが基本姿勢だ。特に日韓対立の根は深い。かっての日韓併合にまで遡る戦後処理問題が根底にある。 これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が政権が変わるたびに浮上する。 日韓の対立が続いても、米国にとっては「夫婦喧嘩は犬も食わぬ」でいいだろう。だが、火の粉が米国の安全保障分野に飛んでくるとなるとそうも言っていられなくなる。 米

・今年2度目のトランプ・ショックで世界株安。米中対立が緩和する兆しなし ・先週、米中対立は一段とエスカレート ・中国は、人民元安を誘導することで米国の制裁関税に対抗 ・日経平均は二番底模索へ 今年2度目のトランプ・ショックで世界株安。米中対立が緩和する兆しなし 先週の日経平均株価は、1週間で403円下落して、2万684円となりました。米中の対立が泥沼化しつつあることを嫌気し、世界的にリスク・オフが広がっています。 NYダウ・日経平均株価の推移比較:2018年末～2019年8月9日 2019年に入ってから、米中対立が緩和するか激化するか、トランプ発言によって思惑が変わり、世界の株式市場が振り回されています。1～4月まで、米中協議の「合意が近い」とのトランプ発言を受け、世界株高が進みました。ところが5月、トランプ米大統領が、中国が合意を守らないという理由で、制裁関税（2,000億ドル相当）の税

スマートフォン決済サービス「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」は8月12日、全国のセブン-イレブン2万937店（2019年6月末現在）を対象に、「3社合同キャンペーン 毎週最大300円相当お得な5週間」を開始した。期間は、9月15日23時59分までとしている。 今回のキャンペーンは、7月11～21日で実施したセブン-イレブン限定の「最大20％戻ってくる!キャンペーン」の第2弾という位置づけ。前回は、対象サービスによる決済で最大20％還元だった。上限金額は各1000円相当で、合計3000円相当の還元があった。今回は、各サービスで毎週100円相当（3サービスで300円相当）が上限。5週間で合計最大1500円相当が還元される。 条件は、税込101円以上の買い物の際に、LINE Pay・PayPay・メルペイ利用すること。還元方法はサービスによって異なり、LINE Payで100円クー

8月に入り、韓国の通貨ウォンが大きく下落している。最大の理由は、韓国の経済成長を支えてきた輸出が低迷するとの懸念が高まっていることだ。 わが国が韓国を“ホワイト国”から除外したこともウォン安に拍車をかける材料の一つになった。 ウォン安の進行とともに、韓国の株価も大きく下げている。株安・通貨安が韓国経済を襲っている構図が鮮明化している。 本来であれば、韓国が経済の安定を目指すためには、わが国などとの関係を修復し改善を目指すことが重要なはずだ。 しかし、足許、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率向上のために反日姿勢を強めている。中長期的に考えると、同氏の対日スタンスは韓国経済に大きな禍根を残す恐れがある。 韓国経済がウォン安にどう対応できるか先行きはやや不安だ。 輸出主導で経済成長をかさ上げしてきた韓国 もともと、韓国の経済は、サムスン電子をはじめとする大手財閥企業の経営を優遇し、輸出競争

【まとめ】 ・反日発信源は青瓦台。文政権の大衆扇動激化。 ・文政権の日韓関係否定は「大韓民国否定」に繋がるとの見方も。 ・反安倍ロウソク集会開始、韓国反日ナショナリズムは危険水域。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47356でお読み下さい。】 「加害者の日本が盗っ人猛々しく大声をあげる状況を決して座視しない」 8月2日、韓国をホワイト国待遇から外した日本政府の閣議決定を受けて文在寅大統領が韓国大統領府（青瓦台）で発した言葉は異様なまでに敵対的だった。佐藤正久外務副大臣が「日本に対して無礼だ」と批判すると、韓国メディアは青瓦台に追随し一斉に「日本、次官級が妄言！」と大騒ぎした。 「盗人猛々しい」といえば不倫関係などの修羅場の「捨て台詞」

「NHKをぶっ壊す」……強力なメッセージだ。NHKには常に批判がつきまとう。権力寄りだという批判、あるいは左翼や反日に偏っているという批判、両側から批判にさらされる。受信料で成り立つ公共放送の宿命でもある。 立花氏の「N国党」は、なぜ支持を集めたのか？ だが、元NHK職員の立花孝志氏が「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首として掲げた「NHKをぶっ壊す」というスローガンは、これまでの批判とはまったく異なる意味合いを持つ。具体的な公約としてはNHKの放送のスクランブル化を掲げているが、それは公共放送ではなくなることを意味するので、事実上、公共放送NHKの解体と同じである。 もっとも、立花氏がN国党を立ち上げた6年前は、さほど注目を集める存在ではなかった。東京都知事選で「NHKをぶっ壊す」と連呼したことが関心を呼んだが、政治勢力として注目を集める存在とは言えなかった。 潮目が変わったのは、

フォードモーター（Ford Motor）は7月24日、2019年第2四半期（4～6月）の決算を公表した。 同社の発表によると、第2四半期の売上高は388億5300万ドル（約4兆2015億円）。前年同期の389億2000万ドルに対して、0.2％減と2年連続のマイナスだった。 また、第2四半期の純利益は、1億4800万ドル（約160億円）。前年同期の10億6600万ドルに対して、86％の減益となっている。 大幅な減益となった要因のひとつが、リストラ費用の計上にある。欧州と南米を中心に、総額およそ12億ドルのリストラ費用を計上したのが響いた。 フォードモーターのジム・ハケット社長兼CEOは、「自動車業界の大きな変革期に、さらに顧客を魅了し、新しい価値を創造する機会を創出していく」と述べている。 《森脇稔》

GM（General Motors）は2月6日、2018年の通期（1～12月）決算を発表した。 同社の発表によると、売上高は1470億4900万ドル（約16兆1650億円）。前年の1455億8800万ドルに対して1％増と、2年ぶりに前年実績を上回った。 また、2018年通期の最終利益は、80億1400万ドル（約8810億円）の黒字。前年の38億6400万ドルの赤字から、黒字に転じた。 黒字となった要因は、主力の北米市場において、利益幅の大きいSUVやピックアップトラックなどの大型車の販売が好調だったため。いっそうのコスト削減を進めたことも、黒字転換に貢献した。 GMのメアリー・バーラ会長兼CEOは、「自動車産業の変革を導き、株主の価値を高めるために、今後も大胆な決断を行っていく」と述べている。 《森脇稔》

ルノーグループ（Renault Group）は7月26日、2019年上半期（1～6月）の決算を発表した。 同社の発表によると、上半期のグループ全体の売上高は280億5000万ユーロ（約3兆3980億円）。前年同期の299億5700万ユーロに対して、6.4％減とマイナスに転じた。 280億5000万ユーロのうち、本業の自動車事業の売上高（ロシアのアフトワズを除く）は、247億9100万ユーロ（約3兆0030億円）。前年同期の268億6700万ユーロに対して、7.7％減と2年連続で前年実績を下回った。 また、上半期の純利益は、9億7000万ユーロ（約1175億円）。前年同期の19億5200万ユーロに対して、50％減となった。大幅な減益は、日産自動車の2019年4～6月期の連結決算において、営業利益が前年同期比98.5％減の16億円に落ち込んだのが要因。ルノーグループが43％を出資する日産から得

ダイムラー（Daimler）は7月24日、2019年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。 同社の発表によると、メルセデスベンツなどグループ全体の第2四半期の売上高は、427億ユーロ（約5兆1385億円）。前年同期の408億ユーロに対して5％増と、2年ぶりに増加した。 一方、第2四半期のEBIT（利払い・税引き前利益）は、16億ユーロ（約1925億円）の赤字。前年同期の26億4000万ユーロの黒字から、赤字に転じた。 赤字となった要因は、タカタ製エアバッグの不具合による欧州などでのリコール（回収・無償修理）に関して、新たな引当金としておよそ10億ユーロを計上したため。さらに、一部ディーゼル車の排ガス規制に関する費用が、およそ16億ユーロ増加した影響も受けた。 ダイムラー取締役会のオーラ・ケレニウス会長は、「第2四半期の業績は、42億ユーロの特別項目の影響を受けた。 2019年下半期は、業

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FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）は7月31日、2019年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。 同社の発表によると、第2四半期の売上高は267億4100万ユーロ（約3兆2330億円）。前年同期の276億1100万ユーロに対して、3.2％減とマイナスに転じた。 一方、第2四半期の調整後の純利益は、9億2800万ユーロ（約1122億円）。前年同期の9億0900万ユーロに対して、2.1％の増益となっている。 増益となったのは、北米での新車販売が好調だったのが大きい。ラムブランドの大型ピックアップトラックやジープブランドのSUVが、収益の増加に貢献した。 FCAは2022年までの5か年の中期経営計画において、2022年までに電動化やジープブランドを中心に、販売増を目指している。 《森脇稔》

PSAグループ（PSA Group）は7月24日、2019年上半期（1～6月）の決算を発表した。 同社の発表によると、グループ全体の上半期の売上高は、383億4000万ユーロ（約4兆6175億円）。前年同期の385億9500万ユーロに対して、0.7％減とマイナスに転じた。 一方、上半期の営業利益は、33億3800万ユーロ（約4020億円）。前年同期の30億1700万ユーロに対して、10.6％の増益を達成している。 2桁の増益となったのは、為替レートの逆風の中で、商品ラインナップのさらなる充実やコスト削減を図ったことによるもの。また、グループ全体の383億4000万ユーロの売上高のうち、本業の自動車事業の売上高（中国合弁事業を含む）は、303億7800万ユーロ（約3兆6585億円）。前年同期比は1.1％減だった。 PSAグループ取締役会のカルロス・タバレス会長は、「戦略的計画の実行に重点を置

フォルクスワーゲングループ（Volkswagen Group）は7月25日、2019年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。 同社の発表によると、アウディやポルシェ、セアト、シュコダなどを含めたグループ全体の総売上高は、651億8500万ユーロ（約7兆8970億円）。前年同期の611億4900万ユーロに対して、6.6％の増加となった。 また、第2四半期の純利益は、39億6400万ユーロ（約4800億円）。前年同期の32億3000万ユーロに対して、23％の増益となっている。 2桁の増益となった要因のひとつは、前年同期に計上したディーゼル案件に関する一時費用が、今期はなくなったため。前年同期は、およそ16億ユーロをディーゼル案件の一時費用として計上していた。 フォルクスワーゲングループ取締役会のフランク・ウィッターCFO（最高財務責任者）は、「フォルクスワーゲングループの業績は非常に好調。2

増収・増益の「勝ち組」か、減収・減益の「負け組」か──。日本の自動車メーカー7社の2019年度（2020年3月期）第1四半期連結決算は、好調組と不調組とでくっきりと2つに分かれた。米中貿易摩擦の影響や為替の変動、原材料費の上昇などの負の要因があったものの、それを乗り越えたトヨタ自動車（以下、トヨタ）とSUBARU（以下、スバル）の2社が増収・増益を達成。一方で、ホンダと日産自動車（以下、日産）、スズキ、マツダ、三菱自動車（以下、三菱）の5社は減収・減益に甘んじた。 TNGAの「果実」を得たトヨタ、販売絶好調のスバル トヨタは販売台数を伸ばし、売り上げは前年同期比で3.8％高まった。営業利益は同8.6％向上。モジュラーデザインである「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」によるコスト削減の効果が出始めた。同社は現在、世界で生産するクルマの約3割（約300万台）にTNGAを

私はビジネス週刊誌「週刊ダイアモンド」をときどき購入しているのですが、先日発刊の1月18日号で『エコカー苛烈競争で浮上する知られざる“燃費偽装”問題』との記事が目に飛び込んできました。 一昨年の現代自動車のクルマの燃費がユーザー報告燃費との差が大きいとの訴訟が米国であり大きな話題となった問題や、カタログ燃費とユーザー燃費とのギャップの存在を問題にした記事かと思い、記事を読んでみましたたがそうでありませんでした。記事は今の日本車のカタログ燃費競争を扱ったもので、これを“燃費偽装”というセンセーショナルな見出しで取り扱っていることに愕然としました。 米国での現代自動車の問題は、現代自動車から意図的では無いもののミスで提出するデータを間違えたとの説明がなされており“燃費偽装”と呼ばれても不思議がないものですが、これと定められたルール通りに行われた中で生じるJC08モードカタログ燃費とユーザー平均

自動車業界で勢いを増す「電動化」の潮流に変化が起きている。電気自動車（ＥＶ）の陰に隠れがちだったハイブリッド車（ＨＶ）が再び注目されてきた。トヨタ自動車は関連特許の開放を決め、中国政府は環境規制でＨＶを優遇する方針を示した。パワートレーン（駆動装置）の組み合わせを最適化し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量低減を狙う考え方が広まってきたことが背景にある。ＨＶが勢いを保つには、コスト低減を継続できるかがカギを握る。 経済産業省と国土交通省は６月、２０３０年度までに新車の燃費を１６年度の実績値比で３２％改善することを自動車メーカーに義務付ける新たな燃費基準を公表した。新基準の特徴の一つは、原則除外してきたＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を対象に加え、燃費評価に「ウェル・ツー・ホイール（Ｗ２Ｗ、油田から車輪まで）」と呼ぶ考え方を導入した点だ。 Ｗ２Ｗは自動車の走行時だけでなく、ガソリンや電気がつ

聯合ニュースによると、韓国政府は12日、日本を輸出管理の優遇措置の対象国（ホワイト国）から外す方針を明らかにした。記者会見した成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は、これまでのホワイト国の分類を2つに分け、新たに設置するカテゴリーに日本を移すとしており、日本による韓国のホワイト国除外に対する報復措置とみられる。 ただ、日本側の措置は決して「禁輸」ではなく、安全保障上の理由から優遇措置のない他国並みに格下げしたに過ぎない。手続きが煩雑化したとはいえ、実際、今月8日には日本企業から出された韓国向けの輸出申請を認めている。 ところが、韓国は今回、新カテゴリーを設置。しかもその名目について、成長官は「国際輸出統制（体制）への参加国のうち、国際輸出統制の原則に基づかず輸出統制制度を運営する国が含まれる」と述べており、報復的な性格が露骨過ぎて、日本のネット上では早くもツッコミが殺到している。 アゴ

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エフセキュアは、ソニーネットワークコミュニケーションズと、エフセキュアが全世界でコンシューマ向けに提供中のセキュリティ製品「F-Secure SAFE」をSo-net契約者向けにカスタマイズしソニーネットワークコミュニケーションズの自社ブランド「S-SAFE」として、本日サービスの提供を開始します。 2019年4月3日: 先進的サイバーセキュリティテクノロジーのプロバイダであるF-Secure (本社: フィンランド・ヘルシンキ、CEO: Samu Konttinen、日本法人: 東京都港区、以下、エフセキュア) は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 (代表取締役　執行役員社長: 髙垣 浩一、本社: 東京都品川区、以下ソニーネットワークコミュニケーションズ) と、エフセキュアが全世界でコンシューマ向けに提供中のセキュリティ製品「F-Secure SAFE」をSo-net契約者

東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手県陸前高田市の沿岸部の一角に真っ白なドームが立ち並ぶ。地下水や太陽熱など自然エネルギーを最大限活用した植物工場技術を実証する国のプロジェクトの一環で建てられた。事業を担当する農業生産法人グランパファーム（本社横浜市）の山田篤志プロジェクトマネージャーと、コンサルタント役の三菱総合研究所の伊藤保主任研究員に事業の狙いと現状などを聞いた。――8月上旬に初出荷

地下水から汚染物質を取り出す浄化処理。運用費用は少ないが、10年以上を要する。清水建設は、地下水から熱エネルギーを取り出すことで、浄化処理の速度を上げ、同時に空調費用を削減する技術を開発した。 大量に利用される地下水。だが、地下水の能力が十分引き出されているとはいえない。ここでいう地下水の能力とは、地下水が持つ熱だ。 地下水は年間を通じてほぼ一定の温度が保たれているため、気温との温度差が生じる。この温度差からエネルギーを取り出せるはずだ。だが、温度差は小さい。発電が可能な温度差ではない。他の利用法はないだろうか。 清水建設は地下水の熱エネルギーを補助的に使うことで、地下水浄化処理が素早く進み、加えて空調用電力を削減できる技術「ヒートポンプ併設型VOC汚染地下水浄化システム」を開発した。1.5m×0.7mのヒートポンプを既存の汚染水浄化システムに取り付けることで利用できる。 地下水の熱と空調

韓国政府が12日、輸出管理上の優遇措置の対象国から日本を除外すると発表したことに対し、日本政府内では韓国を優遇対象国から除外したことへの事実上の報復措置との見方が出ている。世耕弘成経済産業相は13日、「根拠が全く不明だ」と反論した。韓国はこれまで日本側の措置が「世界貿易機関（WTO）協定に違反する」と訴えてきたが、今後は同様の主張が成り立たなくなる可能性もある。【関連記事】韓国、日本を輸出管理の優遇対象から除外　9月中に

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は12日、安全保障にかかわる戦略物資の輸出管理の優遇対象国から9月中に日本を除外すると発表した。日本に対してこれまで原則的に認めてきた包括許可の適用を厳しくし、審査期間も延ばす。日本政府が2日、韓国を優遇対象国から外すと決めたことへの対抗措置とみられる。【関連記事】　世耕経産相「根拠が全く不明」　韓国による除外に反論 日本の韓国製品への依存度は全体では低い。韓国メ

清水建設は地下水の浄化処理設備にヒートポンプを併設し、浄化する地下水の熱エネルギーを冷暖房に利用できるシステムを開発した。揚水井戸と浄化処理設備、ヒートポンプをつなぐ配管のバルブの開閉パターンを夏と冬で変えて、夏は熱エネルギーの利用で浄化の効率を向上させ、冬は熱エネルギーの利用で浄化の効率が下がるのを防ぐ地下水の流れをつくった。かつて土壌浄化の方法で最も一般的だったのは、土壌の掘削と除去による

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「再生可能エネルギー熱利用技術開発」の委託・共同研究予定先14件を決定した。地中熱利用技術・システムの開発をはじめ、地中熱配管埋設工法、地下水循環型地中採熱システム、水循環・分散型ヒートポンプシステム、国土地中熱ポテンシャルデータベース、ハイブリッド熱源水ネットワーク構築技術等の研究開発が選定された。 なお、同事業は、再生可能エネルギー熱利用の技術開発でコストダウンを促し、熱利用の普及拡大に貢献することを目的としたもの。

環境省は、地中熱・下水などを利用したヒートポンプ空調システムの実証対象技術の募集を開始した。 この公募は、2016年度「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野における実証対象技術の募集として行われる。すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果などについての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果などを第三者が客観的に実証するもの。

地下水を使った独自の冷暖房システムを大阪の産官学が共同で開発した。一般的な冷暖房に比べてエネルギーを３５％削減でき、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つという。実証実験には成功したが、地下水の採取を規制する法律が壁となり、大阪市は特区による規制緩和を国に提案した。 大阪市や大阪市立大、関西電力などが２０１５年から開発に取り組んできた。 地下水の温度は一定で、夏は外気より冷たく、冬は外気より温かい。新システムは地下水を多く含む地層（帯水層）から、直径約６０センチ、深さ約６０メートルの井戸を通じて水をくみ上げ、建物の中の熱交換装置の中を循環させて温度を調整する。 夏は冷水をくみ上げて地上で熱を吸収させ、地下の帯水層に戻す。冬は、夏に熱を蓄えた帯水層の水をくみ上げて地上で熱を放出させ、地下に戻す。 大阪市によると、実証実験の結果、一般的な冷暖房に比べて必要なエネルギーを３５％削減できることが確認

金融庁はキャッシュレス送金・決済を手がける資金移動業者を対象に、立ち入りを含めた集中検査を始める。不正利用が相次いでいることを受け、システムの安全性や利用者保護、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの内部管理体制が十分かどうかを重点的に点検する。不備が見つかれば行政処分を検討する。2019事務年度（19年7月～20年6月）に、資金決済法に基づく資金移動業者や前払い式支払い手段（プリペイドカー