大手シネコン（複合映画館）のTOHOシネマズ（東京都千代田区）は、2012年春から映画の入場料金を値下げすることを決めた。現在、一般1800円、高校・大学生1500円、小・中学生1000円となっている料金体系を、18歳以上1500円、18歳未満1000円に変更する。 来春の値下げにさきがけ、2011年春から宇都宮、広島、鹿児島、長崎、甲府、上田の6施設で試験的に導入。これを踏まえて、1年後に全国に拡大する予定だ。また、シニア料金やレディースデー割引など複雑化している現行の料金体系の一部見直しも検討する。 映画料金変更の狙いについてTOHOシネマズの担当者は「デフレ下でも値段が変わっていなかったことに対して、お客様から値下げの要望が高まっている。また、複雑な料金体系をシンプルに見やすくして、年齢や性別に関係なく、好きな時間に適正価格で映画を見ていただくため」と説明している。 （三好尚紀）

関連する株式投資情報 EDIUNET 注意事項 *財務データの数値等は実際のものと違う場合があります。必ず原本を確認すると共に、注意事項をお読み下さい。 *本サイトは、金融庁の『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）』、東京証券取引所の『適時開示情報閲覧サービス(TDnet)』『有料統計データサービス』、福岡証券取引所の『銘柄別時価総額・上場株式数』、東京大学空間情報科学研究センターの『CSVアドレスマッチングサービス』から取得した情報（XBRLデータ及びCSVデータ）を利用しています。掲載情報の著作権は、情報作成者に帰属します。

クロネコヤマトモバイルサイトで情報流出があり読売新聞で取り上げたられた件に関し、早速ヤマト運輸で対応が取られ、発表がありました。 携帯版「クロネコメンバーズのWebサービス」クイックログイン機能の脆弱性への対応について｜ヤマト運輸 この対応の素晴らしさは、タイトルでわかります。「脆弱性への対応」と書かれていて、ヤマト運輸のシステム側に不具合があったことを自ら認めて発表しています。 自らのミスを被害者に見せかける「プロの脆弱性対策」を使うのであれば、ここは「スマートフォンのアプリを利用したなりすましによる不正ログインについて」などと発表してもおかしくありません。 今回の件は読売新聞でも「ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因」と報道されているわけで、閲覧ソフトに責任転嫁するのは簡単な状況でした。それでもヤマト運輸は自らシステムの「脆弱性」だと認め、どういう状況で発生したのかまで発表しま

一般論ではあるが、実績もあり能力的にも評価が高い騎士団長の待遇を巡って、お家騒動が勃発するというのは良くあることで、とはいえ、当事者になってしまうと本当に明日の光を探して彷徨い歩くことになるわけです。 平たく言うならば、だいたい次のような感じ。 ●　古き良き成長産業と、市場の成長に合わせて大きくなる会社 ブームを捉えて、ヒット作品を出し、成長する産業の中で一定のパイを持っている会社。業界固有のゴールデンルールを遵守し、シェアを失わなければ、市場の成長と共に会社は大きくなり、利益も出る。 高度成長時代、それほど経営手腕が優れなくても経済が成長していれば企業は大きくできる。むしろ必要なことは起業を行いリスクを取ることであって、そこの賭けに当たりさえすれば、一部上場にまで持ち上げることができる。 ●　成長の行き詰まりと経営者の高齢化、幹部の茶坊主化 どんな成長市場でも、やがて停滞し、伸びは鈍化す

まだ、考えがまとまりきって居る訳では無いが、幾つか典型的に日本人や日本企業が構造的、或いは風土的に不得意な種類の意志決定が有る気がする。読んで頂いている皆様も常日頃から、同じ事を感じているのでは無いだろうか。こういうステレオタイプに物事を当てはめて、ゼロかイチかに割り切る議論が、必ずしも複雑化した現代の事情を正しく理解するのに適したアプローチだとは思わないが、何事にも例外が存在することを前提とした議論であれば、多少は正しさが担保できるであろう。 その典型的な意志決定の一つは、「戦力の逐次投入」をしてしまうことである。これまで借金を増やしてきた施策の延長線で、また借金を増やす様にしか感じられない概算要求96兆円とか、半導体や液晶パネルに続いてまた同じパターンで太陽電池やリチウム電池が大量投資と価格競争を得意とする韓国勢や中国勢に迫られているニュースとかを見るに、国家予算や事業投資予算といった

ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店の安売り競争はし烈である。郊外型のヤマダ電機が駅前に進出し、さらに、競争は激しくなっている。池袋の駅前では、大通りをはさんで、どちらの歩道にいても両店の呼び込みの声が聞こえる。また、都市部だけでなく地方都市でも、駅前は、昔、百貨店だっとところが、家電量販店になっているところも多い。 そうした中、家電量販店よりもかなり高い価格で販売して、お客様から喜ばれている街の電気屋さんが町田にある。でんかのヤマグチだ。随分前から気になっていたが、ようやく昨年末、山口社長を訪ねてお会いすることができた。メディアもの取り上げられているので御存知の方もいらっしゃると思うが、簡単にご紹介したい。 人によって、高額商品の買い方は異なるだろうが、価格コムで最安値を検索⇒家電量販店で確認・交渉⇒妥協できる価格になったら購入　といったパターンの方も多いのでないか

町の文房具屋から、年商30億円企業へ――山崎文栄堂を変えた“徹底ルール”：全社員がiPhoneを活用（1/2 ページ） 青山学院大学にほど近い、国道246号に面した交差点の角に、「渋谷区渋谷四丁目五番五号」という看板を掲げた小さなビルがある。これが、従業員約30人で年商30億円を稼ぐ山崎文栄堂のオフィスだ。 山崎文栄堂は終戦直後、町の文房具屋として創業。長年“学校前の文具店”として営業してきたが、大規模店やオンラインショップの台頭、ITの普及などの影響で、次第に経営が悪化。こうした厳しい時期に社長を継いだのが、3代目の山崎登氏だった。 事業の立て直しを支えたのは、新たにスタートした文具通販大手アスクルのエージェント（販売取扱店）事業だが、それを軌道に乗せるために行った山崎氏の社内改革も注目に値する。山崎氏は、危機的状況にあった会社をどうやって“年商30億円規模”に成長させたのか。モバイルな

『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』が売れている。「もしドラ」と略すらしい。表紙が「萌え系」で年配者には抵抗感があるが、こっそり読んでいる経営者が出ているだろう。 最近のベストセラー、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』 （岩崎夏海著　ダイヤモンド社）という長いタイトルの小説、100万部以上も売れているだけあってあちこちで話題になっている。略して、「もしドラ」と称するらしい。 表紙が「萌え系」で年配者には抵抗感があるが、P. F. ドラッカーの多くの著書を翻訳している上田惇生は絶賛するし、若者は読んで涙を流すし、一部経営コンサルタントも経営者が読むことを推奨する。そろそろ、こっそり読んでいる経営者が出ているだろう。 これは実話ではなく小説で、いわゆる作り話だが、そしてストーリーがいかにもでき過ぎていて、読みようによ

会社には寿命がないが、事業には寿命がある。その平均はざっと見て30年。太平洋戦争に敗戦した後の復興期に新たな事業を起こして成長した日本企業は、1980年代に主力事業の寿命が尽きた勘定になる。 そこで、新たな成長事業への乗り換え、私が編み出した言葉を使えば、事業立地を変える転地を行う必要に迫られた。だが、多くの企業はそうした現実を直視せず、組織や制度の変更、円高への対応に明け暮れてきた。そして、実に四半世紀もの年月をいたずらに浪費してしまった──。 前回は、こうした日本企業の多くに共通する深刻な病状を指摘し、不毛な組織いじりから脱却して転地に正面から取り組む必要性を訴えた。これから回を重ねるごとに転地という大事業への取り組み方や留意点について解説していくが、今回はその前に、転地をしないとどのような窮地に陥るのかを考察しておきたい。 転地を行わないまま、寿命の過ぎた事業にいつまでもしがみつく。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 合わない上司は異動で解決しても、会社との相性は解決しない シリーズ第1回の「ディズニーランドで楽しく働けなくてもしょうがない」では、「人と人との関係でどうしても“合う、合わない”があるように、会社と人との関係においてもどうしても“合う、合わない”がある」ことをお話しした。 上司に対する違和感は、我慢していればいずれどちらかの異動によって解決できることもある。しかし会社に対する違和感は辞めないかぎり解決しない。 合わない会社に勤め続けるのは社員にとってつらいが、会社もそんな社員を見るのはつらい。もとよりそれでは業績も上がらないだろう。反対に、合う会社に勤められれば、人は放っておいても生き生きと働ける。それは組織によい影響を与え、結果として好業績

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

政治資金問題や米軍普天間基地の移設問題などで失政が続き、鳩山由紀夫前首相が辞任する事態を招いた民主党政権。その国家運営に批判が集まっているが、より多くの問題を抱えているのは、実は国よりも民間企業の方である。 故田中角栄元首相はかつて高度成長期の延命を狙って、「日本列島改造論」を打ち出した。現在の日本が必要としているのは、日本列島の改造、すなわち国の主導による改革ではなく、日本企業の改造だ。 なぜなら、多くの企業が低い利益率に甘んじ、収益性を高める努力を怠っているからである。今ここにメスを入れて企業を改造しなければ、税収も増えず、国も企業と一緒に沈没しかねない。 企業の戦略の目標は、利益を最大化することにある。そのために主力事業として何を選ぶのか。すなわち、企業にとっての「立地」を選定することが戦略の要となる。 この立地選定の重要性はかつてないほど高まっている。戦後半世紀が経過し、多くの会社