日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。

Published 2024/01/21 16:07 (JST) Updated 2024/01/21 22:50 (JST) 共産党の田村智子委員長が党大会で出席者の発言を糾弾し、地方議員から「パワハラ」との指摘が相次いでいることが21日、分かった。党員の除名処分に異論を唱えた出席者について、田村氏は公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と非難していた。 田村氏の発言は18日、新委員長に選出される前に飛び出した。党首公選制の導入を主張した党員に対する除名処分を問題視した16日の大山奈々子神奈川県議の意見について、共産党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と叱責した。 党内からは、田村氏の言動を疑問視する声が上がる。

共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会で週１回の開催が定着している憲法論議について「サル」「蛮族」などの表現を使ったことを問題視しない考えを示した。「個々の議員の発言についてこれ以上、コメントすることはない」と述べた。「憲法改定を発議する場所だから憲法審査会を動かすことに反対だ」などと従来の党の方針も説明した。

共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。 同日の田村智子政策委員長の記者会見では、「言論を萎縮させる」などの指摘が相次いだ。田村氏は「党中央として『何かやれ』ということではなく、現地が対応した」と党本部の関与を否定。その上で「党運営について一方的な立場での報道が繰り返されているのは事実であって、そのことへの対応が行われたということだろう」との見解も示した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ 「参院では連日、いろいろな場で（放送法の「政治的公正」に関する行政文書をめぐる問題について）質疑になっている。（当事者の一人である高市早苗経済安全保障担当相の答弁は）本当に事の重大性を理解していない発言だと指

「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル

２５日発売の『サンデー毎日』１１月６日号が「倉重篤郎のニュース最前線」で、「どうなる！？　旧統一教会との最終戦争の結末」と題して、日本共産党の志位和夫委員長とジャーナリストの田原総一朗氏の対談を掲載しています。両氏は、統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着問題とともに、野党共闘の行方、日本の外交・安全保障など幅広いテーマについて語り合いました。 冒頭、倉重氏は日本共産党の創立１００周年に関わって、「共産党は、戦前、戦中は弾圧に抗して反戦・平和を貫き、戦後は保守支配下で存在を示してきた。同じ政党名を冠した政治勢力が世界で撤退・消失していく中、なお、自主独立路線で生き抜いている」と指摘。「そして、戦後日本政治の根幹ともいえる日米安保体制に対して、それを相対化し、否定的立場を貫いてきた唯一の政党である。それなりの敬意を表すべきではないか」と評しました。 田原氏が、統一協会について「自民

政府は６日の閣議で、共産党について「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男氏の質問主意書に答えた。共産の小池晃書記局長は共同通信社の取材に「暴力革命の党というのは事実無根だ。荒唐無稽の答弁で厳しく抗議する」と反論した。

岸田政権の本質からいって、政権交代はどうしても必要だ。今夏の参院選は政権選択の選挙ではないが、自公政権に厳しい審判を下し、政権交代の足がかりにする結果を出さなければならない。そのためには野党共闘が必要だ。 「共闘で票が逃げた」はあたらない これまで4回の全国規模の国政選挙を野党共闘で戦ってきた。その成果の上にたって今後も発展させていきたい。立憲民主党には、参院選での協力のための一刻も早い話し合いを申し入れている。 先の衆院選では野党共闘で一本化した小選挙区のうち、59選挙区で勝利した。そして59選挙区のうち56では野党4党の比例票の合計よりも小選挙区での票のほうが多かった。 4党の結束で4党の力以上に票が出た。この事実が野党共闘の効果を物語っている。野党共闘をしたから票が逃げたという見方はあたらない。 連合は一色ではない 連合の芳野友子会長が共産党との共闘はできないと発言しているが、私たち

※この記事は、月刊「正論８月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 性的少数者ＬＧＢＴへの理解促進を目指す法案に関する自民党内の会合で、同法案に反対する議員から「道徳的に認められない」「種の保存に背く」などの発言があったと報道されたことについて、日本共産党の小池晃書記局長が噛みついている。 「無知蒙昧な許されない暴言だ」「自民党も含め超党派でまとまりかけていた法案に対して、性的少数者の人権・尊厳・存在そのものを否定するような発言をすることは断じて許されない」と、発言をした議員に対して謝罪と発言の撤回を要求している（二〇二一年五月二十四日の記者会見）。 どんな法案であれ、各政党が党内でその内容を吟味し、議論を積み重ねていくことは当然であり、その議論の途上での意見について、他党の幹部が謝罪や撤回を要求するのは不当な干渉だ。 加えて元日本共産党員として私が悲しく思うのは、ＬＧＢＴの問題

共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、同党の運営が民主的ではないと批判した連合の芳野友子会長に不快感を示した。「労働運動のナショナルセンターである連合の責任者が公党に対して非難をする以上、根拠を示す必要がある」と述べた。共闘を期待する立憲民主党の最大支援組織である連合との関係改善は困難との見方が広がっている。 芳野氏は産経新聞の単独インタビューで、共産との共闘に反対する理由について「労働組合と共産が戦ってきた経緯がある。労組は職場の声を聞き、民主的手続きにのっとって機関決定し、運動を展開していくボトムアップ型だ。共産は指導部が決めたことを下におろしていくトップダウン型で、民主主義のわれわれと共産の考え方は真逆の方向を向いている」と答えた。 志位氏は会見で「党運営も民主主義を大事にしている。民主主義の党ではないとおっしゃるのであれば全く違う。事実と異なると申し上げておきたい」とも反論し

一部メディアの野党共闘攻撃がひどい。 共闘があげた成果を一切無視し、ひたすら叩く。 なぜ叩くか。 共闘が怖いからだ。 共闘をやめさせたいからだ。 自民党政治を永遠に続けたいからだ。 攻撃がひどければひどいほど、この道こそ正しい道だという確信を強くする。

以下の画像は、共産党の今回の選挙政策。 つまり、共産党は性風俗を仕事として認識してないどころか、なくすべきものとして規制強化すると訴えている。業界潰して仕事できなくする代わりにどう責任とってくれるかまでは書いてない。ただ風俗潰すだ… https://t.co/DFRaImuWQs

日本共産党の「2021総選挙　分野別政策　７、女性とジェンダー」に掲載され話題となっている非実在児童ポルノ問題について、やはり直接問い合わせる必要があると感じ、電凸をさせていただきました。 本件架電前の、筆者が把握していた本件概要については以下を参照してください。 あいさつ、自己紹介、担当者さんへの取次的な部分は端折ります。最初の質問として、「７，女性とジェンダー」の児童ポルノの部分についてその真意をお聞きしたいのですが、と伝えました。 担「どういった質問でしょうか」 ――従来、日本共産党は、児童ポルノを名目にした表現規制に反対の立場を採っていたと承知していますが、児童ポルノについては「漫画、アニメ、ゲーム等の『非実在児童ポルノ』」というものの法規制に舵を切るということでしょうか。 担「違います。「60の『文化』」のところには、児童ポルノを名目にした法的規制には反対ですということが書いてあ

●日本共産党・板橋区議会議員 ●1964年10月、江戸川区生まれ。東京オリンピックのときに生まれたので「五輪に参加を」の願いから「参（いたる）」と名づけられました。 ●東京学芸大学美術教育学科卒。障害者通所訓練施設所長、雑誌記者、党東京都議団事務局員を歴任。 ●現在、区議３期目。 ●これまで、総務委員、区民環境委員会副委員長,区民環境委員、交通問題調査特別委員会委員長、個人情報審議会審議委員、監査委員などを歴任。 ●趣味は、絵画、写真、野鳥観察、おりがみ。 ●家族は妻 ―――――― リンク ●日本共産党板橋区議員団公式ホームページ ●日本共産党中央委員会ホームページ ●日本共産党（参院・比例） 田村智子参院議員のホームページ ●日本共産党 小池あきら前参院議員のホームページ itall宛に動画を投稿する» ●Ｔｗｉｔｅｒ　いたるのつぶやき ●ＹｏｕＴｕｂｅ　いたる所の動画

選挙戦が続く衆院選。『ABEMA Prime』では22日までの間、主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いており、20日には日本共産党の吉良よし子・常任幹部会員が生出演した。

共産「暴力革命」認識変わらず　政府 2021年09月17日20時52分 上川陽子法相＝１６日、東京都千代田区の法務省 加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針について「政府としては変更はないと認識をしている」と重ねて強調した。その根拠については「公安当局が共産党の各種文献を調査するなどして総合的に判断した」と説明した。 共産、暴力革命目指しておらず　枝野立民代表 上川陽子法相も同日の会見で、「現在においても共産党の方針に変更はないものと認識している」と述べた。 政治 コメントをする

共産「暴力革命」変更なし　志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする

共産党の田村智子政策委員長は16日の記者会見で、国民民主党と連合の政策協定で排除すべき対象とされた「全体主義」という文言を巡り、同党の玉木雄一郎代表が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「事実と違う発言だ」と強く否定した。選挙協力など共闘への影響については言及を避けた。 田村氏は「日本共産党は一貫して、自由と民主主義を求め続け、守り、発展させようという立場を貫いてきた」と強調。「戦前は絶対主義的天皇制という全体主義の国家の下で、18歳（以上）の男女普通選挙権を求めた」「（集団的…