朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…

冤罪事件として知られる佐賀市農協事件に関与した元主任検事が2011年5月23日、東京都内で開かれたシンポジウムに出演し、検察内部の驚くべき新人教育の実態を生々しく語った。「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」「検事が勝手に自白をしゃべって、それを被疑者に署名させるよう指導された」と過去の経験を暴露したうえで、「このような教育を受ける間にそれが当たり前だとなかば思うようになる」と、ゆがんだ教育の恐ろしさを語った。 古巣を告発する発言をしたのは、元検事の市川寛氏。2000年に発生した佐賀市農協事件に主任検事として関わった際、事情聴取した元組合長に対して「ぶち殺すぞ！この野郎！」と暴言を吐いて自白を強要。元組合長は背任容疑で起訴されたが、自白調書の任意性が否定されて無罪となった。その結果、市川氏は厳重注意処分を受け、検事を辞職することになった。 この日は、明治大学大学院情報コミュニケーション

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101021-OYT1T00063.htm イギリスで公務員を４年間で８％削減するという話になっているらしく、ブクマでも「日本も見習うべきだ」とか「思い切った止血策を取らないと」という反応が出ているわけですが、別にイギリスを見習うまでもなく、既に我が国は毎年似た様な減少率で公務員は削減されてきています。 平成21年地方公共団体定員管理調査結果の概要 国の行政機関の定員の推移 上記は地方公務員及び国家公務員のそれぞれの人員数なのですが、地方公務員の場合で、教員や警察官などを除く行政部門で、ここ４年で９％近く人数が削減しています（教員や警察官を含めても６％程度の減少）。国家公務員も同様で、ここ４年で８％以上の削減幅になっています。 日本の人口あたりの公務員数が他国に比べて少ないのは、最近のブクマでも話題になってよく知ら

国勢調査、完全な調査票はたったの2％、「学歴なし」「出生なし」「名前なし」多発 1 名前： マコちゃん(兵庫県)：2010/10/16(土) 12:03:13.52 ID:3R0x+2eR0● ?PLT “酷”勢調査　記入漏れ・誤記多発　市町村職員悲鳴 全国の自治体が回収を進めている国勢調査の調査票で、記入漏れや誤記が多発している。今回の調査から「封入提出」が採用され、国勢調査員が回収時に確認しなくなったのが原因だ。宮城県内でも、調査票を点検し完成させる市町村の担当者が、制度変更に伴う負担増に徒労感と国への不満を募らせている。膨大な数の調査票を扱う都市部では今後、深刻な問題になる可能性もある。 宮城県内のある町の国勢調査担当部署は終日、職員のため息が絶えない。 「学歴が書いていない」「名前だけで、出生の年月がない」「名前すらない」…。 マークシートの記入の仕方にもミスが多く、机の上は消しゴ

通商産業省を辞め、日本では前例のない政策コンサルティング企業「政策工房」を立ち上げた原英史(はらえいじ)さん。利権や規制に詳しい原さんは、さまざまな”規制”の事例をご存知だ。先日、雑誌『SAPIO』でも規制に関する連載を開始し、そこでいくつかの事例をわかりやすく語っている。今回は、その『SAPIO』に掲載された事例の一部をご紹介いただきながら、雑誌では書ききれなかった部分まで掘り下げていただいた。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信の中の人) 【『SAPIO』ではじめた連載について】 ふかみん：連載第1回はまず学校にまつわる”規制”の話をいくつか採り上げておられますが、”規制”の実例を教えてください。 原：まず連載で最初にもってきたのが「なんで学校には必ず踊り場があるのか」という話なんですけども。 ふかみん：確かにありますねー。踊り場。 原：必ずあり

『もう時効だと思うので』といって某独立行政法人とウチの会社とのやりとりを「悪口」というカタチでtwitterにつぶやいたのが二週間前(http://togetter.com/li/48632)。悪口だから一方的に某独立行政法人を悪者に仕立ててしまったけれど、ウチの会社の落ち度や、一連の顛末の決着について触れていないのは、ちょっとフェアなやり方じゃないと思った（実際、ウチの会社のやり方に疑問を投げかける意見も多かった）ので、そこの部分を補足したい、でもツイッターだと文字数の関係で難しい、それならブログで、というのがこの《完全版》の趣旨だ。 ↓↓↓ もう時効だと思うのでウチと取引きのあった某独立行政法人についての悪口をはじめます。 以前、某独法にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望された。《職員からの声が多いので、サラダバーを設置してほしい。出来たらスー

生活保護者に「夏季加算」として冷房費を上乗せ支給へ 1 名前： 作曲家(千葉県)：2010/09/14(火) 19:28:42.43 ID:Vng4uEQaP ?PLT 長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。 長妻氏は「熱中症で亡くなる方が相次ぎ、猛暑が人命にも大きな影響を及ぼすことを踏まえ、期限を決めて（受給者の）実態を把握する」と述べた。 生活保護受給者には現在、１１月から３月にかけて暖房費の光熱費などに充てる冬季加算を上乗せして支給。地域により金額は異なり、青森市では単身世帯で月約２万２千円となっている。厚労省は、今後、有識者研究会で具体的な議論を進める方針。 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/K

フミコ・フミオ @Delete_All もう時効だと思うので某独立行政法人の悪口をはじめます。以前、某独行にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望があったんだ。でコストやら何やらをはじいて見積を持っていったんだけど、そこで相手が信じがたいことを言ったんだ。「無料で頼む」と。 フミコ・フミオ @Delete_All で、相手はあくまでサービスで提供しろというわけ。その分のコストはどこで回収するのか尋ねると企業努力の一点張り(現状の値上げは認めないうえで)。僕は契約解除しようと思ったが上の判断で継続。つまり利益を削ってサラダバーを提供することになったってわけ。 フミコ・フミオ @Delete_All サラダバーって一人当たりの野菜使用量を算出して利用者数をかけるとほぼ正確な野菜使用量が予想出来て、実際他のお客様は想定内におさまっていたのだけど、そこの独行だ

8月某日、はてなブックマークで不思議なエントリーを見つけました。ページを開いてまっさきに目に飛び込んだのは、男女の“マネキン”を机の上に置いて仕事をする人たち。「一体何なのだろう」と思い調べた結果、“マネキン”を置いてあるのは京都府庁の広報課であることが判明しました。「あのマネキンは何なのか」――その謎を解き明かすべく、京都府庁に潜入してきました。 ▽ ご指定のページまたはファイルは見つかりませんでした。／京都府ホームページ ▽ 京都府ホームページ 京都市上京区に建つ京都府庁。正面にあるレトロな建物は1904年（明治37年）に竣工した旧本館で、重要文化財にも指定されています。 広報課があるのは、北に位置する1号館の2階。おそるおそる扉を開けてみると…。 ありました！どこからどう見ても、“マネキン”です。 みなさん、マネキンを机の上に置いて、サクサクと仕事をしています。現在、広報課には男2体

そうそう。あと、うちの大臣が典型例ですが、「政治の基本は調整、根回し」という基本を知らなすぎですね。各省と何の調整もないまま、世間受けする政策やアイディアを打ち上げる。しかも、ツイッターで（苦笑）

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は2010年6月17日、各府省庁に対して、Internet Explorer 6（IE6）からInternet Explorer 8（IE8）への移行を推奨したことを明らかにした。 IE6は、2001年8月にリリースされたWebブラウザー。最近では、セキュリティや互換性の問題が頻発。例えば2010年1月には、IE6だけを狙った攻撃が確認されている。このためマイクロソフトなどでは、IE6のユーザーに対して、最新版IE8への移行を推奨（図）。グーグルなどのWebサービス提供者は、IE6への対応を順次打ち切っている。 しかしながらNISCによれば、中央省庁の中には、バージョンアップすることなくIE6を使い続けているところがあるという。組織内のシステム（Webアプリケーション）を、IE6用に構築しているためだ。IE8に移行するとなると、既存システムがIE

名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、