【ワシントン＝青木伸行】米下院が１５日に可決した２０１４会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。　中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。　法案に盛り込まれた解説書は、２００７年にホンダ議員の主導で下院で可決された、慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。０７年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。　解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。また、官民挙げて

日韓両国で懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり昨年４月、当時の野田政権が駐韓日本大使による元慰安婦へのおわびなどを柱とする非公式な解決案を韓国政府に提案していたことが分かった。案は昨年１２月の政権交代で立ち消えになったという。交渉した斎藤勁元官房副長官が８日、明らかにした。　斎藤氏は昨年４月、李明博大統領（当時）への野田佳彦首相の親書を持参して韓国を訪問。慰安婦へのおわびのほか（１）両国の首脳間で解決に向け努力を確認（２）元慰安婦への人道的措置として政府出資による支援金の支出－を韓国側に提示したという。　日本政府は慰安婦問題について１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。こうした姿勢を堅持しつつ人道的措置を模索する内容だった。　昨年秋以降も協議を続けたが、同１１月に野田首相が衆院解散・総選挙に踏み切り、その後、政権交代した。

防衛省は22日、ロシアのＴＵ95爆撃機２機が同日午後、福岡県沖ノ島北西の日本領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機延べ４機が緊急発進（スクランブル）して対応した。外務省は在日ロシア大使館に厳重抗議し、事実関係の調査を求めた。ロシアをめぐっては、ことし２月にも北海道利尻島沖で戦闘機が領空侵犯している。防衛省によると、侵犯は１分39秒間だった。　　　＜自衛隊機が撮影した、領空侵犯したロシアのＴＵ95爆撃機＝22日（防衛省提供）＞

九州電力は２６日、原発が全く動かなかった平成２４年度中、発電により発生した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が５０２０万トンだったと発表した。原発ゼロを火力発電でカバーしたため、原発が稼働していた２２年度（３０５０万トン）に比べると６４％も増加した。同日、経済産業省に報告した。　５０２０万トンは、日本全土の森林（約２５万平方キロ）が１年間に吸収するＣＯ２の６割にもあたる。環境保護や地球温暖化防止の観点からも、原発再稼働が欠かせないことが明白となった。　電力会社は毎年度、原発や火力など電源構成に応じて、ＣＯ２排出量を算出している。　九電によると原発稼働率が８１％だった平成２２年度の排出量は３０５０万トン。東京電力福島第１原発事故の影響で、稼働率が３１％に落ちた２３年度の排出量は４３００万トンに増加した。　ＣＯ２は、地球温暖化を引き起こす原因として排出量の削減が叫ばれており、九電も削減の自主目標を設定

関西電力大飯原発での２回目の活断層調査で、敷地北側の試掘溝を調べる原子力規制委の現地調査団明＝２８日、福井県おおい町 原子力規制委員会の現地調査団は２９日、国内で唯一稼働する関西電力大飯原発（福井県）で前日に続き、活断層調査を行った。　規制委による大飯原発の活断層調査は１１月以来、２度目。敷地北側の試掘溝で見つかった地層のずれが、活断層か地滑りかが焦点となっている。　前日の調査初日に関電は、このずれは地滑りの東端に当たり、試掘溝を拡張したところ地滑りの西端部分の痕跡を発見したと説明。「活断層ではない」と主張した。これに対し、５人の調査団のうち、団長役の島崎邦彦委員長代理ら４人が関電の説明を疑問視、１人が支持した。　２日目のこの日は、山側にある試掘溝などを調べる予定。　年明けに都内で評価会合を開き、調査結果を議論。活断層と判断されれば規制委は関電に運転停止を求める。

ロイター通信は３日までに、中国共産党幹部の「派閥」や幹部同士の関係などを整理したデータベースをネット上に公開した。データベースは英文だが、中国国内からはアクセスが制限されており、中国当局が閲覧を規制しているとみられる。　データベースは「コネクティッド・チャイナ」。中国指導部を含む幹部や長老を「太子党（高級幹部の子弟）」や「共産主義青年団（共青団）派」「清華大学閥」などの「派閥」に分類。また、どの幹部とどの幹部の関係が近いのかが相関図で詳細に分かる仕組みになっている。　中国の改革派研究者はデータベースについて「党は一枚岩を建前としており、全国人民代表大会開幕直前の（データベース）公開に神経をとがらせているのではないか」と話している。（共同）

「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。　東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。　日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。　規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。　現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。　本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさ

安倍晋三政権が打ち出した「攻めの農業」を目指す改革路線を大いに歓迎したい。　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本が貿易立国として生き残るうえで欠かせない。そのためにも、日本農業を国際競争に耐えうる強い産業へ転換させることが必須だ。耕作地の大規模化など、具体的な政策として推進してほしい。　首相は政府の産業競争力会議で「農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていく」と述べた。成長戦略の策定に向けた重点１０項目が定められ、農林水産品の輸出額を１兆円に倍増する考えも示した。　目に見える目標設定は当然だし、実現してほしい。一方で、日本農業を根本かつ構造的に再生させるには、より思い切った改革が必要だ。規模の小さい農地を集約化し、若者も従事できる専業農家を育成する基本政策である。　日本の農業従事者は、この３０年で半減し、平均年齢は６５歳を超えた。全国には埼玉県とほぼ同じ約４０万ヘ

北朝鮮が３回目の核実験を強行した。日本政府は１２日当日中に、再入国不許可の対象に５人の朝鮮総連副議長を追加する制裁を科した。本欄などで北朝鮮が拉致問題で誠実な対応をしないことを理由に５人の再入国不許可を繰り返し求めてきた者として、遅きに失した観はあるものの歓迎したい。　≪総連副議長５人は資金運び屋≫　彼らは、再入国が許されていない許宗万議長らに代わり頻繁に訪朝し、北朝鮮工作機関幹部からの指令で日本からの資金の運搬役を務めてきた。金正日氏が死亡した一昨年１２月から金日成生誕百周年行事があった昨年４月までに届け出額で３億７７６０万円が北朝鮮に運ばれ、体制維持や核・ミサイル開発に使われたとみられる。　韓国の検察によれば、５人の１人、●眞求副議長は、拉致やテロを行ってきた北朝鮮工作機関２２５局（旧対外連絡部）の日本での責任者で、核実験前日の１１日にも北朝鮮に出国している。こんな人物を行き来させては

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が男性顧問（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は１５日夜、市役所で緊急会見し、市教委に対し、今年度実施予定の同校体育系２科（体育科とスポーツ健康科学科、定員計１２０人）の入試を中止するよう申し入れたことを明らかにした。市教委は２１日までに実施の可否を判断するとしているが、実際に中止されれば、受験現場の混乱は避けられない。　橋下市長と市教育委員は同日夕、３時間余りにわたり非公開で意見交換を実施し、夜に橋下市長と市教委の長谷川恵一委員長と永井哲郎教育長が会見。　橋下市長は「体育科の受け入れ態勢が整うまで入試は中止すべきだ」と述べ、市教委に申し入れたと話した。実施されれば受験現場は大混乱に陥るが、「１２０人の定員を、普通科の増員分として振り分ければいい」と提案した。これに対し、永井教育長は、入試が迫って

大阪市立桜宮高校（都島区）の男子バスケットボール部の複数の部員が学校側に届けないまま「寮」と称する施設で共同生活を送っていた問題で、男性顧問（４７）が部員からの家賃を一時的に口座で管理していたことが１３日、学校関係者への取材で分かった。　寮は学校近くにある３階建てマンションの２、３階部分で、約１０年前からバスケ部員が共同生活に利用。６、７人が利用していたとされる。家賃は部員側が毎月、顧問の口座に振り込み、支払いにあてられていたという。　寮の存在は昨年９月上旬に発覚。佐藤芳弘校長から不適切と指導された顧問が１０月下旬に部員たちに引き揚げを指示した。　一方、佐藤校長は１３日会見し、電話で顧問から部屋の実態を聞き取り調査したことを明らかにした。ただ、顧問は「気持ちが不安定で、正確な事実は申し上げられない」と具体的な説明を拒んだという。

日本商工会議所の岡村正会頭は９日、財務省に麻生太郎財務相を表敬訪問し、円高の是正や電力の安定供給など経済政策に関する要望書を手渡した。麻生氏は「政府の考えている方向と一致している」としたうえで、「デフレの脱出にはたいへんな力と時間がかかる。結果が出るまで辛抱強くやりたい」と意欲を示した。

【ソウル＝加藤達也】安倍晋三首相の特使として訪韓した額賀福志郎元財務相らが到着したソウル金浦空港で４日、特使訪韓に反対する男が自分の腹部を刃物で切って病院へ運ばれたり、強硬な反日団体が横断幕を掲げて大声を上げたりする騒動があった。額賀氏らの日程に支障は出なかったが、李明博大統領の島根県・竹島上陸以降悪化した日韓関係を修復したい日本側関係者にとっては後味の悪い訪韓となった。　日本外交筋は「日本の首相特使が暴力的な団体や人物の怒号の中を移動させられたのは心外だ」と韓国政府の対応を批判している。　日韓の外交筋によると、韓国警察当局は額賀氏らの訪韓に合わせ、反日団体が抗議行動を計画していることを事前に把握し、警備態勢を強化。訪韓前日には、金浦空港到着後の混乱を避けるため、駐車場まで一般旅客とは別のＶＩＰ専用通路を利用して移動することになっていた。　ところが４日午前、警察当局に対し、上級官庁から「青

クリックして拡大する「トモダチ作戦」に参加する隊員の右腕には、「友」「がんばろう日本」と刺繍されたワッペンがつけられていた　＝２６日、三沢基地（古厩正樹撮影） 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２０日、米軍が東日本大震災の被災者支援で実施した「トモダチ作戦」で、福島第１原発事故の汚染の中で活動したことが、放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」が使われる事態に備える上で貴重な経験になったと報じた。　先週、在沖縄米軍基地を訪れた海兵隊のエイモス司令官に対し、ヘリコプター飛行隊の隊長は、米軍が将来「原発事故や汚い爆弾、テロに対応する可能性」があるとし、トモダチ作戦で得られた経験は「戦略的価値がある」と説明した。　米海兵隊は、沖縄からＣ１３０Ｊ輸送機やＣＨ４６中型輸送ヘリで支援物資を被災地に搬送。海兵隊が放射線量を計測した航空機７３機のうち２５機で除染が必要だった。航空機の除染作業には１カ

大津市のマンションで昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、学校側が生徒を対象に実施したアンケートに、１５人が「死亡した男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と答えていたことが３日、関係者への取材でわかった。市教育委員会はいじめの存在は認めたが、一貫して「いじめと自殺との因果関係は判断できない」との主張を続けている。　アンケートは自殺直後の昨年１０月中旬に任意で実施し、３３０人から回答があった。記名にするか無記名にするかは自由で「男子について（自分が）見たり聞いたりしたこと」を尋ねた。　この結果、１～３年の１５人が伝聞形式で「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」「（いじめた生徒が）自殺のやり方を練習しておくように言っていた」などと記載。無記名が多かったが、記名で提出した生徒もいた。一方で具体的な内容を書いた回答はなかったという。　市教委は昨年１１月、

菅直人前首相は２日、静岡県湖西市内で講演し、原発再稼働問題に関し「場合によっては国民もかなり我慢しないといけない。しかしそういう気持ちをもって対応すれば、止まった状態でもこの夏、何とかなると思う」と述べた。また、「脱原発を進めるかの判断は国政選挙、皆さんの一票で日本の方向を決めるのが重要だ」と述べ、次期衆院選や来年夏の参院選の争点にすべきだとの認識を表明した。

大阪市の橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の飯田哲史（さとし）大阪市議（２８）＝城東区選出＝が昨年１２月、政務調査費で支払った事務所賃料８カ月分の一部計２４万円を、自らの後援会への政治献金として事務所の所有者側から受け取っていたことが３日、分かった。飯田氏は「政調費を還流する意図はないが、誤解を招くので献金は全額返還する」としている。　大阪市は政調費の使途を市条例で市政の調査・研究に限っており、政治献金は認められていない。維新市議団は事実関係を明らかにするため調査する方針。　　問題の事務所は同区蒲生のビル１階部分２３平方メートル。飯田氏は所有者の父親で自らの支援者の会社社長を介し、昨年２月に選挙のために月額１０万円で借り、４月の初当選後の５月、月額１２万円で貸借契約を結んだ。　飯田氏はその後、賃料の９割に当たる月額１０万８千円を政調費から支出し、残りを自己負担している。　社長による