トップ > 福井 > 1月15日の記事一覧 > 記事 【福井】 鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供　全国初、加工可能に Tweet mixiチェック 2013年1月15日 タブレット型多機能端末に表示された指定避難所までの経路＝鯖江市役所で 鯖江市は、自治体としては全国で初めて高互換性コンピューター言語「ＸＭＬ」を活用し、市民参加型の情報提供を進めている。ＸＭＬ形式は従来の形式に比べて情報処理量が無限大に近く、必要に応じて情報の加工が可能。行政情報に市民の情報を加えることで情報が充実する上、多機能携帯電話（スマートフォン）などで市民が情報を活用できる。　 タブレット型多機能端末の画面に市内の地図が浮かぶ。現在地を示す緑の矢印と、災害時の指定避難先を示す赤い印。現在地から最寄りの避難場所までの最短ルートが青い線で表示される。避難所をタップすると、住所や電話番号を表示。もちろん地図や情報

桐生市議会議長へ桐生市議会17名の連名をもって、庭山議員に対する懲罰動議を提出いたしました。以下、動議文全文です。非常に長文で大変恐縮ですが、興味のある方はご覧ください。 庭山由紀議員に対する懲罰動議 平成24年5月25日に庭山由紀議員が「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」と短文投稿型情報サービス（以下twitter）に書き込みをしたことに端を発した一連の情報発信について、「ただちに議員を辞めろ」「差別だ」「市民を愚弄している」「根拠のない発信で不安を煽っている」など市民、国民から多数の苦情や批判が相次いでいる。 同日、この事態を受けて緊急に開催された各派代表者会議においても、「訂正も謝罪もしない」「献血量が激変しても仕方がない」などと発言するなど、日本赤十字社の不断の努力を無視し、また、献血を行っている方々の気持ちを著しく踏みにじる発言を続けてい

記事一覧 電源交付金での提言「筋が違う」　敦賀市長、政策仕分けで （2011年11月22日午前7時49分） 敦賀市の河瀬一治市長は２１日、政府の行政刷新会議が２０日の提案型政策仕分けで、電源立地地域対策交付金をめぐり安全対策拡充の仕組みを検討するよう提言したことに対し「地域振興に活用するのが本来の姿。筋が違う」と不快感を示した。 　市役所で開かれた衆院経済産業委員会との意見交換で述べた。市長は、原発の安全確保は国が一元的に責任を負うべきだとした上で「交付金を防災支援道路や津波対策などの安全対策に使えというのは少しおかしい」と強調した。 　同交付金は２００９年の事業仕分けでの指摘を踏まえ、自由度を高めるためソフト面にも使途を拡大した経緯があり、公明党の理事から「仕分けは本来の使い道とかけ離れた議論だった。（立地自治体が交付金で）安全対策を要求されると本来やるべき事業に負担がかかる」と同調する

航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、２１日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を２０１０年度と１２年度の２カ年で、総事業費は１億４２４２万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年１２月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議（共産）に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は０５年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も０６年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長

印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 　大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 　渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 　松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。

北海道の高橋はるみ知事は２８日の記者会見で、広島県の湯崎英彦知事の「育児休暇」取得について「知事に育休という概念はあり得ない。選挙で選ばれた自治体トップであり、住民の生命と安全を２４時間守る責務がある」と述べ、苦言を呈した大阪府の橋下徹知事に同調する考えを示した。　高橋知事は「少子化問題解決のために、育休を取りやすい社会環境にしていくことが不可欠」と前置きした上で「災害時、陣頭指揮を執らなければならない場面でも『子育てがあるからやらない』と言えるかどうか。それが本当の意味で、知事が育休取得するということだ」と指摘した。

大阪府の橋下徹知事は２８日、東京都港区で行われた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」（事務局・大阪商業大学）の第８回学術大会・総会に出席し「猥雑（わいざつ）なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受けます」と述べ、カジノ誘致に改めて強い意欲を示した。　学会ではカジノなどについて研究するとともに、日本でのカジノ実現を提唱している。この日は橋下知事のほか、カジノ合法化などを目指す国会議員らも参加、日本の特徴にあったカジノのあり方などが話し合われた。　橋下知事はこの日、「増税する前にカジノ。大阪にカジノを含めた統合型リゾートを作れば、世界から人が呼び込めて、とてつもないパワーとなる」と指摘。　また、外交問題を意識してか「近隣諸国との問題もあるが、政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民全員を勝負師にする必要がある」と持論を展開していた。

大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 　同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 　橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。

大阪府大東市議会で、歩きたばこやポイ捨て、ペットのふん放置など２２項目の迷惑行為を禁じる議員提案条例が来春にも提出される。市が任命した監視員らが街を巡回し、５万円以下の過料を徴収することも想定。推進派市議が多数を占め、提案されれば成立は確実とみられる。市議らは「街の魅力アップにつながる」と主張するが、禁止項目が次々と増え、市民から「行き過ぎでは」と懸念する声も出ている。 　市などによると、これだけ多くの違反項目を定め、過料を徴収する条例は珍しい。来春の提案をめざす市マナー条例案は「日本一マナーの良いまちの実現」を掲げ、迷惑行為の防止とマナー向上への努力を「市民の責務」と位置づける。 　迷惑行為の取り締まりのため、市から任命された市職員が指導員、警察ＯＢらが監視員となり、市内をパトロール。監視員らは迷惑行為を見つけたら、違反者をまず指導・勧告、次に行為をやめるよう命令、従わなければ５万円以下

相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。　生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。　また、働くことができる受給者に対しては１年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。

改正貸金業法による一連の規制強化を受け、大阪府が規制の一部の緩和を提案した構造改革特区「貸金特区」の申請について、政府は１４日、府に対し「特区対応はできない」とする最終回答を寄せた。　政府は「金銭貸借は府県をまたいで行われるため、特定の地域を対象にした特例実施は困難」と指摘。府は上限金利の規制緩和なども求めていたが「一部の地域のみ、出資法の上限金利を上回る貸し付けを刑罰の対象から除外することは法の公平性に反する」などとした。　一方、社会福祉法人の事務負担の軽減を求めた提案については規制緩和が認められたが、府が提案していた保育ママ事業の規制緩和なども認められず、申請した８項目の特区提案のうち７項目は「対応不可」「制度の対象外」とする回答だった。　橋下徹知事は「残念な結果。道州制をにらみ、府職員はいろいろとやってくれているのに、こういう話が通らないのなら日本は沈没する。これからも問題提起を続け

大阪府と大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）は２８日夜、来春の統一地方選に向けた１回目のタウンミーティングを大阪府茨木市内で開いた。橋下知事は、大阪市に政令指定市を返上させ、複数の市に分割する「都構想」の新たなプランも初めてぶちあげた。 　タウンミーティングには約４００人の市民らが参加。橋下知事は「府と大阪市で二重（行政）が山ほどある。大阪の無駄を根こそぎ排除する」と訴えた。またこれまでは、東京２３区のように大阪市を８〜９の「特別区」に分割し、公選の区長を置く案を示してきたが、「法改正の必要がなく、地方交付税を受けられるメリットがある」として、大阪市を複数の市に分割する案も示した。統一選後にある来年の大阪市長選で、「平松（邦夫）市長がこのまま変わらなければ、維新の会で市長を取りに行く」とも述べた。 　維新の会はほぼ毎週末、府内各地でタウン

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求（リコール）に関し、同市の仙波敏郎副市長が市の課長会で、リコールの署名集めについて「市職員が関与した時には厳しい処分がある」と発言していたことが１７日、関係者への取材で分かった。出席者は「公務員である職員が署名集めをできないことはみんな承知している。改めてくぎを刺すのは圧力だと感じた」と話している。 　発言があったのは５日の臨時課長会。関係者によると、課長級２０人が出席し、竹原信一市長も同席していた。仙波氏は「リコールは住民の権利であり何も言うことはできない。しかし、職員がそれに関与した時には厳しい処分がある」と発言したという。 　地方公務員法は、公務員の政治活動を禁じているため、職員は署名集めができないが家族がすることは問題ない。ところが、リコールを進める市民団体「阿久根市長リコール委員会」によると、仙波副市長の発言後、署名集めを担う「受任者」にな

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。

職員ボーナスの半減などを進める鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について、大阪府の橋下徹知事は１２日の定例記者会見で、「役所天国に切り込む考え方は大いに尊敬している。竹原市長が大阪市長になったらすごいと思う」と述べた。 大阪市政批判を繰り広げる中での発言で、「大阪市役所が職員のために使っているお金を、竹原市長のように市民に還元しないといけない」と力を込めた。 ただ、議会を招集せずに補正予算案などを次々と専決処分した竹原市長の手法に関しては、「いろいろ批判がある。専決処分する手法は、府や大阪市ではできない」と語った。

今年度の地方交付税（普通交付税）をめぐり、昨年度は不交付団体だった横浜市や名古屋市などの大都市が、税収悪化によって交付団体となる可能性が高いことが１９日、わかった。 総務省は同日、財政の自立度が高い不交付団体の数が昨年度の１５２自治体からほぼ半減するとの見通しを明らかにした。 同省によると、不交付団体の数は、平成以降で最少だった２０００年度（７８自治体）を下回る可能性が出てきた。景気後退で今年度の地方税収は３２・５兆円と、昨年度比で１０％減となる見込みとなっている。 原口総務相は２３日にも、各自治体に対する今年度の交付額を閣議に報告する。