ですから一生分ニュースに出たなと思って、それでテレビは（もういい）と。ただ本当のことを言いますと、作家になる時にですね、テレビの世界で、民放でならした竹村健一さん[2]からアドバイスをもらったんです。 「佐藤さん、テレビに出ないほうがいい。実は私は、テレビと書籍の両方をやろうと思ったんだけど、結局できなかった。テレビという媒体は非常に重要な資質があって、毎回ゼロからスタートする。前回に何を話したか、何を放送したかということにとらわれずに、毎回ゼロから視聴者に向かっていく。これはやはり特別の才能（が必要）で、これは、積み重ねで書いていく作家の仕事とぶつかっちゃうんだ」と。 それからあと、「作家になりたての頃はテレビからいろいろな声が来るんだけども、テレビの消費に耐えられる人というのは、自分が見ている中でも100人に1人、いや、1000人に1人かもしれない」と。 「だから作家としてきちんと立っ

ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本維新の会の鈴木宗男副代表は26日、ロシアとウクライナ「両方に責任がある」と主張し、第二次世界大戦で「日本が戦争を仕掛けたことは事実だが、日本には日本の言い分があったのはではないか」などと述べた。 鈴木宗男氏は、大型連休にロシア・モスクワを訪問する申請を参議院に届け出て、26日に了承された。 その後、開かれた維新の役員会では、ロシア訪問の意向について具体的に言及せず、「馬場代表から、いろいろ心配する話もあった」と述べるにとどめた。 「日本維新の会」役員会（26日午後 院内） この記事の画像（3枚） 役員会で発言する鈴木宗男氏 一方で、ウクライナ情勢について「外交というのは積み重ねだ。なぜ、この事態になったのかということを、冷静に考えてほしい」と訴えた上で、「私は（ロシアとウクライナ）両方に責任があるという考え方だ」と持論を展開した。 そして、「先の大戦でも日

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ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を訴え、記者会見する伊勢崎賢治さん（右）ら＝東京・永田町の衆院第１議員会館で ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国（G7）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。 声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構（NATO）諸国が供与した兵器が戦場の趨勢（すうせい）を左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。 伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1年が過ぎました。 東部を中心に激しい戦闘が続き、停戦のきっかけすら失っているともいえる状況です。 侵攻開始から1年にあわせて、ロシア、アメリカ、そして日本の専門家に、いま知りたい3つの問いをぶつけました。 これからこの戦争、どうなる？

ロシアによる昨年２月２４日のウクライナ侵攻から１年が経過した。どちらが勝利するか見通せないが、１年を振り返ると、戦争の勝者はそのどちらでも、米国でもなく、中国になる可能性が高い。米国は狡猾（こうかつ）な中国外交に翻弄されている。 開戦のとき、中国は敗者だった。習近平国家主席は侵攻２０日前にプーチン露大統領と会談し、中露の「友情に限界はない」と表明した。台湾の独立阻止を念頭に、ロシアによるウクライナの一部併合には明確に賛同しないが、対露批判を控え、国際社会で侵略の加担者とみなされた。 だが、習指導部は軌道修正してきた。ロシアとの距離も目立つようになった。その一つの表出が、昨年１１月の中独首脳会談で核兵器の使用と威嚇に反対する共同声明を出したことだ。プーチン氏は国家の存在が関わる場合の核兵器使用を示唆していたが、これと明確に異なる立場を示した。

開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっている。 その背景を探ると共に今後の推移と影響を分析する。 陥落寸前のバフムート かつては人口7万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムートは、2014年以降、NATO（北大西洋条約機構）の支援も受けながら全都市の要塞化を進めてきた。 市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられていた。 ロシア軍（以下、露軍）は開戦3カ月後の2022年5月から攻撃を開始し、以来約9カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。 露軍は、ウクライナ軍（以下、宇軍）の対空・対戦車ミサイル、ロケット砲などの射程外から、長射程のスタンドオフミサイルやロケッ

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は26日、中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに武器を供与すれば制裁に踏み切る意向を示した。「まだ最終決定していない」との認識を示し、欧州の同盟国と協力して中国に断念を迫っていると明かした。米CNNテレビなどのインタビューで語った。米国は中国が殺傷力のある武器支援を検討していると分析する。中国がロシアへの軍事支援に

「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増

米国のジョー・バイデン大統領＝2022年11月2日、米国ワシントンD.C. - 写真＝CNP／時事通信フォト ロシアのウクライナ侵攻を止めるにはどうすればいいのか。元外交官の東郷和彦さんは「米国のバイデン大統領のように『自分が100％正しい』という外交姿勢では、プーチン大統領を止めることはできない」と指摘する。政治学者の中島岳志さんとの対談をお届けする――。 【写真】東郷和彦氏の著書『プーチンvs.バイデン ウクライナ戦争の危機 手遅れになる前に』(K＆Kプレス) ※本稿は、東郷和彦『プーチンvs.バイデン ウクライナ戦争の危機 手遅れになる前に』(K＆Kプレス)の対談「ウクライナ戦争と大東亜戦争」を再編集したものです。 ■戦争終結にこぎ着けた日本の経験が役立つはずだ 【東郷和彦】ウクライナをめぐる状況は深刻です。アメリカをはじめ西側諸国はウクライナを支援し、彼らに武器を提供してきましたが

プーチン大統領はなぜこのタイミングで併合に踏み切るのか、その狙いはどこにあるのでしょうか？ 今回の「併合強行」には、プーチン氏ら政権中枢の強い意向があったことが伺えます。4つの州の「住民投票」は今月20日に急遽発表されましたが、それまではロシアの祝日「民族統一の日」にあわせる11月説や、無期限延期説などが飛び交うなど、時間がかかるとの見方が大勢でした。 翌21日にはプーチン氏が予備役の部分的動員を表明するなど、政権はここに来て大きく舵を切った形です。 判断の背景には、9月に入りウクライナ側の反転攻勢が強まり、北東部ハルキウ州でロシア軍が事実上の撤退表明に追い込まれたことが影響したとみられます。 併合により国内には一定の成果としてアピールし、ウクライナや欧米に対しては「ロシア領土が脅かされれば、あらゆる手段をとる」と核の使用を排除しない強硬姿勢を示し、けん制する狙いがあるとみられます。 調印

ロシアのプーチン大統領は9月7日、国際会議「東方経済フォーラム」で演説し、ウクライナ侵略について「軍事作戦では何も失っていない」と言い張った。強がりにしか聞こえないが、彼の発言には1つだけ根拠がある。ロシアは軍事作戦で失敗しても、民主主義国をかく乱する「裏工作力」がなお健在であるという点だ。プーチン政権は政敵を消したいときに、しばしば毒殺を試みる。同じように、気に入らない国家にも偽情報や裏資金

ロシア産の石油を締め出す動きが一段と加速している。欧州連合（EU）は英国と共同でロシア産石油を運ぶタンカーへの保険を禁止する見通しで日本の損保も対応を迫られる可能性がある。禁輸措置と合わせてロシアの輸出は一段と困難になり、制裁効果は高まりやすくなるが、石油の需給はさらに逼迫する懸念もある。産油国連合「OPECプラス」や米国の増産により、ロシア産の減少分を穴埋めできるかどうかも不透明だ。英フィナ

2022年9月8日の日本経済新聞朝刊1面に「ロシア石油、欧州へ裏流通」という記事がありました。企業がギリシャ沖でロシア発の石油を受け取り、船を替え欧州に入港する例が急増しています。現時点では禁輸とはされていないロシア石油の流入ですが、何が問題なのでしょうか。ここが気になるロシアの石油が「裏ルート」で欧州に流入しています。ギリシャ沖でロシア発タンカーから石油を受け取り欧州の港に入港した船は半年

ロシアのウクライナ侵攻で欧州連合（EU）など西側諸国がロシア石油の排除に動く中、「裏ルート」の取引が監視の甘い公海上で続いている。日本経済新聞はギリシャ南部のラコニア湾の瀬取りスポットを、船舶自動識別システム（AIS）の信号で確認した。EUや英国のロシア石油禁輸は今年末以降だが、企業は公然とロシアと取引しにくくなっている。日経の調査では、2月24日のウクライナ侵攻以降、ギリシャ沖でのロシア発タ

目的地を明示せずに航海しているロシアの原油タンカーが増えている。日本経済新聞が船舶情報を分析したところ、ウクライナ侵攻以降、ロシア海運大手が運営するタンカーの最大3割で寄港先が決まっていないことが分かった。欧州各国の制裁リスクから取引を控える動きがある中、足元でロシア産原油の海上輸出量は増えており、船舶データを偽装して制裁の抜け道を探るロシア船があるとの見方も出ている。3月1日、スコットランド

ウクライナに侵攻したロシアの石油が隠れたルートで欧州に流入している。ギリシャ沖でロシア発タンカーから石油を受け取り欧州に入港した船が半年で41隻と、前年の1隻から大幅に増えたことが日本経済新聞の調査でわかった。欧州連合（EU）や英国がロシア石油を禁輸するのは年末以降だが、取引が露見すると企業は批判を受けるリスクがある。船を替えて産地を曖昧にする流通手法は制裁の抜け道として残りかねない。（関連記事総合1面に

ウクライナに侵攻したロシアの石油が隠れたルートで欧州に流入している。ギリシャ沖でロシア発タンカーから石油を受け取り欧州の港に入港した船が半年で41隻と、1隻だった前年から大幅に増えていることが日本経済新聞の調査で明らかになった。欧州連合（EU）や英国がロシア石油を完全に禁輸するのは年末以降だが、取引が明るみに出ると企業は批判を受けるリスクがある。船の移し替えで産地を曖昧にする流通手法は、制裁の抜