厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンをめぐり、異物混入の疑いがあるとして使用の見合わせを決めたロットで、接種後に死亡事例が2件あったと発表した。いずれも基礎疾患やアレルギー歴がない30歳代の男性だった。厚労省はワクチン接種との因果関係は不明だとして、専門家による分析や評価を進めると説明した。異物混入が報告された製造ナンバー3004667（約57万回分）と、同じラインで製

世の中 岐阜県がコロナ感染者の行動歴まとめを公表→具体的で超参考になる一方、「大人数・食事・カラオケ」がほぼ全てで...となる

＜「デルタ株の猛威を防ぐ」という大義のため、また人権がないがしろにされる事態が起きている＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、市民活動に厳しい規制や制限を課しているフィリピンで、規制に違反して検問を通り過ぎようとした一般市民に対して警備員が発砲、殺害する事件が起きた。 フィリピンの人権団体などが「過剰暴力であり、人権侵害である」として独自の調査に乗り出すとともに、警察当局に対して徹底的な捜査を求める事態となっている。 フィリピンでは警察官による過剰な暴力や殺害などによる人権侵害が以前から深刻化しており、最高裁判所は警察官にボディカメラ装着を義務付ける判断を下したばかり。犯罪容疑者などへの警察の「超法規的措置や違法行為」を予防することが期待されているところだった。 一方では警察官以外にもコロナ規制取り締まりにあたる地方行政機関所属の警備員や法執行機関職員などによる「権威を笠にした不法行

急激な感染拡大を受け政府分科会は12日、今後2週間で、東京都内の人出を緊急事態宣言前の約5割に減らすことなどの集中対策を提言しました。提言の中で具体的な対象として「デパ地下」が挙げられましたが、その背景とは？　客側に求められることも考えます。 有働由美子キャスター 「今後2週間、東京の人の流れを緊急事態宣言前の約5割まで減らす必要がある」と政府分科会が提言しました。その中で、人出を強力に抑制すべき場所として名指しされたのがデパ地下です」 小栗泉・日本テレビ解説委員 「ここ最近、東京の伊勢丹新宿店やルミネエスト新宿、大阪の阪神梅田本店などで、多くの感染者が出ていますが、このうち伊勢丹新宿店では、11日までの1週間の感染者67人のうち、28人がデパ地下の従業員でした。政府分科会の資料によると、8月2日～9日に百貨店（48店舗）で出た感染者のうち、33％が地下フロアでした」 「デパ地下を挙げた理

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らでつくる専門家有志の会は18日、東京五輪・パラリンピックを報道するに当たり、感染拡大につながりかねない報道を避けるよう求める要望書を日本新聞協会と日本民間放送連盟に申し入れたと発表した。 要望書では「パブリックビューイングで熱狂する観衆」や「沿道でマラソンを応援する観衆」が記事や映像で報道されると「人々に感染症対策の上で脆弱な行動を喚起しかねず、避けるべきだ」とした。 その上で「感染症対策との両立を考えれば、今回の五輪・パラがメディアだけを通じて経験するイベントにとどめる必要がある」との見解を示した。

テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。

新型コロナウイルスの自宅療養者ら向けにパソコン画面などを使うオンライン診療が日本で広がらない。日本経済新聞が情報公開請求で得たデータによると、2021年1～3月の初診からの利用頻度は35道府県で人口10万人あたり月1回未満とほぼゼロだった。医師側は活用に消極的だが、感染拡大で医療は後手に回っている。海外はオンライン化で迅速に対応しており、政府や地域が一体となって促進する取り組みが急務だ。新型コ

新型コロナウイルスの感染急拡大で病床の逼迫度が増している。重症患者は1カ月で約4倍に増え、第4波のピークを超えている。病床の確保に向けて法改正で強化した知事の権限は有効に活用できていない。症状の軽い人の受け皿となる宿泊療養施設も十分に稼働していない。必要な医療を維持できるよう体制の立て直しが急がれる。厚生労働省によると、全国の重症者は15日時点で1603人。前日から40人増え、4日連続で過去最

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的にも病床が多い。それでもコロナ禍では病床不足が常に問題になっ

沖縄はここ2ヶ月ほど、COVID-19の新規感染者が全国一位だ。 【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移 （https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html?y=0 より） ところが、このコロナ爆発下でも、内地のような「救急車10時間」みたいな話をぜんぜん聞かない。 これは、県が一元管理してる空き病床の把握システムがあるのが大きい。どこに行けばいいのか救急隊員が経験と実績で判断とかしなくてもいいので、入院調整がすぐに済む。20分も待つとニュースになるくらい。 むしろ他の都道府県に無いのはなんでだぜ？？ と思ってたんだけど、その背景が県立中部病院ERのページのQ&Aで軽く触れられていた。 どうやらこれ、米国統治時代の遺産らしいんだよね。該当箇所をご紹介: Q: 内地の救急と沖縄の救急はどこがちがっているのでしょう

１６日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、新型コロナウイルス感染拡大が全国的に急拡大し、東京都の自宅療養者が過去最多の２万人を超える現状を報じた。 リモート出演したコメンテーターで同局社員の玉川徹氏は、東京都医師会の尾崎治夫会長に「結構、医師会に対する批判も多いんですよ。要するに日本にはベッド（病床）がたくさんあるのに、医師会の人たちが協力してくれないからベッドが使えないんじゃないかという批判がある。これに対して、尾崎さんとしてはどういう風に反論しますか」と質問。 この問いに尾崎会長は「医師会というのはそもそも弁護士会のような強制管理ではなく、自主的に医師会として活動したいという人の集まりなんですね。それがかなりの人数がいるので、行政とかいろいろなところと対応してくれているのです。そういう中で医師会が決めれば何でも動かせるというわけではないし、病床も急

新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被

★記事をアップデートしています(2022年1月22日)：『新型コロナを5類感染症にすべきか？　オミクロン株で高まる「5類」論』（URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220122-00278274） 「5類感染症」論現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。 このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。 「感染症法」では、症状の重症度や病原微生物の感染力などから、感染症を「1類～5類感染症」の5段階と「新型インフ

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが議論を呼んでいる。 同法では感染症を1～5類などに分類しており、入院や就業制限など、それぞれに実施できる措置等を定めている。新型コロナウイルスについてはこれまでSARSや結核など同じ2類相当としてきたが、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることについて厚生労働省の内部で議論されていることが明らかになった。 加藤官房長官は10日、「新たな科学的知見なども踏まえながら不断に見直しが行われていることが求められている」と発言している。

①実は今、全国で薬が不足している。後発品メーカー大手の日医工や小林化工が「法令違反で出荷停止」の影響があまりに大きいからだ。シェアが大きい薬品は、会社が製造を止めると途端に不足する。先発品は価格で勝てないから既に減産している。市場… https://t.co/FAigs6PNwm

●ファイザーワクチンによる中和抗体は6か月で急速に減衰する →まだプレプリントですが、抗体価、中和活性ともにざっくり1/10に低下するという、結構衝撃的な結果になっています。

田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン（BRH）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師(非常勤)。前リクルート ワークス研究所客員研究員 1983年早稲田大学政治経済学部卒。新聞社を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、ファーストリテイリング中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。近著に「スッキリ中国論 スジの日本、量の中国」（日経BP社）。 身の丈を知って満足する時代 中国で7月、政府が出した事実上の「宿題、学習塾禁止令」が波紋を呼んでいる。小中学生を対象に、小学校1～2年生に対しては宿題を禁止、他の学年でも宿題の量を厳しく制限するほか、学習塾も新規開設および営利目的の活動は禁止、非営利団体としてのボランティア活動しか認め

米国は、新型コロナ・それにまつわる大量失業・暴動、と驚異的な事態となっています。新型コロナだけを見ても、依然として毎日２万５千人の新規感染者を出しつつ、あれだけ人々が密になる暴動が全米各地で起こっているという状況です。ちなみにですが、米国はオリンピックで最大の代表団なのですが、これを来年東京で受け入れるんですかね？ 私の事をご存じない方のために、この記事に関連するバックグラウンドを説明すると、2008-2012年までワシントンDCにある世界銀行で働き、今はミシガン州立大学という、網走刑務所のような極寒の地で教育政策の博士課程をしながら、ネパールの貧しい子供達の教育支援をしているサルタックというNGOの運営をしています。 早速になりますが、この記事の内容を説明すると、少なくとも今後数十年経っても米国から暴動は消えないと私は考えています。それは、ワシントンDCという土地と、米国の教育政策を理解

ここで比較しているのは、各都市圏の中位所得だ。中位所得とは、家計を所得の高低で並べ、そのちょうど真ん中に位置する家計の所得を意味する。2010年のワシントンの中位所得は約8万5000ドル（約740万円）となり、昨年第1位のサンノゼを上回った。 「Occupy Wall Street」に象徴されるように、米国では金融関係者の高給ぶりがやり玉に上がっている。しかし、平均的な家計が裕福なのは、必ずしも金融がけん引する街ではない。例えばサンノゼはシリコンバレーの主要都市であり、その豊かさはハイテクの賜物だ。2010年の中位所得で上位5位に入る都市では、金融との関連が強いのはニューヨーク郊外のコネチカット州ブリッジポートだけ。ウォール街を擁するニューヨークの中位所得は、全米の都市ランキングでは19位である。 ワシントンがもっとも裕福な街になったという事実には、金融危機後の米国における政府の存在感の大

多くの人々が密集する都市は人間活動の中心地であり、アイデアの交換や商業活動といったさまざまな相互作用を促進します。ところが、都市の人口変化に伴う影響について分析した研究から、「都市が大きくなるにつれて収入の不平等が拡大し、住民の収入より住居費の方が上昇スピードが速い」状態が生じることが示されています。 Scaling of urban income inequality in the USA | Journal of The Royal Society Interface https://royalsocietypublishing.org/doi/abs/10.1098/rsif.2021.0223 Study: As cities grow in size, the poor 'get nothing at all' | Santa Fe Institute https://santa

【日本人は給料が安くても我慢し過ぎ！】 今や先進国でも賃金の低い国になってしまった日本。 米国で活躍する大江千里氏は、「日本は賃金や物価が安くなるにつれ、保守的で閉鎖的な社会になっているんじゃないかな」と指摘しています。https://t.co/XmdtMXY3Jg — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) August 25, 2021 相対的な物価水準を示す実質為替レートは変動相場制移行後の最低水準に貼り付いている。 2001年にLars Svenssonは"The Zero Bound in an Open Economy: A Foolproof Way of Escaping from a Liquidity Trap"（和訳はIMES Discussion Paper Series 2001-J-6）で、為替レートを十分な円安水準で固定する→予想インフレ率上昇

あのヨニウム氏がわたくしをネオリベと並べて批判しているというので見に行くと、 https://twitter.com/yoniumuhibi/status/1430372307537592321 価値の実体は労働である、とマルクスは言った。このマルクスの労働価値説に対して、この間ずっと、ネオリベや濱口桂一郎が揶揄や罵倒を放って否定し、口汚く貶めて排斥してきたが、こうしてその正しさが証明され、経済学の真理として説得力をもって響いてくる。 ふむ、中国共産党やタリバンを熱狂的に支持するヨニウム氏は、労働価値説を堅持する断固たるマルクス主義者でもあったようです。「経済学の真理」ときたよ。 それにしても、いま現在マルクス系の人も含めて、正面から経済学的に厳密な意味での剰余価値理論を奉じている経済学者というのはどれくらいいるのでしょうか。メタファーとしてではなく。 一方、リンク先の記事からすると、日本

いざ反論を聞いてみると至極全うなことを言ってる 一方、ブクマカやリベラル界隈からは印象論、感情論のオンパレード この内容について論理的かつ客観的に反論出来る人いる？ 出来ないならはっきり言って中世の魔女狩りみたいなもんだとおもうけど 「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。 非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣