２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

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香港で続く抗議活動をめぐって、香港の活動家とアメリカの外交官が面会している写真が報じられ、中国政府は「不当な干渉だ」とアメリカを非難しました。これに対してアメリカ政府は、面会を正当化したうえで、中国政府が外交官の個人情報を流出させていると批判し、対立が深まっています。 これに対してアメリカ国務省は８日、オータガス報道官が記者会見で、「アメリカの外交官は香港に限らず、中国でも抗議デモの活動家と面会している」と説明し、情報収集は外交官の職務だと反論しました。 そのうえで、中国政府がアメリカの外交官やその家族の個人情報や写真を流出させていると指摘し、「これは責任ある国家がすべきことではない。悪党の政権が行うことで、受け入れられない」と中国政府を強く批判しました。 アメリカ国務省の当局者は、ＮＨＫの取材に対して、個人情報の流出をめぐる詳細については明らかにしませんでしたが、「外交官と家族を危険にさ

仏パリであった「黄色いベスト」のデモで、催涙ガス缶を投げる参加者（2018年12月8日撮影）。(c)SEBASTIEN SALOM GOMIS / AFP 【12月10日 AFP】フランスで激化しているエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権への抗議運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」をめぐり、ロシアと関連した数百のアカウントがデモの扇動に使われていることが分かった。英紙タイムズ（Times）が報じた。 フランス当局は、デモへの支持をあおっているとされるソーシャルメディアアカウントの活動に対して捜査に乗り出した。関係筋がAFPに明らかにした。 タイムズが伝えたサイバーセキュリティー企業ニュー・ナレッジ（New Knowledge）の分析によると、これらのアカウントはツイッター上で、仏当局が残酷と印象づけるために別のデモで負傷した人の画像を使

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS（交流サイト）上の情報操作の一端を明らかに

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

【香港】中国の警察当局は22日、香港にある英総領事館の職員が今月、本土出張中に拘束されたことについて、売春関連の違法行為があったとの見方を示した。詳細や証拠は明らかにしていない。

ジェフリー・エプスタイン被告。米フロリダ州パームビーチ郡保安官事務所提供（撮影日不明、2019年7月8日取得）。(c)AFP PHOTO / PALM BEACH COUNTY SHERIFF'S DEPARTMENT/HANDOUT 【8月17日 AFP】多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして起訴され、勾留中に死亡した米富豪のジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告（66）について、ニューヨークの検視局長は16日、同被告は首をつって自殺したとの結論に達したと述べた。 【関連記事】英王子から米大統領まで、少女性的搾取疑惑のエプスタイン被告に連なる紳士録 エプスタイン被告は10日、勾留されていたメトロポリタン矯正センター（MCC）で意識のない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されていた。 バーバラ・サンプソン（Barbara Sampson）ニューヨーク

片岡K @kataoka_k 演出家、TVクリエイター、著述家などなど。 趣味は一口馬主で、愛馬はテルツェット、プライルード、クールキャット、ジュビリーヘッド、コバルトウィング、ブルメンダール、アーリントンロウ、マックアルイーンなど。命名馬にマルチャレアル（キャロット）、マルクパージュ（シルク）。競馬についての呟き多め。 片岡K @kataoka_k Twitter上で「何のために犠牲者の氏名が必要なのか」という議論が起こってるようなので、今日はメディアが実名報道にこだわる理由について述べようと思う。ボクは以前にも何度かこの問題について論じているので、「前にもツイートで読んだよ」という人はこの連投ツイートは無視してください。 片岡K @kataoka_k 実際にメディアで働く人間たちでさえ、日本のメディアがなぜ実名報道を基本としているのか、ちゃんと理解していない者が多い。「悲しみを伝えるた

28日に大阪市で開かれた米露首脳会談の冒頭、ロシアによる米大統領選介入問題についてトランプ米大統領が、プーチン露大統領に「介入しないでくれ。大統領、介入しないでくれ」と冗談めかして繰り返し、プーチン氏が苦笑いする場面があった。 トランプ氏は、記者団からロシアによる選挙介入をやめるよう伝えるのかと問われ、笑って「も…

オーストラリアのシドニーで、親中派のデモに参加する女性（2019年8月17日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【8月23日 AFP】香港から飛行機で9時間離れた南半球のオーストラリア。だが、ここオーストラリアの大学のキャンパスでも、香港で続く抗議デモの問題を避けることは不可能だ。大学内にごまんといる中国人学生の一人に、香港の混乱をどう思うか尋ねてみるといい。不安そうな顔をされるか、礼儀正しく沈黙されるかのどちらかだろう。ある中国人学生は、香港について質問されるのが「怖い」と語った。 豪大学のキャンパスでは、しばしば民主派支持の学生と親中派の学生が暴力的に衝突。侮辱的な言葉や殺すなどと脅しの文句をぶつけ合い、ソーシャルメディアも荒れまくっている。話を聞いた大半の中国人学生たちは申し訳なさそうに、香港のことを話すのは危険すぎると答えた。だが、中には匿名を条件に積極的に語ろうとする

香港人の「自由」への渇望 中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正への反対がきっかけとなって始まった大規模デモは、8月に入っても収束する気配を見せていない。 8月12日には、デモ活動による混乱を理由に香港国際空港の発着便が全て欠航となった。香港と境界を接する広東省深圳市の競技場では、数千人規模とみられる人民武装警察部隊（武警）が集結するなど、香港情勢の緊迫度は増している。 空港が使えなくなるなんて、どれだけの経済的損失になるのだろうか。「経済活動への影響に対して懸念が高まるなら、デモ参加者への反発が増大し、デモ活動は大幅に減少する」という見方もある。 しかし、香港で行われた世論調査の結果を見ると、香港の人たちがそう近いうちにデモを収束させることはないと考えられる。実際に、8月18日の日曜日には雨が降る中、170万人もがビクトリアパークでのデモに参加した（主催者発表）。 香港紙

武力鎮圧は脅しではない 香港情勢がきな臭くなってきた。 8月7日、中国政府は抗議活動が続く香港情勢について、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない」と警告した（国務院香港澳門事務弁公室と中央政府駐香港連絡弁公室〈中聯弁〉が深圳で開催した香港情勢に関する座談会における香港澳門事務弁公室張暁明主任の発言）。 1989年の天安門事件で下された「動乱」評定が今回も下されれば、香港に戒厳令が敷かれ、武装部隊が鎮圧に乗り出すだろう。 現に、香港との境界に近い深圳の競技場には中国武装警察の軍用車両と部隊が多数集結済みという。かねがね強権的と言われてきた習近平政権のことだ。本気でやるかもしれない……。 １）8月7日の香港情勢座談会に関する報道は異例だった。香港から参加した親中国派500名の反応が何も書かれていなかったのだ。「（抗議運動を）厳しく非難」「中央

【香港=比奈田悠佑】中国政府は18日、広東省深圳市の金融機能の強化などで新方針を打ち出した。隣接する香港の国際都市のポジションを深圳が取って代わろうとする内容で、「逃亡犯条例」改正案をきっかけにしたデモが続く香港をけん制する狙いがあるとみられる。深圳では人民武装警察部隊（武警）が制圧訓練を続けており、経済と武力の両面で圧力を強める。【関連記事】香港政府が景気対策　市民の不満和らげる狙いか中国国

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 デモ参加者が暴徒化 風雲急を告げる香港情勢 犯罪の容疑者を中国に引き渡す法令の制定に対して、香港市民は8月に入ってから

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が24日から開催されるフランス・ビアリッツに、気候変動活動家が集結し、平和的な「デモの練習」をした。 国際環境団体のANV、アルタナチバ（Alternatiba）、地球の友（Friends of the Earth）による、共同トレーニング・キャンプには、1000人を超える活動家が参加し、非暴力的な抗議行動のための効果的な戦術を教え合った。

かつて栄えたマヤ文明やメソポタミア文明のように、現代の私たちの社会は崩れて去ってしまうのだろうか。だとすれば、私たちは過去から何を学ぶことができるのか。 人種差別を学術的視点から否定した『銃・病原菌・鉄』でお馴染みの、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の地理学教授ジャレド・ダイアモンドが、「人類の存亡を脅かす危険要因」を解説する。 ──ダイアモンドさんの著書『文明崩壊』がアメリカで出版されたのが2005年ですから、それから14年が経ちました。いまの世界についてどう考えていますか。 いま世界で、何がいちばん重大な危険要因でしょうか。何が起きると、人々の生活水準が大幅に下がり、人類の存亡が脅かされるでしょうか。 世の中には隕石が地球に衝突することを不安に思っている人もいます。これは実際に起きる確率はきわめて低いですが、仮に本当に起きたら莫大な損害をもたらすタイプの危険です。一方、新型

米カリフォルニア州サンニコラス島で実施された地上発射型中距離巡航ミサイル実験の様子。国防総省提供（2019年8月18日撮影）。(c)AFP PHOTO /DOD/SCOTT HOWE/HANDOUT 【8月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は23日、米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約破棄後に、以前禁止対象だったミサイルの発射実験を実施したことを受け、「相応の対応」の準備に着手するよう軍に指示したと発表した。 プーチン大統領は「米国の行為によって生み出されたわが国への脅威レベルの分析」と、「相応の対応を準備するための包括的な措置」を講じるよう指示したことを明らかにした。 米国防総省は19日、地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験の実施を発表。同ミサイルは、米国と旧ソ連が1987年に調印したINF廃棄条約下で禁止対象となっていたが、米ロは相

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、トランプ米政権の協力要請を踏まえ、自衛隊を中東へ「派遣すべきだ」は28.2％で、「派遣すべきではない」は57.1％だった。

日韓関係の修復はできる ――　問題は歴史ではなく、安全保障領域にある ジェニファー・リンド ダートマスカレッジ准教授 Making Up Isn't Hard to Do Jennifer Lind ダートマスカレッジ准教授。著書にSorry State: Apologies in International Politicsがある。 多くの人は、日韓関係がうまくいかないのは、歴史問題に派生する敵意ゆえに信頼できる関係を構築できずにいるからだと考えている。だがこの説明は十分ではない。現象と原因を取り違えている。日韓の歴史論争は、関係がうまくいっていないことに派生する現象であって、関係を悪化させている原因ではない。すでに現在の日本と韓国は、ともに歩み寄れるような利益を共有している。日本と韓国は貿易パートナーだし、教育、化学、技術領域で交流し、相手の大衆文化も受け入れている。問題は、日韓がとも

GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定。ついにここまで来てしまったか（行ってしまったか）と暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に元っていくのか、ますますわからなくなった（後者の可能性が結構高い）と思うからだ。もちろん、単に、「北朝鮮についてはもはや日米韓はない」という限定的なメッセージに過ぎない、とか、日本を排除して、「南北朝鮮プラス米国」を想定しているのかもしれないが、実際問題、日本との協力を抜いて、東アジアの安全保障体制やインド太平洋戦略を実施することは難しいので、意図はともかく、解決ができないまま時間がたてば、結果的には

フランス東部ランスで、スローガンが記された国旗を掲げる黄ベストデモ参加者（2019年5月18日撮影）。(c) FRANCOIS NASCIMBENI / AFP 【5月19日 AFP】】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモが18日、開始から半年の節目を迎えた。ただ、政府が集計したデモ参加者数は、減少傾向に歯止めがかからなかった。 この日はパリなど複数の都市で27週目となるデモ行進が行われた。内務省の集計によると、この日の参加者数はパリで1600人、仏全土で1万5500人。再び前週（1万8600人）を下回り、デモが次第に縮小していることが示された。 一方、政府発表の参加者数を一貫して無視してきたデモ主催者側は、18日の参加者数についても仏全土で4万1000人とする独自集

2019.08.20 盛り上がらない反中国行動を情報操作でごまかせるのか？ カテゴリ：カテゴリ未分類 香港で繰り広げられている反中国運動の背後にアメリカとイギリスの情報機関が存在していることは隠しようがない。その手先として働いている人物として、現地の協力者がいる。 本ブログでも紹介したように、JWマリオット・ホテルでアメリカのジュリー・イーディー領事と会っているところを撮影された黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）もその一部。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長と会談、17年5月にはネオコンのマルコ・ルビオ上院議員と会っている。 ネオコンと緊密な関係にあることで知られている反中国運動の指導者の代表格は李柱銘（マーチン・リー）だろう。この李と親しい人物のひとりが黎智英（ジミー・リー）。メディアのグループを所有、アジアのルパート・マードックとも呼ばれている。ドナ

香港で続く大規模デモ。その取材で困るのが参加者の数だ。独自集計できる規模ではなく、主催者発表に頼らざるを得ない。 たとえば、６月１６日のデモは主催者である民主派団体の発表によれば、「２００万人近く」が参加した。確かに、幹線道路は人でぎゅうぎゅう詰めの状態。歩道橋から眺めていると、人間が黒いアリに見えてきて気分が悪くなった。 でも、２００万人といえば、香港の人口（約７４０万人）の４人に１人以上である。本当にそんなに集まったのか。一方の警察発表は「最大３３万８千人」。主催者発表との差は誤差の範囲どころではない。 多ければ多いほどいい主催者と、逆に少なければ少ないほどいい警察（政府）の立場の違いがその数字の差に如実に表れている。 とはいえ、広場などに集まった動かぬ人々ではなく、移動するデモ参加者を数えるのは困難だ。そこで今月１日に行われたデモでは、香港大などのチームが人工知能（ＡＩ）も導入して計

夏休みの終わりに増加する子どもたちの自殺。 タレントの中川翔子さんは中学生のころ、いじめにあった経験をもとに若者向けの本を執筆しました。 タイトルは「死ぬんじゃねーぞ！！」 作品に込めた思いは何か。中川さんに話を聞きました。 （ニュース７ 井上裕貴アナウンサー） 中川さんは中学生のころ、いじめがきっかけで不登校になりました。 「絵ばっか書いていて気持ち悪い」や「オタク」といった悪口や陰口に加え、靴が隠されるなど目に見えるいやがらせ。 休み時間は、ずっと机に突っ伏して、寝てるふり。 時には廊下で教科書を入れ替えて、忙しいふり。 「１人でいるわけじゃなくて忙しいからしょうがない」というふりをしてやり過ごそうとしましたが、一方で「それもバレている」と気付いている自分がいたと言います。 一日がすごく長いと感じる日々。 ふと、ある思いが頭をよぎりました。

今年は、公的年金保険の5年に一度の健康診断である財政検証の年である。その発表を号砲に、年金報道合戦が開始されるのだろう。正直なところ、やれやれ面倒だなという気がしないでもない。 というのも、どうも年金というのは、誤解を受けやすい側面を持つようで、記者はもちろん、学者、研究者も含めて、世間では知識があると思われている人も、間違えた信念に基づいて、公的年金に対して暴力的に振る舞うところがあるからだ。財政検証が出た後、またしばらくそうした話を目にし、耳にしなければならないのか……疲れる。 僕らは以前から、年金の天動説と地動説という話をしてきた。一見すれば天が動いているように見えるけれど、よく観察すると地球が動いていることがわかる。最近は、年金天動説を「ヒューリスティック年金論」と呼んでいたりもする。 「類似性」に基づいて間違って判断する 心理学の世界でつかわれるヒューリスティックとは、人間が複雑

「病院に行けば３割負担でもらえる花粉症治療薬を全額自己負担にすべきだ」 こんな提言がまとまりました。 ネット上では荒ぶる声… 「もはや国民病なのに10割負担はキツイ」 「杉をなんとかしてからにしろ」 どういうことなのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者／加藤陽平・野田綾・宮脇麻樹） 提言をまとめたのは、大企業の従業員らが加入する健康保険組合でつくる健保連＝健康保険組合連合会。23日、記者会見を開き、提言を発表しました。 現在、保険が適用されれば、１割から３割の自己負担の花粉症治療薬のうち、市販薬と効能が同じものについては保険の適用外として、費用をすべて患者に負担してもらうべきだというのです。 刺激的な提言をした背景にあるのが「危機的だ」という保険財政です。 一段と進む高齢化で医療費が増加する一方、保険料を支払う立場の現役世代の人口が減少しているからです。 健保連は、今回の提言が実現すれば

水道水やボトル入り飲料水に混入したマイクロプラスチックの健康リスクについて、世界保健機関が見解を発表した/George Frey/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 水道水やボトル入り飲料水に混入したマイクロプラスチックの健康リスクについて、世界保健機関（ＷＨＯ）が初の見解を公表し、「現在のレベルでは健康リスクは生じないと思われる」との見方を示した。 ただし、現時点で利用できる情報は限られると述べ、マイクロプラスチックが人の健康に及ぼす影響についてはさらなる調査が必要だとしている。 ＷＨＯの専門家は、マイクロプラスチックは飲料水を含めて至る所に存在していると指摘、「健康に対するマイクロプラスチックの影響については早急にもっと詳しく調べる必要がある」とした。 ＷＨＯの調査では、マイクロプラスチックの物理粒子と化学物質、およびマイクロプラ

＜引用記事 エクスプレスUK　2019/08/16＞ メーガン・マークルは英国内外で最も有名な人物の1人かもしれないが、移民に関するお役所仕事に関しては特別扱いされていない。彼女がまだ英国民ではない理由はこれだ。 メーガン・マークルは2018年5月19日にハリー王子と結婚し、サセックス公爵夫人となった。 英国王位継承順位7位を誕生させ、 職業欄には「英国の王女」 と記述した。しかし、これが全てにもかかわらず、彼女はまだ英国民ではない。 メーガン(38) は、カリフォルニア州ロサンゼルスで生まれ育った。 彼女とハリー王子が婚約した2017年11月に英国に移住。 それ以来、彼女は英国での生活に身を投じており、公的なイベントでアメリカ訛りが少し聞こえたと主張する者さえいた。 しかし、メーガンはまだ英国民ではなく、今後何年間はそうではない。 二人が結婚する前、ハリー王子の広報担当秘書であるジェイソ

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