ウクライナ南部セバストポリのウクライナ海軍基地で、ロシア軍とみられる武装した兵士に囲まれて基地を出るウクライナ海軍の将校（中央）＝１９日（ロイター） 【シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝内藤泰朗】ウクライナ南部クリミア自治共和国では、ロシアのプーチン大統領がクリミア併合を宣言した１８日、ロシアの介入以来、ウクライナ軍に初の死者が出るなど緊迫した雰囲気に包まれている。今後、ロシア国民となる住民たちは、起こり得るさまざまな混乱に不安を募らせている。　自治共和国シンフェロポリ中心部の商店では、ロシアの介入後、ウクライナ本土から運ばれる商品の流通が途絶えがちとなり、すでに生鮮食料品などの品ぞろえが乏しくなっている。　水や電気、ガスもウクライナ本土からの供給に約８割を依存。遮断されれば、市民生活に深刻な打撃となるのは避けられない。　さらに、ウクライナ系の多くの銀行では現金が不足する事態に陥っており、

福島第一原子力発電所の浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の不調でほとんど浄化できなかった汚染水が、浄化済みのきれいな水を保管するタンク群に流れ込んでいたことが分かったと、東京電力が１９日発表した。 浄化済みだった約１万２０００トンの水が、再び汚染された可能性が高い。 ＡＬＰＳは、昨年３月から行っている試運転で、計約６万５０００トンの汚染水を処理してきた。その約２割が再び汚染されたことで、敷地内のタンクの汚染水約３５万トンを２０１４年度中に浄化するという東電の計画が後退する。 東電によると、処理した後の水の濃度は週３回しか分析していなかった。１４日の分析では異常がなかったが、その後、何らかの原因で浄化機能が低下したとみられ、１７日に採取した水から１リットル当たり１４００万ベクレルの放射性物質が検出された。この３日間にＡＬＰＳで処理した汚染水は約２５００トン。それが、浄化済みの水を入れる「Ｊ１」

昨年１０月にスタートした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の改革が半年近くを経ても進んでいない。ろくな運転実績がなく、過去約１兆円もの国費を食いつぶした“放蕩（ほうとう）息子”にも関わらず、エネルギー基本計画の政府案で「堅持」が示されたが、運営主体の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には危機感がなく、不祥事やトラブルに加え、新たな隠蔽工作も発覚した。一向に成果を上げない「改革」という言葉はもう聞き飽きた。研究成果を求める国や立地自治体の期待に応えられる日は、果てしなく遠いと言わざるを得ない。（福井支局　矢田幸己）　「改革」はお家芸　「日常業務の改善策として、朝のラジオ体操を励行し、（仕事中は）ポケットに手を入れないことを徹底しています」　３月上旬、改革の取り組みを外部有識者らと議論するもんじゅの検証委員会で、原子力機構の幹部がその実施状況の一端をこう紹介したところ、報道陣から

東京電力は１９日、福島第一原発で出る汚染水を処理する多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）の運転再開の見通しが立っていないことを明らかにした。故障の原因を調査中で、その間処理が止まり、汚染水を高濃度な状態のままタンクにためる。また、汚染水を処理した水をためていたタンクに、故障が原因で汚染水が流れ込んでいたことがわかった。最大で約１万５千トンの処理水が汚染された。　ＡＬＰＳは、溶融燃料を冷やした水と地下水が混じることで出る汚染水から、ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除くとされる設備。最大で１日７５０トン処理でき、昨年３月から試運転を続けている。　ＡＬＰＳでトリチウム（三重水素）は除去できないものの、１日４００トンずつ増える汚染水を処理することで、貯蔵タンクから漏れた際の危険性を減らせると期待されている。

３月１９日、南シナ海で消息を絶ったマレーシア航空３７０便。捜索活動に手詰まり感が漂うなか、外交官や専門家からは、軍事情報の共有を渋る国が多いことも、捜索の妨げになっているとの声が聞こえる。写真はインド洋での３７０便の捜索にあたる米軍。１６日撮影。米海軍提供（２０１４年　ロイター） ［クアラルンプール　１９日　ロイター］ -南シナ海で消息を絶ったマレーシア航空３７０便。消息不明から１９日で１１日が経過し、捜索活動には手詰まり感が漂ってきた。外交官や専門家からは、軍事情報の共有を渋る国が多いことも、捜索の妨げになっているとの声が聞こえる。 乗客乗員２３９人を乗せた同機の捜索には２６カ国が参加。現在、その捜索範囲は、中央アジアからインド洋南部にわたっており、その面積はオーストラリアの国土に匹敵する７６８万平方キロメートルに及んでいる。

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の司法省前で米国家安全保障局（NSA）による監視活動に抗議する活動家（2014年1月17日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【3月19日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）は特定した国の全ての通話を記録し、後日その通話を再生することが可能な技術を保有していると、米紙が18日、流出資料を基に報じた。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたNSAの元契約職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から提供された資料を引用し、この通信傍受機関の設備はまるでタイムマシンのように機能し、過去からの情報を取り出すことができると伝えた。 同紙によると、NSAは「MYSTIC（ミスティック）」と「RETR

悲しむべき、痛ましい事件が起きました。自ら、病児保育や小規模保育を行う事業者として、そして国の審議会において制度立案に関わる立場として、再発を防ぐべく、今回の事件を解説します。 2歳と8ヶ月の子どもを育てる20代のシングルマザーが、ベビーシッターのマッチングサイト「シッターズネット」http://sittersnet.jp/を使い、男性シッターに泊まりがけの保育を3月14日に依頼したところ、お迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察が3月17日、埼玉県富士見市のベビーシッターが保育室として使っているマンションの１室に入った所、２歳の子どもが亡くなっていて、8ヶ月の子どもは無事保護された、というもの。

まずはじめに、小保方さんとそのチームに対する私の見解は、「ふざけるな」というものです。 人文科学ではありますが、私自身も一応は修士課程まで進んだ人間ですので、最低限の科学のお作法は分かっているつもりです。そうした経験に照らしても「これは単なる事故や軽過失なんかじゃない」と思っています。 特に今回は、国の税金が投入された国研であり、また日本を代表する研究機関の一つである理研を舞台にしています。また、世界中の多くの患者さんの期待を煽った以上、厳しい糾弾が必要なのは、言うまでもありません。擁護なんぞは必要ないと思っています。 そうした大前提を踏まえつつ。 本件は、日本社会の闇がギッシリ詰まった宝石箱状態です。その箱のふたが開いたどころか、ドーンとひっくり返された状態である以上、もはや「オボカタかコボカタがどっちか分からないのはふざけるな」みたいな意味不明な批判さえ成立しそうな勢いです。 そして、

政府は銀行の預金口座に預金者の税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の登録を義務付ける方向で、銀行界との調整を始めた。まず、2018年度から新たに開く口座を対象にし、その後、既存の口座にも拡大する。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、サラリーマンなど納税者に根強い不公平感の是正を図る。16年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。預金口座へのマイナンバー登録は、税制や法律を改正す

ストーカーやDV(ドメスティックバイオレンス)といった恋愛感情のもつれによるトラブルが凶悪事件に発展するケースが後を絶たない。昨年10月に東京都三鷹市の女子高生が元交際相手の男に殺害された事件では、警察が態勢を整える前に事態が急展開した。警察庁は被害者の保護を最優先に、危険な容疑者を積極的に逮捕するよう全国の警察に指示した。警告などの行政手続きで被害防止を図る従来の方針からの転換だ。また、刑事罰だけでは再犯を防げないとして、来年度から加害者の治療に向けた研究を始める。 警視庁は昨年12月、三鷹市の事件を巡る対応の検証結果を公表した。それによると、三鷹署員は事件当日、女子生徒と両親から相談を受けていた。男が自宅周辺に現れて不安に感じていることを把握したが、男に「殺す」といった脅迫的な言動がなかったため、切迫した危険があるとは判断せず、避難を勧めるなどの対策を取らなかった。署員はストーカー規制

［東京　５日　ロイター］ - 金融庁は５日、機関投資家が資金を適切に運用する受託者責任の一環として、企業との対話を通じてコーポレート・ガバナンス（企業統治）を向上させ持続的な成長を促すための行動原則の導入に向け、有識者検討会を設置すると公表した。６日に初回会合を開き、年内に取りまとめる。座長は神作裕之・東京大学大学院法学政治学研究科教授が務める。 企業の長期的な成功の責任は経営者だけにあるのではなく、経営者が責任を果たす上で投資家も重要な役割を担うとする英国の行動原則「スチュワードシップ・コード」を参考にする。日本版の行動原則導入は、政府の産業競争力会議で３月、民間議員が提案していた。企業統治の向上を通じて透明性が高まることで、投資マネーの流入など経済全体へのプラスの効果も期待できるとみられる。 今後とりまとめる日本版の行動原則に賛同する機関投資家を適用の対象とし「法律やガイドラインによる

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

ＮＴＴグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、ＮＴＴは法で規制されているうえ、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末、次世代高速通信（ＬＴＥ）普及が、ＰＣ離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成２５年度の契約純増数は目標を３割下回る７０万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。あまりの低迷ぶりに「想像以上だ…」　「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」　２月２８日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したＮＴＴ西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。　それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

STAP細胞の論文不正問題が取り沙汰されていますが、かなり見当違いなコメントも見かけ、社会一般に必ずしも基礎科学研究や論文公刊のモラルなどが周知されていないことを再確認する思いです。 ここで改めて思ってしまうのは「偽ベートーベン詐欺」との似た点と違う点です。こんなことを書くのは、国内外を問わず私くらいのものと思いますので、今回はこの観点からお話ししてみましょう。 いきなりご覧になる方に、私はクラシック系統の音楽を作り（作曲）また演奏（オペラや合奏の指揮）する仕事をしていますが、かつて大学・大学院では理学部で物理を学びました。 25歳のとき出光音楽賞などをもらって音楽の仕事が回るようになり、10年ほど現場で生活しましたが、テレビ朝日系列「新題名のない音楽会」の監督などしていた時期に2度目の博士課程に在籍、学位を取った後、ここ15年ほどは大学に音楽の研究室を持っています。 私のラボ（東京大学作

＜大相撲春場所＞◇１０日目◇１８日◇大阪・ボディメーカーコロシアム 横綱日馬富士（２９＝伊勢ケ浜）が、法大大学院政策創造研究科に合格したことが１８日、分かった。今月上旬に最終試験を受け、５日に合格通知を受けた。４月から都内のキャンパスに通い、経済学や企業論などを学ぶ。現役横綱が大学院生となるのは史上初めてだ。この日の結びでは、小結松鳳山（３０）を押し出しで退け、白鵬（２９）と並ぶ無傷の１０連勝。初場所全休の悔しさを胸に７度目の優勝へ突き進む。 日馬富士が横綱と大学院生の両立に挑むことになった。４月８日から東京・新宿区の法大大学院政策創造研究科に通い、企業論や地域経済論などを学ぶ。授業時間は平日午後６時半以降と土曜日。すでに「体験授業」も受け、同期となる会社員、公務員、企業経営者らとも対面済み。何年かかっても修士課程を修了しようと固く誓っている。 スポーツ、文化などに関心を持ち、勉強家の日馬

Once upon a time, there was a country where bankers disappeared. The bankers, fed up with regulation, dissatisfaction, and downright hostility, decided to unleash the planet-destroying superweapon in their arsenal: they went on strike, not once, but three times. Here's what orthodox economics would have predicted for a country without banks: A collapse in the money supply, a credit crunch, a trade

近年の中国におけるさまざまな経済格差の拡大は、中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つとなっている。 かつては世界でももっとも格差の少なかった社会から、アジアで最大クラスの不平等な社会へと急速な変化をとげた「格差大国」の現状に関心が集まるのは、ある意味で当然の成り行きであろう。ただし、最近になって格差の代表的な指標であるジニ係数について異なる数値がいくつか発表され、その信憑性をめぐって議論が交わされるなど、その実態についてはまだまだ分りにくい点が多いのではないだろうか。 農村－都市間の経済格差を始め、さまざまな経済・所得格差の問題は改革開放期を通じて、いや、毛沢東時代の中国にも常に存在していた。しかし、それまでには考えられなかったような目に見える所得格差が、都市住民内部の間でも生じてきたのは、1990年代後半以降の、比較的新しい現象だと言える。そのことを端的に示すのが個人所得の不平等を示すジニ

４月から消費税率が８％に上がり、「負担増の時代」が幕を開ける。だが、負担は超高齢化社会で報われるのだろうか。社会保障の現場から報告します。　　　　　◇　沖縄県北部にある老人ホームに、がらんとして薄暗い一角がある。鉄筋２階建てのうち２階の半分を占める養護老人ホームだ。　「昔はね、満室だった。毎日カラオケをしてにぎやかだった。すっかり人も減って。寂しいね」。サノさん（８９）がぽつりと言う。　定員は５０人なのに入所者は２８人しかいない。３０室ある一人部屋はほとんど空室で、４畳半にベッドがぽつんと置かれているだけだ。　養護老人ホームは、貧しかったり身寄りがなかったりして自力で暮らせない高齢者（６５歳以上）を受け入れる。老後の安心を守る最後のとりでだ。介護が必要な高齢者が介護保険を使って入る特別養護老人ホームと違い、自治体が「措置」という名で入所を決め、費用をすべて負担する。　サノさんが入る養護とは

なんだか、ネガティブなことばかり世間では書かれているので、個人的によかったことなど感想を一つ二つ書く。 どーでもいいことから 英語への抵抗感がなくなる。どっかで英語で話しかけられても怖くない。へらへら対応できる。切符を買えなくて困っている外国人とお友達になれる自信ある。 30分くらいの英語の会議だったら集中力が持続する。 外国籍の友達が増えた。会社に外国籍の人がいっぱいいるので、顔見知りがいっぱい増えた。英語で雑談するのが好きだ。仕事で絡みがなくても気さくに話しても大丈夫である。 海外情報がいろいろ回ってくるような気がする。翻訳される前の情報がいろいろ出回っているような気がする。（まあ、気がするだけかもしれないけど） インターネットで流通している技術情報のほとんどは英語であるということを確信した。日本語の情報は遅い、古い、不正確で、量も少ない。ググるときに日本語じゃなくて英語のページを見た

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」が、日本国内の店舗に務めるパートタイマーとアルバイト約3万人のうち、約1万6000人を正社員とすることが本誌取材で明らかになった。その内容とは。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

（ＣＮＮ） タイ空軍は１８日、行方不明になっているマレーシア航空機について、通信が途絶えた後に西へ大きく方向転換した同機と思われる機影を軍のレーダーがとらえていたことを明らかにした。この情報はマレーシア空軍の情報とも一致しており、何者かが故意に同機の針路を変えさせたとの見方が一層強まった。 捜査関係者は１８日、ＣＮＮの取材に対し、西への方向転換は操縦室にいた人物がプログラムしたことにほぼ間違いないと語った。 この方向指示がいつコンピュータに入力されたのかは不明。飛行中に入力された可能性や、通常通り飛行準備中に入力された可能性もあるという。操縦室に誰がいたのかや、何の目的で針路を変えさえたのかなどは依然として分かっていない。 マレーシア当局の１８日の説明によれば、操縦士の私物コンピューターや電子メールを調べた結果、計画的な針路変更をうかがわせるような内容は見つからなかった。 航空機同士や管制