国防省への攻撃 2013年12月06日 15:43 イエメンアルカエダ サナアの国防省への攻撃については今朝ご報告しましたが、犠牲者についてはその後の報道は死者５２名、負傷者１６７名と言うことで一致していますが、al qosds al arabi net は現地にいた目撃者談として、自爆車は２台で、当初国防省の西側の門で車が爆発し、兵士の制服を着た武装勢力が地上攻撃を行っている間にもう１台の車が突っ込んで爆発し、その隙間から多くの武装勢力が国防省内になだれ込んで戦闘となり、戦闘は４時間ほど続いたと報じています。 アラビア語メディアは、この基地はイエメンでも最大で最重要な基地で、又この攻撃もこれまでに例を見ない大規模かつ組織的な攻撃であるとしています。 現在のところ犯行声明を出した組織は無く、多くのものは「アラビア半島のアルカイダ」の仕業と見ているが、仮にその通りとしても、今回の攻撃が組織だ

（2013年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界金融危機で得られた教訓のうち最も目が覚める思いがしたのは、金融システムの強靱性を高めると予想されていた状況――この場合は「組成・販売型」金融仲介モデルの発達――が逆にこれを低下させていたことだった。今、同様な危険性が安定性を脅かしているのではないだろうか？　答えはイエスだ。 世界的な流動性の低下がまたやって来るとしたら、それは新興国の非金融法人が発行した外貨建て債券に由来するものになるかもしれない。そしてその場合、舞台の中央に立っているのは銀行ではなく、資産運用会社だろう。 「テーパリング癇癪」は危機の前兆 今年の夏の「テーパリング癇癪*1」はその前兆だった。米連邦準備理事会（FRB）がバランスシートの拡大ペースを落とすことを検討していると示唆したことは、新興国に劇的な影響を与えた。 国際通貨基金（IMF）が10月の世界経済見

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

1961年、 東京都生まれ。1986年、 早稲田大学第一文学部文芸専修卒業、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集部に配属され、以後、記者として流通、家電、化学・医薬品、運輸サービスなどの各業界を担当。「週刊ダイヤモンド」副編集長、人材開発編集部（現HRソリューション事業室）副部長を経て、フリーランスのライター＆エディターとなる。著書に『だから若手が辞めていく』（ダイヤモンド社刊）。人材開発編集部在籍中は、「ヤフーの1on1」（ダイヤモンド社刊）など、人材育成をテーマとする書籍も多く手がけ、毎年、複数の大学において企業の模擬面接や業界研究をテーマにした講演を行った。 できるビジネスパーソンはみんな営業で成長した　間杉俊彦 就職活動が始まると同時に、多くの学生が業界・企業研究を始めます。ですが、そこで考えてほしいことがあります。業界とは「事業の種類」を示しますが、もうひとつ、「職種」と

【パリ＝野村悦芳】フランスのオランド大統領は十日、仏軍が介入した中央アフリカの首都バンギを訪問し、兵士たちを激励した。中央アフリカでは武装勢力同士の衝突により治安が極度に悪化し、九日にバンギで仏部隊の二人が殺害されるなど緊張が高まっている。フランス国内では作戦の難航を指摘する見方やフランスの孤立に対する懸念も浮上している。 「危険な作戦だが、虐殺を避けるためにためらう時ではない」。オランド氏は自国兵士に向かい、西アフリカ・マリに次いで今年二回目となった軍事介入の正当性と必要性を訴えた。 仏紙リベラシオンなどによると、仏軍の介入開始前後から、武装した自警組織が、イスラム教徒の多い旧反政府勢力に対して報復の感情を爆発させ、暴力は止まっていない。モスク（イスラム教礼拝所）が破壊、略奪されたケースもある。国連安全保障理事会の決議を受けて介入した仏軍とアフリカ諸国部隊は武装解除に乗り出したが、戦闘員

政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。　共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。　改正案は「死刑、無期、長期

「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか？ 昨日共同通信の報道、「政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で」（参照）がツイッターなどで話題になっていた。理由はこの記事に「明記」されているように、「秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ」ということである。そういう議論が起こりそうなことは理解できるだが、さて、この共同通信の報道の出所はどこなんだろうか？　まず、報道はこう。 政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で 【2013/12/11 00:45】 政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国によ

性別変更の男性、「父」認定＝民法の「嫡出推定」適用−戸籍めぐり初判断・最高裁 性同一性障害のため女性から性別を変更した男性（３１）と妻が、第三者の精子提供による人工授精で妻が産んだ長男（４）の戸籍上の父親を男性と認めるよう求めた家事審判で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１０日付で、申し立てを却下した一、二審の判断を覆し、父親と認める決定をした。「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」とした民法の規定（嫡出推定）が適用されると判断した。 　性同一性障害のため性別変更した男性と妻の子の戸籍に、男性を父親として記載するよう認めたのは初めて。（2013/12/11-17:06）

米自由アジア放送（RFA)は11日、北朝鮮で今年8月、金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1書記の妻、李雪主（リ・ソルジュ）氏が所属していた「銀河水管弦楽団」のメンバーをはじめ音楽家9人が処刑されていたことが分かったと報じた。処刑方法は、4つの銃身を備えた機関銃や火炎放射器を使うなど残酷なもので、処刑されたメンバーには妊婦も含まれていたという。 報道は「最近北朝鮮で勝手に振る舞う反対派に対する処刑方法があまりに残酷で、住民が驚きを禁じ得ずにいる。妊婦を火炎放射器で処刑する光景を目撃した人は精神状態がおかしくなった」と伝えた。 中国に滞在中の北朝鮮関係者は、RFAのインタビューに対し、銀河水管弦楽団、旺載山音楽団の音楽家9人が機関銃の乱射や火炎放射器によって処刑されたと証言した。それによると、銀河水管弦楽団のトップ歌手であるキム・ギョンホ、ムン・ギョンジンの両氏やサクソフォン奏者ら計9人が