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独立行政法人「医薬基盤研究所」などの研究チームが、ヒトの卵子から染色体だけ取り出して、別の卵子の染色体と置き換え、体外受精技術によって受精させることに成功した。この技術を応用すると、高齢女性の卵子の染色体を、染色体を抜き取った別の若い女性の卵子に入れる「卵子の若返り」が可能になる。若返った卵子でできた受精卵を子宮に戻せば、高齢女性も妊娠できる可能性が高まる。 【ついに来た“卵活”】「卵子が老化する」広まり、凍結保存希望者が急増 　専門誌「リプロダクティブ・バイオメディシン」（電子版）に発表した。生物の遺伝情報を担う染色体は、卵子の核の中にある。卵子の老化は、卵子の核外にある細胞質が加齢に伴い変質することが原因で、妊娠しづらくなる。そこで若い女性の卵子の細胞質を利用し、核は高齢女性の遺伝情報を受け継がせるのが、染色体の置き換え技術だ。 従来の手法では、染色体を抜き取る際、細胞質に含まれるミ

自民党安倍派の裏金事件、「トカゲのしっぽ切り」の様相に　高い立件のハードル、政治資金規正法に「連座制の導入を」

１２月１２日、自民・公明両党が、消費税の軽減税率制度導入で合意した内容は、導入時期について「税率１０％引き上げ時」と「引き上げ後のいずれかの時期」のどちらにも解釈できる玉虫色の決着となった。昨年９月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ -自民・公明両党が１２日未明、消費税の軽減税率制度導入で合意した内容は、導入時期について「税率１０％引き上げ時」と「引き上げ後のいずれかの時期」のどちらにも解釈できる玉虫色の決着となった。「消費税引き上げ時」ではなく、「税率１０％時」という合意は、消費税率１０％への引き上げが既定路線化することを警戒する安倍晋三政権への配慮もにじんでいる。

経済産業省は12日、東京電力が福島県に建設を予定している火力発電所2基を入札の対象外とすることを決めた。電力会社が火力電源を新増設したり建て替えたりする場合は経営の効率化のために入

カナダ郵便公社は11日、はがきや封書の一般家庭への戸別配達を今後5年間で取りやめると発表した。主に都市部で戸別配達を続けているが、郵便は地域ごとに設置した集合型メールボックスへ届けられ、住民が取りに行く方式に切り替わる。これに伴い最大で8千人の従業員を削減する。電子メールの普及を背景に郵便の取扱量が近年大きく減り、赤字が深刻化しているため経費削減による立て直しを目指す。米郵政公社（USPS）も

ドイツ上空を飛ぶ飛行機（2012年12月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【12月11日 AFP】総額10億ユーロ（約1400億円）をかけて建設されたものの、2011年以来、民間航空会社の乗り入れがないスペイン中部の空港が9日、1億ユーロ（約140億円）で競売に出された。 首都マドリード（Madrid）から南へ約200キロの都市、シウダーレアル（Ciudad Real）にある空港は、年間1000万人の乗降客を扱えるだけの容量を持ち、滑走路はエアバス（Airbus）の世界最大の旅客機「A380」の離着陸も可能なほど長い。 人口7万5000人の同市を訪れる観光客は少ないが、首都マドリードと観光客に人気のあるアンダルシア地方のコルドバ（Cordoba）のほぼ中間に位置するため、2都市をつなぐ拠点として期待されていた。しかし、スペインの不動産バブルの象徴となってし

少子化が進む日本で、「大学全入時代」となって久しい。いわゆる「Fランク大学」といわれる大学の中には定員割れのところも多いため、願書を書いて面接を受けるなど型通りの試験を受ければ、晴れて大学生だ。 Fランク大学をめぐっては、「工学部の授業で因数分解を教える」「就職先がブラック企業だらけ」などの“伝説”が多くの人に知られているが、それでもなぜ、高卒で就職するでもなく、専門学校で特定の技術を身につけるのでもなく、Fランク大学に進学する人が後を絶たないのか？ そう訝がる声も多い。 ところが、Fランク大学に入学する学生の多くが、大卒の学歴にこだわっているわけではなく、その背景には高校教師の怠慢があるという実態が、取材を進めるうちに見えてきた。 あるFランク高校生の親は、口々にこう言うのだ。 「先生は就職を勧めず、Fランク大学になら入れると言うんです」 実は高卒の就職率は95.8％（2013年春卒業者

スズキの鈴木修会長兼社長は11日、政府・与党が税制改正で15年度から軽自動車税を50%引き上げる方針を固めたことについて「消費税の引き上げの決定に時間をかけているのに対して（軽自動車税が）いきなり50%アップというのは世間の常識かどうか。皆さんに考えていただけばいい」と批判した。鈴木会長は消費や雇用への影響については「これからの成り行きを見れば

郵便の戸別配達廃止へ＝コスト削減で−カナダ カナダで導入が進んでいる「地域郵便箱」（カナダ郵政公社提供） 【ニューヨーク時事】カナダ郵政公社は１１日、一般家庭への郵便物の戸別配達を段階的に廃止すると発表した。赤字経営が続いており、コスト削減が目的。地域ごとに設置される郵便箱に配達することになる。 　郵便は、電子メールやインターネットの普及を背景に世界的に需要が減少。対策を講じなければ、同公社の赤字は２０２０年には約１０億カナダドル（約９６７億円）になるという。 　「地域郵便箱」は家庭別に仕切られ、鍵が付く。郵便物の差し出しも可能。新興住宅地などで設置が進んでおり、既に７割弱の家庭には戸別配達されていない。残りの家庭についても１４年後半から５年かけて切り替える。（2013/12/12-09:07） 前の記事へ 次の記事へ