タクシーの過剰競争の是正を目的に規制強化を盛り込んだ「タクシー適正化・活性化改正法」が成立し、地域ごとに運賃幅が設定され、これを下回ると国は変更を命じることができるようになる。 約１万５０００台が走る全国有数のタクシー激戦地・大阪では、値下げの旗振り役だった初乗り５００円のタクシーなど低運賃の車は、来春にも消える見通し。事業者や利用者からは賛否の声が上がる。 ◆減車も義務化 来年１月末施行の改正法では、国土交通相が一定期間、競争の激しい都市部の「特定地域」を指定。事業者や自治体などでつくる協議会から意見を聞き、運賃幅を定める。運賃申請の際、守らない事業者には変更を命じることができる。改正法は減車を義務づけ、新規参入や増車も禁じる。 タクシー事業は、２００２年の規制緩和で増車や値下げ競争が激しくなり、運転手の収入減など労働環境の悪化を招いた。０９年のタクシー適正化・活性化法（現行法）で国の基

世界はにわかに緊迫の季節を迎えている。日本、中国、韓国が囲む東シナ海海域の波はことさら高い。自国の権益拡大に腐心する弱肉強食の「新帝国時代」となった今、日本人と日本国家が生き残るためには何をすべきだろうか。５人の識者に聞いた。今後５０年変わらず　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国。元外務省主任分析官、佐藤優氏は「日本と中国が友好国になることはない」と断言する。「意思、能力の双方において、日本を侵略する可能性がある中国は現実的脅威。日本を敵とするイメージで、近代化による国家統合を図ろうとしている。今後５０年は変わらない」　佐藤氏は、中国の弱点に関する戦略的研究の必要性を説く。「天安門前で起きたウイグル人の自爆テロで、国家安全部が習近平（国家主席）から叱責されて動揺しているからだ」　中国当局は自爆した車内に宗教的スローガンが書かれた文書があったと発表した。「ウ

臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて

政府は１０日の閣議で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策やサイバー犯罪への対処を強化するなどとした治安対策の新たな指針、「世界一安全な日本」創造戦略を決定しました。 「世界一安全な日本」創造戦略は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる犯罪対策閣僚会議が、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、今後７年間の治安対策の新たな指針としてまとめ、１０日の閣議で決定されました。 それによりますと、良好な治安を確保することが、東京オリンピック・パラリンピックの成功の前提だとした上で、原子力発電所に対するテロ対策の強化や、海上や沿岸警備の強化など水際対策の徹底、それに、在外公館を通じた情報収集活動の強化に取り組むとしています。 また、「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」にも取り組み、サイバー犯罪の取り締まりの徹底や、サイバー犯罪対策を手がけるアメリカの

政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと判断している。改正案は、4年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけ

がん患者向けの雑誌に掲載された記事が、薬事法で禁じられた抗がん剤の広告にあたる可能性があるとして、厚生労働省が調査を始めた。 特定の商品をＰＲする内容の記事が多いことに加え、製薬会社が出版社に金銭を支払っていたことが判明したためで、厚労省は製薬業界に自主ルールの策定と再発防止を求める方針だ。 ◆タイアップ 厚労省が問題視しているのは、一般書店で販売されているがん患者向け月刊誌（公称７万部）に掲載された抗がん剤の紹介記事。その多くは、医師らが特定の商品名を挙げて有効性を説明する内容になっている。 発行元の出版社の関係者らによると、記事を掲載する際、抗がん剤を販売する製薬会社から１ページあたり４７万～５７万円を受け取っていた。関係者の一人は取材に「紹介記事はタイアップ記事と呼ばれていた。部数が伸び悩み、毎号２本程度のタイアップがなければ収支が合わなかった」と明かした。出版社が記事の企画を作り、

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暴かれたアメリカの偽善　――　情報漏洩とアメリカのダブルスタンダード 2013年12月10日発売号

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

【リオデジャネイロ=共同】南米ウルグアイの上院は10日、青少年の犯罪抑制を目的に、大麻の栽培や購入を合法化する法案を可決した。一般市民による栽培などが認められるのは世界で初めて。法案は下院を既に通過しており、ムヒカ大統領の署名や準備期間を経て、来年中に施行される見通し。元左翼ゲリラで人権派のムヒカ氏は先進的な政策を推進。影響力の強いカトリック教会の反発を抑えながら人工妊娠中絶を合法化したほか、

中国が初の月面着陸を目指すなど、大国間の宇宙開発競争が再び激しさを増してきた。 米国は有人飛行復活へ、民間と連携して巻き返しを図る。一方、若田光一さんも乗り込んだ唯一の有人宇宙船を持つロシアの宇宙技術は、スマートフォンでも利用される。国威発揚か、商業利用か。現状を探った。 ◆１７年にも再開 １９６９年のアポロ１１号の月面着陸以来、世界の宇宙探査をリードしてきた米国。２０１１年に財政難からスペースシャトルを引退させた後、独自の有人宇宙船を持たない状況が続く。１１月、約４００キロ・メートル上空の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に若田さんらを運んだのも、ロシアの有人宇宙船ソユーズだった。 「これ以上ロシアに運賃を支払わなくて済むよう、米国は再び自分たちの手で飛行士を宇宙に送り出す必要がある」 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチャールズ・ボールデン長官は１１月１７日、米フロリダ州のＮＡＳＡケネディ宇宙セン

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に「和食」の登録が決まり、日本酒への関心も高まっている。しかし相次ぐ食品の偽装は日本酒にも及んできた。目立つのが純米酒に醸造アルコールを混ぜたケースだ。醸造アルコールとはいったい、何なのか。原料はサトウキビの搾りかす「アルコール度数を調整するため、混ぜてしまった」――。11月、神戸市灘区の富久娘酒造は純米酒に醸造アルコールを添加して販売していたこ

マクドナルドが売り上げ、客数の減少に苦しんでいる。日本マクドナルドホールディングス（HD）によると、2013年11月の売上高は全店ベースで前年同月に比べて9.5％減となり、2桁減となった2月（10.4％減）以来9か月ぶりの低水準となった。 長期化したデフレを低価格メニューによる高い集客力で収益を上げてきたが、景気回復の波には乗り遅れ、13年12月期は2期連続の減収減益に陥る見通しだ。 客数は7か月連続減、今年最大のマイナス幅 日本マクドナルドHDが2013年12月9日に発表した11月の売上高を既存店ベースでみると、前年同月に比べて10.4％減で、やはり2月（12.1％減）以来の大きなマイナス幅となった。 月次動向をみると、一部商品の値上げよるテコ入れをした5月（全店2.1％増、既存店0.5％増）、6月（同2.6％増、1.0％増）の売り上げは改善がみられたが、7月からは5か月連続の前年割れと