新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、国内のPCR検査の拡充が進まない。1日の検査能力は4月に比べて2倍超の約3万5千件にとどまる。医師が感染の疑いが強いと判断しなければ検査できない「第1波」と同じ状況では、経済活動などの本格回復はおぼつかない。「また検査に目詰まりが出てきている。経済にも影響する」。31日、政府のコロナ対策の分科会後の記者会見で、尾身茂会長は政府に検査能力のさらなる向上を

東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、感染拡大が続く新型コロナウイルスを収束させるには法的拘束力のある補償を伴う休業要請を可能にする必要があるとの見解を示し、特別措置法の改正が必要だと訴えた。尾崎会長は「（お願いをするという）いまのやり方では限界がある。愛知、大阪、福岡、夜の街を中心にエピセンター（感染の震源地）化が進んでいる。このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていくと考えている」と述べた。 尾崎会長は、クラスター（集団感染）が確認されたキャバクラやホストクラブなどに対して休業要請しても応じてもらえない状況が続いていると指摘。「エピセンター化していると思われるところ全てにおいて、同時に（休業を）進めていくことが大事だ」と述べた。 休業を全国的に進めるためには国が主導する必要があるとも言及し「それが日本全国に広がっている火種を消していく唯一の方法だと思ってい

塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までの生産能力をこれまでの計画の約3倍の年3000万人分以上に引き上げる。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。新型コロナのワクチンはインフルエンザワクチンのように鶏卵を使ってのウイルス培養が難しいため、ウイルスの遺伝子情報を基に昆虫細胞を使ってワクチンを

東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるが、政府は現時点で緊急事態宣言の再発令には消極的だ。医療提供体制に余裕があるためと説明している。感染リスクはゼロにならないため、リスクを制御しながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ。（沢田大典） 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と重ねて述べた。医療提供体制について「入院患者数は増加傾向にあるものの、（東京の）重症者数は５人など、逼迫している状況にはない」とも語った。 ２２日から行う観光などの需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」も利用者や事業者に感染防止の徹底を求めながら進める方針だ。 緊急事態宣言下の全国的な休業や外出の自粛は、経済への打撃が大きかった。政府関係者は「感染リスクがゼロにはならない以上、感染防止策を講じながら経済を動かすしかない。

米政府、新型コロナ感染拡大地域での検査増加へ－テキサスは死者増加 David R. Baker、Michelle Cortez、Shira Stein 米連邦政府は、新型コロナウイルス感染が急拡大しているルイジアナ州、テキサス州、フロリダ州でウイルス検査を増やす。感染拡大の状況をより正確につかむことが狙い。 米厚生省によれば、８カ所の臨時検査場で、それぞれで１日当たり最大5000人に無料で検査を実施する。検査場は７日にルイジアナ州バトンルージュに４カ所設置された。８日にはテキサス州エディンバーグに１カ所、フロリダ州ジャクソンビルに３カ所設けられる。開設期間は最長12日間。 ここ最近は死者数が減少する一方、新規感染例において若年層の割合が高まる傾向が続き、一部の州知事や企業、投資家の間ではやや安堵（あんど）感も広がっていた。だが7日、この傾向が近く変化し得る兆候が示された。フロリダ州では感染

新型コロナウィルスは存在しない　NO. 25 大橋教授の「新コロシリーズ」の　No. 25。 2020/5/5 に公開、その後YouTube に削除される。 動画サイトのURL　https://www.bitchute.com/video/odStuDblthSz/ 大橋眞教授のおおまかな文字起こし： 新型コロナウィルス感染症の問題を考えていく上で一番重要なことは この新型コロナウィルスというウィ...

大阪大学発のバイオ企業であるアンジェスは5月25日、大阪大などと共同開発している新型コロナウイルスに対するDNA（デオキシリボ核酸）ワクチンについて、3月26日から行っている動物へのワクチン投与で、抗体価上昇が確認できたと発表した。今後、毒性試験結果を確認した上で、速やかな臨床試験への移行を進めるとしている。 今回、アンジェスが確認したのは、マウスとラットへの投与で抗体価が上昇したということのみ。試験方法や具体的な数値などの情報については「まだ途中の段階なので開示できない」（広報担当者）とした。中和抗体かどうかを確認できているのかについても、「現段階では伝えるのを控える」とした。逆にその段階でリリースを出した理由については、「動物実験で結果が出ないと、臨床試験には入れない。動物で抗体ができることが大きなベンチマークだった」と説明した。 なお、今後のスケジュールについては、7月にも大阪大学医

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新

ジョージ・ソロス、メグ・ホイットマン、マーク・ザッカーバーグなど世界の富豪が新しいエネルギーの研究開発に 彼はCOP21で、オバマ大統領と共同で、官民協力によるプロジェクトを発表する予定だ。このプロジェクトがこれまでの左翼NGOと異なる最大の特徴は、未来のポテンシャルの最も大きなクリーン・エネルギーとして太陽エネルギーと原子力をあげていることだろう。 ビルが第4世代原子炉の開発に投資していることは周知の事実だ。彼はTerraPowerの会長になり、中国などに売り込んでいる。kWhあたりのCO2排出量で考えると、圧倒的にクリーンなエネルギーは原子力だ。新しい技術開発には大資本と長時間が必要で、安全性や規制などの政治的障害も大きいが、どれも解決できない問題ではない

新型コロナウイルスの感染拡大で4月7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪など7都府県に出されたが、その後も感染拡大が止まらない。この間の展開を見ていて感じるのは、「生命と健康の安全」が最優先として「国難」「挙国一致」の名の下に異論が許されない風潮が広がっていることと、政府の判断や情報の出方に不自然な点があること、そして、表面に出ない影の要素があるように思えることだ。 「我が国の感染症研究の中心的役割を果たしてきた」 連日テレビの報道番組には感染症の専門家が登場している。現在あるいは過去、国立感染症研究所（感染研）に所属していた人が多い。感染研は「一貫して我が国の感染症研究の中心的役割を果たしてきた」（ホームページ）。 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家会議）も、座長は感染研の脇田隆字所長が務めているほか、鈴木基感染症疫学センター長が構成員となっている。上昌広・N

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わずかなＤＮＡを大量に複製するポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法を開発した米生化学者キャリー・マリス氏が７日、肺炎で亡くなった。７４歳。米メディアが伝えた。 米ノースカロライナ州生まれ。カリフォルニア大バークリー校で博士号を取得後、バイオベンチャー・シータス社勤務時代にＰＣＲ法を開発した。 ＤＮＡの断片を短時間で大量に増やすことができるＰＣＲ法は、インフルエンザの診断など医療のみならず、ＤＮＡ型鑑定など犯罪捜査でも広く使われている。この功績で１９９３年のノーベル化学賞のほか、日本国際賞も受賞した。

キャリー・バンクス・マリス（Kary Banks Mullis, 1944年12月28日 - 2019年8月7日[1]）は、アメリカ合衆国の生化学者。ポリメラーゼ連鎖反応 (PCR) 法の開発で知られ、その功績により、1993年にノーベル化学賞を受賞した。 1944年 ノースカロライナ州レノアで生まれた。サウスカロライナ州コロンビアに移り住み、そこで成長した。ドレハー高校を経てジョージア工科大学卒。1973年にカリフォルニア大学バークレー校から博士号を与えられた。カリフォルニア州に移り、ニューポートビーチ、アンダーソンバレーに住んだ。バイオテクノロジーのシータス社に就職した。そこで、PCR法によるDNAの増幅方法を考案した。 後に、好熱菌のDNAポリメラーゼであるTaqポリメラーゼを用いる改良法が開発された。地球の分子生物学進展に大きな影響を与えた人物である。 免疫に関する研究を行うベンチ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）は、世界的に収束の目処がまだたっていないが、日本では少しずつ感染者が減ってきている。だが、多くの専門家は感染が広がる「第2波」がやってくると警鐘を鳴らす。では、そのために何を準備しておいたらいいのだろうか（この記事は2020/05/30の情報に基づいて書いています）。 ワクチン開発には時間がかかりそうだ　今年4月の初め、米国の科学雑誌『Science』に米国ハーバード公衆衛生大学院の研究グループが、新型コロナ感染症の今後の感染予想と対策についての論考を出した（※1）。 それによれば、毎年、風邪の症状を引き起こすほかのコロナウイルス（HCoV-OC43、HCoV-HKU1）の感染状況を参考にして新型コロナ感染症の今後の流行を予測したところ、最悪2024年までは大規模集会の規制やソーシャルディスタンスによる防護などが必要になる

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東京都は19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、ウイルスの有無を調べるPCR検査や抗原検査への助成を始める方針を固めた。都民が医療機関などで保険適用の検査を受ける場合、自己負担分を都が負担し実質的に無料化する。45万5000件の利用を見込む。都の新規感染者数は減少傾向だが、感染拡大の「第2波」に備えて体制を強化する。小池百合子知事が同日発表する総額約5800億円の2020年度補正予算案