米ＣＤＣ、ワクチン接種は「来年半ば」　トランプ氏「年内に１億人」と反論 2020年09月17日08時52分 １６日、ワシントンで開かれた米上院小委員会で証言する米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は１６日の上院小委員会で、新型コロナウイルスのワクチンを国民に広く提供できるのは２０２１年半ばになると予想した。一方、トランプ大統領はこの日の記者会見で、「年内に少なくとも１億人分のワクチンを配布できるだろう」と表明。見解の違いが鮮明になった。 【特集】楽観できないワクチン・治療薬の開発 突然変異など謎多い新型コロナウイルス レッドフィールド氏は上院小委員会で証言し、今年１１月から１２月にワクチンが投与可能になると予想した上で「（開始直後は）供給が極めて限定され、対象を絞り込まなければならない」と指摘

米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。ニューヨークで昨年７月撮影（２０２０年　ロイター/BRENDAN MCDERMID） 米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に主に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。 投資家向けプレゼンテーションで、副作用には倦怠感や頭痛、悪寒、筋肉痛が含まれると説明。一部の被験者では高熱を含む発熱が見られたとした。治験は「盲検法」で実施されており、各被験者がワクチンか偽薬のいずれを投与されたかは分からない。 ファイザーによると、現時点で独立監視委員会から試験を中断するよう提言は受けていない。 同社のワクチン研究開発責任者は、独立監視委員会は被験者がワクチンまたは偽薬のいずれを投与されたかを示すデータにアクセスできること

9月6日までの1週間に全国約5千カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が3人だったことが厚生労働省のまとめで分かった。昨年の同時期の千分の一以下の水準。新型コロナウイルス対策で手洗いやマスク着用の習慣が広がった影響とみられる。厚労省は例年9月以降、指定する全国約5千カ所の定点医療機関から報告された患者数を毎週集計して公表している。11日に公表された集計

中国製ワクチンについて語るドリア知事（GOVESP） 【既報関連】新型コロナのワクチンに関して９日、ブラジル国内では５件目、６件目となる治験実施が発表されたと９、１０日付ブラジル国内紙、サイトが報じた。 ９日に治験実施を発表したのは、国内に４０のラボラトリーを持つＤａｓａで、対象は米国ユナイテッド・ビオメディカル社の子会社のＣｏｖａｘｘ社が開発中のワクチンだ。 同ワクチンの治験第１段階は８月に台湾で始まった。伯国での治験（第２、第３段階）は、１１月に発表される結果を基に正式申請され、最低３千人の治験者を募集する意向だ。Ｄａｓａによると、動物実験では回復者の血漿から得られる抗体の４００倍の抗体が出来たという。 ブラジルでは、オックスフォード大学とアストラゼネカ社が共同開発中のワクチンの他、中国のＳｉｎｏｖａｃ　Ｂｉｏｔｅｃｈ社が開発中のワクチン、米国のＰｆｚｅｒとＢｉｏＮＴｅｃｈ社が開発中の

治験参加者に神経疾患か　英ワクチン、来週にも再開 2020年09月10日06時47分 アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）（同社提供） 【ロンドン時事】英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と共同開発中の新型コロナウイルスワクチンをめぐり、臨床試験（治験）参加者の１人に深刻な神経症状が見られたことが明らかになった。米医療専門メディアＳＴＡＴが９日、ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が投資家との非公式な電話会議で語った内容として報じた。一方、治験が来週前半にも再開されるとの報道もある。 英アストラゼネカ、日本でもコロナワクチン治験中断　副作用とみられる症状で ＳＴＡＴによると、症状が出たのは英国で治験に参加していた女性で、「横断性脊髄炎」という神経疾患が見られた。改善傾向にあり、早ければ９日に退院する見込みだという。 ソリオ氏はまた、７月にも治験参加者に神経症状が出た

国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ

政府は新型コロナウイルス対策として、新たに7千億円超の予備費の支出を8日に閣議決定する方針を決めた。自民党の森山裕国会対策委員長が4日に立憲民主党側へ伝達した後、国会内で記者団

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の対策本部は、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。 それによりますと、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据え、医療提供体制の確保に取り組むほか、検査体制も1日に平均20万件程度行えるよう抜本的に拡充するとしています。 また、ワクチンをめぐり、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すとしたうえで、安全性や有効性が認められるものは国内産、国外産を問わず、供給のための契約を順次、進めるとしています。 さらに、感染症法に基づいて、感染者に入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令の改正も含め、柔軟に見直すとしています。 一方、本部では、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を年末まで

厚生労働省の専門部会は26日、今冬のインフルエンザワクチンについて高齢者や医療従事者、妊婦、子どもを優先接種の対象とする案を了承した。新型コロナウイルスとの同時流行が懸念される中、医療現場の負担を軽減し、自身や周囲を守るには予防接種でインフルエンザの発病や重症化のリスクを抑えることが重要になる。インフルエンザと新型コロナは発熱などの症状が共通で、診断だけで区別するのが難しい。例年は65歳以上の

【読売新聞】　【モスクワ＝工藤武人】タス通信によると、ロシアが今月１１日に世界で初めて承認した新型コロナウイルスのワクチンに関し、露政府系世論調査機関が行った国内世論調査で、回答者の５２％が「接種を希望しない」と答えたことが分かった

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの副作用で健康被害が生じた場合に被害者の医療費などを補償する制度をつくる。海外メーカーが訴訟で賠償金を支払う場合も国から補償を受けられるようにする方向だ。新型インフルエンザで

東京都に「コロナ専門病院」が開設されます。東京都は、東海大学医学部付属東京病院と移転前の都立府中療育センターを新型コロナウイルスの専門病院として開設する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 東京都では、現在、最大４０００床の病床をコロナ患者用に運用する計画ですが、医療体制を支えるため、コロナ専門病院の設置についても準備を進めています。 その後の関係者への取材で、東京都が、渋谷区の東海大学医学部付属東京病院と府中市にある移転前の都立府中療育センターをコロナ専門病院として開設する方針を固めたことが分かりました。軽症や中等症患者を受け入れる予定で、都は、東海大付属病院と来月末からの患者の受け入れを目指して調整を進めています。 東海大付属病院では、今後、都の要請によっては、全ての診療科の診察が休止となる可能性もあり、９９ある病床全てをコロナ患者のためにあてる方向で調整が行われています

東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。

加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナのワクチンで初めて、製薬会社から供給を受ける合意に達した。ワクチンは感染症の予防に使われ、接種することで体内にウイルスなどに対する免疫を獲得できる。ファイザー側も同日、臨床試験（治験）に成功すれば、21年か

東京版CDC、運用までの流れは？ 8月からステップ1に入り、準備検討委員会を設置。10月からステップ2に移行し、専門家ボードの設置や秋冬のインフルエンザ流行期への対応などの体制整備を進め、ステップ3で本格運用を目指す。 出典：スポーツ報知7/31(金)

東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、感染拡大が続く新型コロナウイルスを収束させるには法的拘束力のある補償を伴う休業要請を可能にする必要があるとの見解を示し、特別措置法の改正が必要だと訴えた。尾崎会長は「（お願いをするという）いまのやり方では限界がある。愛知、大阪、福岡、夜の街を中心にエピセンター（感染の震源地）化が進んでいる。このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていくと考えている」と述べた。 尾崎会長は、クラスター（集団感染）が確認されたキャバクラやホストクラブなどに対して休業要請しても応じてもらえない状況が続いていると指摘。「エピセンター化していると思われるところ全てにおいて、同時に（休業を）進めていくことが大事だ」と述べた。 休業を全国的に進めるためには国が主導する必要があるとも言及し「それが日本全国に広がっている火種を消していく唯一の方法だと思ってい