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【ワシントン＝望月洋嗣】内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電の中に、台湾の国連加盟をめぐる福田康夫元首相の初訪中時（２００７年）の発言について、在北京の日本大使館が「驚いた」などとする記述があることが、２０日分かった。台湾が推進していた国連加盟の是非を問う住民投票について、福田氏は北京での共同会見で不支持を表明した。 　この公電は、０８年１月３０日付で在北京米大使館発。同月２５日に開かれた日米英独仏５カ国の在北京大使による定期会合についての報告で、０７年１２月の福田氏の訪中に関する宮本雄二・駐中国大使の説明を記している。 　公電によると、福田氏は訪中前、台湾の国連加盟問題をめぐる態度表明を中国から要請されていたが、応じようとしなかった。だが、温家宝首相との共同会見で、国連加盟申請の賛否を問う台湾の住民投票について「一方的な現状変更につながっていくのなら、支持できない」と突然

日米両政府は、沖縄の米海兵隊のグアム移転に伴う上下水道などのインフラ整備の出融資の枠組みで合意した。日本政府が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に融資するだけでなく、大規模な出資を行い、それを元手に現地の事業者に低利で融資する。菅内閣は、２４日に閣議決定される２０１１年度予算案に出資金約３７０億円を計上する。 　海兵隊のグアム移転は沖縄の負担軽減策の柱。しかし、米国防総省の環境影響評価によると、グアムのインフラは貧弱で、その整備が移転の前提になっている。日本政府としては、大規模な出資を行い、グアム移転を進める環境を整えることで、普天間飛行場移設問題で反発を強める沖縄側の理解を求める狙いもあるようだ。 　グアムのインフラ整備は、下水道はグアム水道公社（ＧＷＡ）、電力はグアム電力公社（ＧＰＡ）、上水道は民間企業でつくる特別目的事業体（ＳＰＥ）が担当することを想定している。最も早い上水道は１１年９月に工事

気象庁は２１日、今年の世界と日本の天候を発表した。世界各地に置かれた観測地点の平均気温（速報値）は平年より０．３６度高く、１８９１年の統計開始以来２番目の高さ。陸地に限ると０．６８度高く、これまで最高だった２００７年を上回って歴代１位となった。日本の平均気温は平年より０．８５度高く、歴代４位に並んだ。 　気候情報課などによると、世界の平均気温は約１００年間で０．６８度、日本で１．１５度上昇。温暖化の影響で、特に９０年代以降から高い傾向が続く。今年は、ペルー沖の赤道付近の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が昨夏から今春まで続いたことなどから、世界の平均気温は９８年に次ぐ２番目の高さとなった。３〜５月の北半球で歴代１位タイだったほか、モスクワで７月の平均気温が平年同月を７．６度上回るなど、中央アジアなどを除く多くの地域で平年を上回った。 　日本国内では、今夏（６〜８月）の平均気温が平年を１．６

トヨタ自動車は２１日、２０１１年の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車を除く）を、１０年実績見込みより７万台多い７７０万台とする計画を発表した。８００万台割れは３年連続の見通し。うち海外生産は同２５万台多い４６０万台としたが、国内生産は同１８万台少ない３１０万台。今年春に「公約」した３２０万台を割り込む計画だ。 　国内生産を減らすのは、円高による輸出採算の悪化で、生産を海外に移す動きを加速させるためだ。エコカー補助金終了後の国内市場の低迷も当面は続くと見る。１１年の国内販売は１３０万台を見込み、７７年以来、３４年ぶりの低水準だ。 　トヨタは今年春以来、国内生産３２０万台を掲げ、「雇用のために、なんとか維持したい」（幹部）と繰り返してきた。いわば「公約」だ。国内生産を減らす動きがさらに進むようだと、系列部品メーカーや下請けなどの雇用に悪影響を与える可能性がある。 　海外生産でも強気になれな

種類 各部の名称 選び方 MTBコースガイド メンテナンス 用語集 ＦＡＱ ～ 連続写真で自転車修理のポイントを解説 ～ ブレーキ調整 自転車の日常メンテナンスで一番大切なブレーキの調整です。 チェーン調整 一番調整の難しいチェーンカバー付き軽快車のチェーン調整です。 パンク修理 マウンテンバイクの後輪のパンク修理を解説致します。 タイヤ交換 軽快車（ママチャリ）のタイヤ交換に挑戦です。 ブレーキ交換 簡単な交換ほどノウハウがあります。 自転車修理FAQ 自転車についての素朴な疑問から簡単なメンテナンス方法まで。 ブレーキ関連 ■　自転車用ブレーキ ■　ブレーキをフレームから外す ■　前ブレーキの音鳴り調整 ■　MTBのブレーキ交換 ■　MTBのブレーキワイヤ交換 ■　前ブレーキネジ調整 タイヤ・ホイール関連 ■　タイヤ交換の時期 ■　リムの振れの調整 ■　スポークの交換 ■　バルブ付近が

ワルシャワからの報道によると、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ前首相は２０日、ロシア西部で４月に政府専用機の墜落事故で死亡した双子の弟、レフ・カチンスキ前大統領について、ロシアから引き渡された遺体の一部が別人の疑いがあると述べた。　記者会見で前首相は、事故直後にロシアで対面した遺体は弟のものだったとした上で「（ロシアから搬送された後に）ワルシャワで見た遺体はまったく弟に似ていなかった」と話した。　ほかの事故犠牲者の家族からも、ロシア当局から渡された遺体が本人のものかどうかを不安視する声が上がっている。（共同）

前の記事　「ブログの時代は終わった」か：米調査 500万冊のGoogleデータで「文化の進化」を分析 2010年12月21日 社会メディア コメント： トラックバック (0) フィード社会メディア Brandon Keim 19〜20世紀の書籍における、西洋の著名思想家(ガリレオ、ダーウィン、フロイト、アインシュタイン)の言及頻度 Image: Science(以下すべて) 米Google社は、[図書館等に所蔵された書籍をスキャンすることによって]膨大な文書データを蓄積してきている(日本語版記事)が、このデータは「文化の進化」を研究する研究者にとって便利なものになる可能性がある。 ハーバード大学等の研究者たちはこのほど、Google社の書籍データの一部を5000億語からなるデータベースに変え、さまざまな言葉の使用頻度を、時間空間的に計測できるようにした。この研究成果は、『Science』誌

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5月5日と6日、ハノイ市Quang Minh工業団地にある 100％日本企業－Kalotec社の社員800人が、 事務所前でのストライキを決行した。 Katolec社の社員は、以前、 基本給与を月50万VNDに引き上げることや、 有給休暇の取得、社員専用駐車場の設置、 週休二日制度（月2回の土曜出勤）の適用や、 時間外手当を給与の200％で計算すること等、 同社社長に建議したが、返答を得られなかった。 現在、Kalotecが社員に支払っている給与は低く、 月平均150万VND。 最低限の生活をも送れない状況にある。 Kalotec社の人事部は、「現在、 同社が支払っている給与は、規定の最低賃金より高い。 社員は、現在の昇給制度を理解できておらず、 自発的にストライキを行った」とした。

ベトナムへの日系企業の進出が再び加速している。隣の中国が、ストライキの頻発や、通貨・人民元の先高感で不人気となり、再び進出の機運が高まったようだ。　ハノイの中心部から東に８０キロ。住友商事が開発を進

注１）職業訓練を受けた労働者は、最低賃金よりも７％以上高くなければならない、という規定も今回出された。また、単純労働者の場合、試用期間は６日以内という規定があり、すなわち、7日以降は上記７％upの金額が最低賃金となる。注２）上昇率は2005年までと７％upの金額との比較。 この発表に対して、米国商工会議所、ユーロ商工会議所、シンガポール商工会など在ベトナム商工団体は一斉に反発し、政府に対して撤回を強く要求しました。日本商工会でも、「違法スト鎮静化のための泥縄的対応は次のストを呼び、今後の労使関係、労働行政において大きな禍根を残す」とファン・バン・カイ首相宛に警告レターを提出しました。しかしながらほとんどの企業は半ば諦観、憤りを感じながらも２月１日付の賃金改定に向けて粛々と準備を開始していきました。 折しも２月下旬、経団連・奥田会長が率いる経済ミッションがハノイでノン・ドク・マイン共産党書記

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【上海＝河崎真澄】中国紙、財経新聞（電子版）によると、従業員のストに揺れる広東省仏山市のホンダ系自動車部品メーカー、本田自動車部品製造で５月３１日、経営側を支持してスト回避に動いた労働組合員と、スト続行を主張する従業員の合わせて数百人が工場内で乱闘となり、７、８人の従業員が負傷した。　通常業務に復帰しようとした組合員が、スト続行を主張する従業員をビデオで撮影したところ、従業員側が「労組は労働者の代表ではないのか」「中国人ではなく日本人（経営側）の肩を持つのか」などと抗議して顔に殴りかかって、流血の騒ぎになったという。　その後、数十人の地元警察が出動して、工場周辺の道路を封鎖したが、同紙によると、警察当局は乱闘や負傷者の確認を避けた。経営側は労組側に対し、スト参加者への責任は一切追及しないと表明していた。　この部品工場では変速機を生産しているが、５月１７日からのストで部品供給が止まり、ホンダ

中国国内の工場でストライキが相次ぎ、中国に生産拠点を移してきた外資系企業に衝撃を与えている。日系企業でもホンダやブラザー工業が一時生産停止に追い込まれた。中国では急速な経済成長を背景に沿海部を中心に人手不足が広がっており、賃金の改善を求める従業員の圧力は強まるばかりだ。ただ、外資系企業にとって中国はすでに世界最大の市場に成長しており、ありあまる格安の労働力に頼ったビジネスモデルの転換を迫られながらも、中国と向き合っていかねばらないのが実情だ。（吉村英輝、鈴木正行）　「こうした事態を恐れてはいた」−。ホンダ系列の部品メーカー、ユタカ技研（浜松市）の総務担当者は、中国・広東省仏山市にある合弁部品工場で７日発生したストライキが収束したとの知らせを聞き、こう述べた。ただ、現地で「賃上げ」と報道された労使間の協議内容には「他の企業にも影響がある」とコメントを避けた。

【北京＝峯村健司】中国内で５月中旬から約２カ月間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも４３社に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が３２社を占めていた。ストの拡大による社会不安を恐れる中国当局は報道規制や労使の仲裁に乗り出した。ただ、待遇改善を求める労働者の不満は収まらない状況だ。 　朝日新聞社が７月２９日までに、各地の大使館、総領事館や企業を通じて集計した。 　５月１７日に広東省仏山にあるホンダが１００％出資する部品工場で起きたストを皮切りに、広東省一帯に広がった。特にホンダ側が約２４％の賃上げを提案した６月４日以降、各地に広がった。 　日系ではトヨタ系などを含む自動車部品が半数を占め、電子部品の工場のほか、物流会社やスーパーでも起きた。 　労働者はインターネットの掲示板や携帯電話を通じて労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っている。労働争議に詳しい弁護士

「RGBとCMYK」について、Flashアニメーションを用いてわかりやすく解説致します。

ロイター通信によると、アフガニスタンに駐留している外国部隊の２０１０年の死者数が１９日、７００人に達した。過去最悪だった昨年の５２１人を大きく上回っている。　同国に展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、死者数増加について、米軍の増派を受け、反政府武装勢力タリバンの大規模な掃討作戦を展開するなど攻勢を強めたことが要因だとしているが、治安情勢の悪化は明白となった。　ＩＳＡＦは１９日、同国南部で爆弾による攻撃があり、兵士１人が死亡したと発表。国籍などは明らかにしていない。　ＡＰ通信などによると、首都カブールと北部クンドゥズ州で同日、武装勢力がアフガン国軍のバスと新兵訓練施設を攻撃し、兵士ら少なくとも計１０人が死亡した。タリバンが実行を認めた。（共同）

[読了時間：３分] 米国のブログを読んでいると、「Facebookアカウントが停止された！」という悲痛な叫びを含むエントリーを見かけることがある。米国人の半数が使うというFacebook。そのアカウントが使用停止になるということは、多くの日本人にとっては携帯電話を取り上げられるくらいのインパクトがあるのではないだろうか。 検索してみると、いろいろなケースが報告されている。何度か警告を無視した後にアカウントが停止処分になる場合もあるが、突然停止されてアクセスできない状態になっている場合もあるようだ。 ５億5000万人のユーザーに対して人的な対応は不可能だろうから、何らかのアルゴリズム（計算式）に基づく機械的な処理なのだろう。そしてFacebookはこのアルゴリズムについては、その内容は明らかにしていない。 欧米での報告をみると、本名を使っていなかったから停止処分を受けたというケースが見つかっ

１１月の中間選挙で大敗したオバマですが、ここへ来て「大胆な中道シフト」を敢行して、共和党との政策面での合意を続けて成功させています。１つ目が、総額８５８０億ドル（約７２兆円）という大規模な景気対策減税です。ブッシュ時代の減税を失効する寸前に「富裕層減税の継続」という共和党の主張を丸のみする一方で、民主党のリベラル派を抑えこんで上下両院を通して成立させています。合意が１２月７日、可決が１６日、大統領署名が１７日とこの減税延長妥協案が成立してゆく中で、オバマの柔軟性はジワジワと政界に、そして一般の世論に「やるじゃないか！」というムードを浸透させ始めています。 更に１８日には、懸案になっていた「米軍での同性愛カミングアウトの自由化」法案を、今度は長い間抵抗を示していた上院共和党を切り崩して可決に持っていっています。これは、長い間「軍は同性愛かどうかを聞いてはいけない、本人は同性愛だとカミングアウ