ベトナムで発生したストライキの実態と投資への影響｜海外展開の視点｜中小企業国際化支援レポート

ベトナムで発生したストライキの実態と投資への影響｜海外展開の視点｜中小企業国際化支援レポート

注１）職業訓練を受けた労働者は、最低賃金よりも７％以上高くなければならない、という規定も今回出さ...概要を表示 注１）職業訓練を受けた労働者は、最低賃金よりも７％以上高くなければならない、という規定も今回出された。また、単純労働者の場合、試用期間は６日以内という規定があり、すなわち、7日以降は上記７％upの金額が最低賃金となる。注２）上昇率は2005年までと７％upの金額との比較。 この発表に対して、米国商工会議所、ユーロ商工会議所、シンガポール商工会など在ベトナム商工団体は一斉に反発し、政府に対して撤回を強く要求しました。日本商工会でも、「違法スト鎮静化のための泥縄的対応は次のストを呼び、今後の労使関係、労働行政において大きな禍根を残す」とファン・バン・カイ首相宛に警告レターを提出しました。しかしながらほとんどの企業は半ば諦観、憤りを感じながらも２月１日付の賃金改定に向けて粛々と準備を開始していきました。 折しも２月下旬、経団連・奥田会長が率いる経済ミッションがハノイでノン・ドク・マイン共産党書記

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