中国スト頻発で露呈した日系企業が抱える「難題」

中国スト頻発で露呈した日系企業が抱える「難題」

今年5月以降、中国で賃上げや待遇改善を求めるストライキが相次いでいる。特に日系企業で頻発しており、...概要を表示 今年5月以降、中国で賃上げや待遇改善を求めるストライキが相次いでいる。特に日系企業で頻発しており、ホンダやトヨタ自動車では、部品工場のストで完成車組み立て工場が操業停止に追い込まれるなど、影響は深刻だ。ストの背景には、日系企業が長年抱えてきた「難題」が潜んでいる。 8月26日、大連の日本商工会が、市政府に「異例」の要望書を提出した。頻発する違法ストライキに当局が積極的に介入し、労使関係の安定化に動いてくれるよう求めたものだ。 大連では2010年に入って87社でストが発生（8月19日時点）しており、そのうち65社を日系企業が占めている。7月には、東芝や日本電産の関連工場などでストが相次いだ。 商工会が懸念したのは、ストの件数ばかりではない。今年のストの多くは、賃金改定の交渉中や合意後に発生しており、なかには、ストの首謀者がストに参加しない従業員を脅す悪質な事例もあった。このまま放置すれば、ス

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