■「アダルトビデオにも著作権はある」台湾で日本メーカーが初勝利＝AVの創作性めぐり奇々怪々の法廷審理■ Taiwan 2011 / /luca 2014年2月20日、台湾の知的財産法院は、日本のアダルトビデオ（AV）の海賊版DVDを販売した男性2人に、著作権法違反で有罪判決を下した。AVの著作権が認められた判決はこれが初となる（中央社、共同）。 日本メーカーが長年にわたり法廷闘争を続けてきた成果がようやく実った形となったが、完全解決とはほど遠い。というのも今回、台湾の大学教授が16本ものAVを詳細に鑑定、うち3本のみをオリジナリティーがある著作だと認めるという奇々怪々な裁判が繰り広げられていた。 すべてのAVに著作権が認められたわけではない。今後も裁判があるたびに大学教授がAVをじっくり観賞しなければならないという大変な展開になるのだろうか。 ■台湾ではAVに著作権はない 台湾ではAVに著

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の承認案と関連法案が衆議院で審議入りし、岸田外務大臣は、「条約を締結しない状態が続くと、国際社会での日本の姿勢も問われかねない」と述べ、条約の早期承認などに理解を求めました。 ハーグ条約は、国際結婚が破綻して、相手の承認を得ずに子どもを日本に連れ帰ってきた親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、子どもをそれまでいた国に戻す手続きなどを定めたものです。 条約の承認案と関連法案は、４日の衆議院本会議で審議入りし、岸田外務大臣は、「国境を越えて不法に子どもを連れ去ることは、子どもに悪影響を及ぼす可能性がある。条約を締結しない状態が続くと、国際社会での日本の姿勢も問われかねない」と述べ、条約の早期承認などに理解を求めました。 また、谷垣法務大臣は、関連法案が、ハーグ条約に関する裁判などは東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所だけで行われ

１日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 厚生年金はこれまで６０歳から受け取ることができましたが、１日からは男性が６１歳からとなるなど段階的に引き上げられ、１２年後の平成３７年度には６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります。 このため定年を迎えたあと、収入がなくなる人が出るのを防ぐため、企業に対して希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が１日から施行されます。 経過措置として対象年齢を直ちに６５歳に引き上げるのではなく、厚生年金の支給開始年齢に合わせて段階的に引き上げることや定年後の雇用先は関連会社なども認めています。 厚生労働省によりますと、６０歳以上で働き続けている人は去年６月の時点でおよそ２６４万人いますが、今回の法律の改正

暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。　－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか　「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ

「讃岐」を商標登録した台湾の食品会社に対し、台北市で讃岐うどん店を営む日本人経営者が「地名を一企業が独占するのはおかしい」と、登録の無効を求めた審判で、台湾知的財産局は商標登録を無効とする決定を出した。同局は「台湾の消費者は『讃岐』がうどんで有名な日本の地名と認識しており、産地を誤認、誤信させる」と指摘した。１１月２９日付。 　申し立てていたのは、讃岐うどんの本場の香川県で修業し、２００６年に台北で開業した樺島泰貴さん（３８）。食品会社から「讃岐」の文字が入った看板などを使わないよう抗議を受け、０８年に申し立てた。 　決定は、台湾で四国を紹介する旅行本や広告に「讃岐うどん」の情報があることなどを挙げ、「讃岐」が香川県地域を示すと台湾でも認識されていると指摘。麺類などの商品について「讃岐」「さぬき」「サヌキ」「ＳＡＮＵＫＩ」の４種類の商標登録を無効とした。 　樺島さんは「うれしくて涙が出た。

三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 　訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 　原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 　判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段

▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 誰も教えてくれない戸籍の話 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 身分制度（江戸時代の「士農工商」や、明治時代の「平民、士族、華族」など）がなくなっている現在、また、国が、国民を支配するため一人一人を把握する必要などもない現在、どうして身分を登録する制度として戸籍制度が残ったままなのでしょうか。 そんな素朴な疑問を解決すべく、ここでは根本的な戸籍のお話から、少しつっこんだお話まで、思いつくままにいろいろお話しようと思います。