２０１２年の大統領選へ向けて、２０１１年の政局を占うと？

2010年12月20日（月）11時31分

　１１月の中間選挙で大敗したオバマですが、ここへ来て「大胆な中道シフト」を敢行して、共和党との政策面での合意を続けて成功させています。１つ目が、総額８５８０億ドル（約７２兆円）という大規模な景気対策減税です。ブッシュ時代の減税を失効する寸前に「富裕層減税の継続」という共和党の主張を丸のみする一方で、民主党のリベラル派を抑えこんで上下両院を通して成立させています。合意が１２月７日、可決が１６日、大統領署名が１７日とこの減税延長妥協案が成立してゆく中で、オバマの柔軟性はジワジワと政界に、そして一般の世論に「やるじゃないか！」というムードを浸透させ始めています。

　更に１８日には、懸案になっていた「米軍での同性愛カミングアウトの自由化」法案を、今度は長い間抵抗を示していた上院共和党を切り崩して可決に持っていっています。これは、長い間「軍は同性愛かどうかを聞いてはいけない、本人は同性愛だとカミングアウトしてはいけない（ドーント・アスク、ドーント・テル）」という微妙な「妥協」で運用していたものを、そろそろ自由化しようと軍の方から言い出していた問題なのですが、政治的な力学の中で宙ぶらりんになっていたテーマでした。減税案で自分たちの主張を丸呑みした「お返し」と言うと語弊があるかもしれませんが、長年反対し続けていた共和党から多くの造反が出て最後はスンナリ可決されたのです。

　一連の懸案の中では、不法移民の子供が「大学入学もしくは軍に入隊」したところで、米国の合法滞在資格を得るという通称「ドリーム法」は、次の選挙が怖い南部から中部の民主党議員が造反して潰れましたが、これはオバマとしては（口には出さなくとも）織り込み済みということことでしょう。一方で、本稿の時点ではまだ不透明な状況もありますが、オバマ大統領がロシアのメドベージェフ大統領と調印した、新核軍縮条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准審議も進み出しました。減税で結果が出たことから、急速に議会は動き出しています。

　こうした状況を反映した「オバマ支持率」の数字はまだ出ていませんが、今のムードからすると、もしかしたら低落傾向に歯止めがかかるかもしれません。大統領としても久々に明るい表情を見せている、そんな年末です。以前のエントリにも関連しますが、今回、大統領が議会の多数を失いながら指導力を発揮できたのは、何も「公選の大統領が議会と対抗できる強大な権限を持っている」ためだけではありません。仮にそうであれば、日本の「金縛り政局」の参考にはならないでしょう。ですが、それだけではなく今回の上院での両党の「自由な造反」が院の意志を作っていったように、「党議拘束を解除する」ことで「ねじれ議会」でも成果は出せるのです。今回の一連の進展は、その好例だと言えます。

　さて、今回の一連の合意劇でオバマが得点を稼いだという評価ができるのは、共和党側にリーダーが不在という要素も絡んでいます。上院の大物であるマケイン議員は、大統領選に負けた人間で次期リーダー候補からは遠い存在、下院の院内総務で次期下院議長といわれるベイナー議員はまだまだ知名度はありません。ですから、共和党とオバマの両者による「合意」であるのに、政治的にはオバマの一人勝ちになっているのです。

　その共和党ですが、２０１２年１月（前回の１２月から１月に戻されるようです）のニューハンプシャー州の予備選まで１２カ月という時点ですが、まだ有力な大統領候補が見えてきていません。そんな中、私は「誰も怖くて名乗りを挙げられない中、時間切れでペイリンが浮上する」というシナリオを考えていました。ですが、最近は他の見方も出てきています。それは、いつものように大統領選前年の夏場に様々な候補が名乗りを上げ始める中、ペイリンは静観を貫き、ニューハンプシャーの直前に「後出しジャンケン」で圧勝を狙っているという説です。

　まるで、１９９９年の東京都知事選で石原慎太郎現知事が公示直前に電撃出馬して一気に逃げ切ったときのようなシナリオです。確かに、「カリスマ性の弱い男性候補が罵り合っている」中にペイリンが電撃的に登場すれば、一気に予備選序盤を勝ち抜けるでしょう。また、そのような「短期決戦」であれば共和党内の論戦でボロを出す可能性も減るわけで、彼女のキャラを考えると賢い作戦かもしれません。そのペイリンは、相変わらずＴＶ出演を続けて芸能人的な人気と知名度の「貯金」に余念がない一方で、今回の「オバマ＝共和党の妥協」については「真正保守の観点からは邪道」というような「ツッコミ」をツイッターで流し続けて影響力を行使しています。

　では、２０１１年から２０１２年にかけて何が争点になるのでしょう。仮に大規模なテロ事件などがなく、米中関係が現状の延長であったとすれば、争点になるのは「財政再建」になると思います。この点ではペイリンを担ぐ「ティーパーティー」も、「財政規律委員会」の大胆な諮問案を手にしたオバマも全く同じなのです。大胆な財政再建案を競いつつ、景気回復の勢いがハッキリしてくればオバマが有利、逆に世論が改めて失望するような展開だと「ペイリン？」というような観点をまず持ちながら、年明けから始まる新しい政局の動向を見てゆきたいと思います。当面の焦点は、１月下旬から２月上旬に予定されているオバマの「年頭予算教書」の内容で、ここで相当大胆な財政再建宣言が出るのであれば、そのリアクションが色々出るところから新年度の、そして２０１２年の大統領選を目指したバトルが始まるのだと思います。

この筆者のコラム

日本企業の国内軽視が招いた1人当たりGDPの凋落 2024.12.25

日産とホンダの経営統合と日本経済の空洞化を考える 2024.12.18

医療保険CEO銃殺事件が映すアメリカの現在 2024.12.11

二期目のトランプと「現実世界」を繋ぐのは誰か？ 2024.12.04

日本とアメリカの現状否定票、その共通点と相違点 2024.11.27

環境活動家のロバート・ケネディJr.は本当にマックを食べたのか？ 2024.11.20

アメリカのZ世代はなぜトランプ支持に流れたのか 2024.11.13

記事一覧へ

プロフィール