20代の頃は働かないオッサンは新卒から役立たずの穀潰しですぐ解雇して欲しいと思ってたのだが、段々色んな物が見えてきて、昔頑張ってたのに働いてた部門が縮小された人とかタイミングが悪くて優秀なのに管理職になれなかった人とか付いてた上司… https://t.co/FdMcNGN7bz

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。 この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。 このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。 秋元議員は、ＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務め

大手企業のこの冬のボーナスは、経団連の調査で１人当たりの平均額が95万円余りと、昭和34年に調査を始めてから最高となりました。 それによりますと、従業員１人当たりの平均は95万1411円で、去年と比べて１万6500円余り、率にして1.7％増えました。 冬のボーナスの平均額としては、昭和34年に調査を始めてから最も高くなり、２年連続で過去最高を更新しました。 業種別では、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事などで業績が好調な建設が156万円余りと最も高く、次いで、食品が105万円余り、自動車が102万円余りなどとなっています。 これについて経団連は「賃金引き上げの流れが着実に継続している。回答のあった企業の７割程度が、ことしの春の労使交渉で、夏と冬のボーナスを一括して決めているため、昨年度の好調な業績が反映されたことも背景にあるのではないか」と分析しています。

冬の賞与が平均95万円で「過去最高」だというが調査は経団連大企業のうち「150社」だけ。ちなみに我が国には「約400万社」以上の企業が存在するので、150社というのは僅か「約0.0004%」に過ぎない。絶対王政時代のフランス貴族よ… https://t.co/olqyrgcyQq

厚生労働省の労働政策審議会の分科会が24日開かれ、労働者が残業代などの未払い賃金を企業に請求できる期限について、労働基準法の規定を現行の2年から「5年」に改正し、「3年」で当面運用した後、規定に沿って見直す案が示された。来年4月施行の改正民法で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）を5年に統一することを受けた措置で労働者の権利拡大につながる。労使双方で持ち帰り検討するとしたが、合意の見込み。 厚労省の有識者検討会は今年6月、期限を延長するよう議論をまとめたが、具体的な年数は示さなかった。

他の債権の時効は5年に揃えることにしたのに、保護されるべき労働者の賃金請求権だけ、なぜか特に短い3年にするという。全く理屈の通らない話で、財界が要望したから以外にはマジで説明が付かない。政策形成過程がレントシーカーにより歪められた… https://t.co/ztKYrA3Lop

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設（IR）事業参入を目指した中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は容疑を否認している。同党の白須賀貴樹衆院議員（44）らの事務所も、芋づる式に家宅捜索された。安倍政権肝いりのIR事業が舞台になった汚職事件が、令和初の疑獄事件に発展する可能性もあり、政権が受ける打撃は深刻だ。 ◇　　　　◇　　　　◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIRをめぐる、元担当副大臣の逮捕。永田町に衝撃を与えている。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

東京地検特捜部は25日、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。

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カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はＩＲ参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。25日夜、接見した弁護士によりますと、秋元議員は容疑を否認しているということです。 収賄の疑いで逮捕されたのは、国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者（48）です。また中国・深センに本社があり、スポーツくじなどの事業を手がける「500ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者（48）と仲里勝憲容疑者（47）、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者（37）の３人が、贈賄の疑いで逮捕されました。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋元議員はＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当

カジノ疑惑で秋元司衆院議員（48）が収賄の疑いで東京地検に逮捕されたのに続き、同疑惑のキーマンとして浮上していた中国企業の元顧問・紺野昌彦氏（48）も同日、贈賄の疑いで同地検に逮捕された。紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,693文字／全文1,833文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、政府が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、カジノを禁止する法案を年明けの通常国会に野党合同で提出する考えを明らかにした。 安住氏は国会内で記者団に対し「カジノは不正や腐敗の温床になると野党は再三言ってきた。安倍晋三内閣の方向は間違っている。推進してきた自民党にも大きな責任がある」と述べ、徹底して追及する構えを強調した。野党間で話し合った上で、内閣委員会の閉会中審査の開催を求める意向も示した。 秋元容疑者は内閣府副大臣でＩＲを担当した平成２９年８月以降、日本でのＩＲ事業への参入に関心を寄せていた中国企業側から、現金数百万円を受け取った疑いが持たれている。安住氏は「制度設計の所管の副大臣が関連業者から賄賂をもらって逮捕された。構造的な問題だ」と非難した。

こうした中、秋元氏が、自民党の幹部に離党する意向を伝えていたことが分かりました。 自民党は、離党を認める方向で検討しています。

さて、懸案となっていた秋元司議員のIR誘致を巡る贈収賄事案が立件まで進みそうとの第一報がありました。以下産経新聞へのリンク。 秋元司議員を収賄で立件へ　ＩＲ参入絡み、現金受領疑い https://www.sankei.com/affairs/news/191225/afr1912250002-n1.html 私自身、通常の年末進行に加えて、急ぎの調査案件の持ち込みを受けて忙殺される毎日の中、本件に関する取材がアチコチから入っており、もはやスケジュールがトンデモナイことになっておるところ。本事案が立件にまで進むとのことで、これから更に取材が入ることも予想される為、まずはブログ上で本件に関する私のコメントをひとまとめにしておきたいと思います。以下は私のコメントとしてご自由に使って頂いて構わないので、メディア各社の方々はご利用ください。 １．件の中国企業に関して 本事案で贈賄を行った企業として名

自身が関係する企業が東京地検特捜部の家宅捜索を受け記者団から質問される自民党・秋元司衆議院議員＝９日午後、国会内（春名中撮影） カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件で、海外から現金を不正に持ち込んだとされる同社日本法人の役員を名乗る日本人男性らが、東京地検特捜部の調べに、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝側に現金を渡したと供述していることが２４日、関係者への取材で分かった。特捜部はＩＲ担当副大臣だった秋元氏や元政策秘書が、同社に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして収賄などの容疑で立件する方針を固めたもようだ。 特捜部は詰めの捜査を進めており、最高検など上級庁と協議の上、最終判断する。 日本人男性は中国企業が参入を目指した北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画に同社の交渉担当として深く関与。同社と秋元氏を

「日本に失望した。来たことに後悔している」 ベトナム人の元技能実習生はそう話しました。年々増加する技能実習生の失踪。ことしも過去最悪を更新した去年並みのペースで増えています。希望を持って来日したはずの若者たちはなぜ失踪するのか。今、どうしているのか。当事者たちに話を聞きました。（社会部記者 森永竜介） 12月初め、失踪したベトナム人の元技能実習生が南関東にいると聞いて会いに行きました。 週末の夜、待ち合わせ場所のファミリーレストランにオレンジ色のダウンジャケットを着て現れたズンさん（仮名 30代）。 礼儀正しくあいさつをして、店の入り口のドアを開けてくれました。 在留カードにはよく似た顔写真と、在留資格・技能実習の文字。 ほかに身元を確認できるものは何も持っていませんでした。 なぜ実習先から逃げ出したのか。聞くと、おびえたような小さな声で話し始めました。 ズンさん 「社長は怒るといつも私た

小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

修羅場・理不尽を乗り切った人は、大抵の出来事には耐えられる。しかし「人間の成長には修羅場経験が必要」という考えは根本から間違っている。「修羅場がその人を強くする」わけではなく「元々強い人が修羅場に遭遇して乗り切った」と言うのが、因果としては正しい。 上記のnoteはぼくの新卒同期が書いたものだ。詳細は読んで欲しいのだが、事実だけ雑にまとめると「外資系日本法人が倒産→社長が事後処理を新卒3年目に押し付けて自分だけ転職→全国の顧客に謝罪行脚して罵倒され続ける」という流れだ。Twitterでの反応を見てると「こんなにひどい経験はしたことない・・・」という声が多い。 同期ながら知らないことも多くて、読んで何度か絶句した。率直な感想は「これ自分が経験したらメンタルやられてる」だ。この状況を同期はなぜ耐えられたんだろう。彼が再起不能のダメージを負うことなく、その後のキャリアを発展させていけてるのは奇跡

そもそもこの記事は、同情をかいたいための記事ではありません。比較をされたいためでもありません。また、修羅場は経験する必要がないならそれに越したことは無い、ということもしっかり述べておきます。また、逃げる勇気もとても大事です。一人でも共感していただいたら、また辛いことを経験してる人が一人でも救われたら、と思い書いています。修羅場が絶対必要、ということを言いたいわけではないということをしっかり述べて本題にはいります。むしろ、こんなことが起こる組織は作っちゃいけないんだと思っています。そういう組織を作らないための教訓です。 (追記パラグラフ) 大事なことを新卒時代の同期がしっかりと補足してくれていますので、ぜひこちらもご覧くださいませ。 外資系企業が日本のオペレーションの撤退を意思決定。ほぼすべての社員が一斉にいなくなった後のオフィスの写真です。25人ほどいた社員がいなくなりデスクなどが夜逃げの

家庭の躾けにまでお上が介入　厚労省「体罰」指針の暗愚（2/2） 厚労省は12月3日、体罰の指針案を発表した。挙げられる体罰には「友達を殴ってケガをさせたので同じように殴った」「他人のものを盗んだのでお尻を叩いた」といった例が並ぶ。背景にあるのは、相次ぐ虐待死を受けて来年実施される改正児童虐待防止法だ。 また指針では、指示するのではなく問いかけること、ほめることが推奨されてもいるが、こうしたお上の介入に識者からは疑問の声が投げかけられている。 ＊＊＊ 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい　公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた　当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】 指針案では、欧米流のほめて育てる姿勢が強く推奨されている。『ほめると子どもはダメになる』（新潮新書）の著書がある

日本という国の病みの深さが感じられてほんと悲しくなる記事です 厳しく叱られて育つと忍耐強い人に育つ、というとんでもない思い込みにほんとそろそろさよならしようよ 「暴れる小学生」「叱責に耐えられない若手社員」急増の裏に「ほめる子… https://t.co/1It45AkWfm

学校って不思議なんだよ。 タバコ吸ってるの見つかると、すげぇ厳罰で、親呼ばれたり停学とか退学とかって話がスイスイ出てくるのね。ま、法律で禁じられとるから当然なんだけどさ、これがイジメや体罰となるとかなり放置される。傷害罪の方が重いはずだと思うんだがね？変だよね？

全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟（県小連）は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋（ふた）をしようとする“隠蔽（いんぺい）体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。

宮川紗江選手が会見。コーチではなく日本体操協会からのパワハラを告白「オリンピックに出られなくなるわよ」

中学や高校で精神科に来る子は、幼少時に体罰を含めた厳しすぎるしつけを受けた、ということが少なくない。 両親が「厳しいだけじゃなく遊園地にも連れて行った」「美味しいもの食べさせた」と言うことがある。その両親にとって「子への愛情」とは遊園地や美味しいものなのかなと推察する。

文部科学省は「殴る、蹴るほか、長時間の正座など肉体的苦痛を与える懲戒」を体罰と規定し、「いかなる場合も体罰を行ってはならない」との通知を出している。各学校も体罰のない教育を実現しようと努力を続けている。ところが、「体罰があった」「生徒がけが」といった実例は引きも切らない。今なお「体罰は必要だ」と考える指導者、それを容認する保護者たちもいる。体罰を認める考えは、なぜ消えないのか。（Yahoo!ニュース 特集編集部） まずは、「体罰の定義は進歩を目的とした有形力の行使。（子どもを）進歩させようと思ってやっている」という主張を紹介しよう。発言の主は戸塚宏氏（77）。「戸塚ヨットスクール」という名前を重ね合わせれば、「ああ、あの人」と思い起こす読者もいるに違いない。戸塚氏はその校長である。

としっぺだがやぁぁー！！ﾂ @toshippe10 先生が生徒を殴ったら体罰で問題になるのに生徒が先生を殴っても何も無いのはおかしい( ¯ω¯ ) これは先生もやり返していいレベル。 これで博多高校の印象が悪なるな。 pic.twitter.com/cdUU8i2xpE 2017-09-29 00:02:13

kura @kura89780165 代官山蔦屋の新進気鋭ギタリスト　＃井上銘「STEREOCHAMP」発売記念インストアライヴへ。緩急自在なグルーヴィなバンド演奏で井上のギターはイメージが豊富！山本 連(B)福森 康(Ds)も達者で、そして何といっても私の大好きな　＃類家心平(Tp)をかぶりつきで堪能出来て大満足 pic.twitter.com/XQUWJE0M3L 2017-07-23 16:53:55 kura @kura89780165 夜は代官山蔦屋のインストアライヴへ。大好きなジャズギター小沼ようすけさんと藤本一馬さんのギターデュオアルバム『Naja・ナジャ』リリース記念。素晴らしいテクニック！繊細でグルーヴィな アンサンブルを堪能しました。長髪を短めにした小沼さん夏っぽくて素敵でした。 pic.twitter.com/rjRIz4U9sH 2017-08-10 21:26:4

これって絶対体罰だよね！このコーチ達やめた方がいいと思う！ https://t.co/9NJyFbleAr

「体罰ゼロ」の育児の推進に厚生労働省が乗り出した。 体罰は虐待につながる心配があるだけでなく、子どもの脳の発達に深刻な悪影響を及ぼすことが科学的に明らかになってきた。体罰の悪影響を説明する啓発チラシを都道府県に提供し、親が集まる健診などの場で活用してもらう。 「愛の鞭（むち）ゼロ作戦」と名付けたチラシで、同省研究班が作成した。厳しい体罰や暴言により、子どもの脳に萎縮（いしゅく）や変形が起こることや、親子関係の悪化や精神的な問題が起きやすいことなど、国内外の研究結果を掲載。自分を落ち着かせる方法を見つけたり、周りに相談したりするなど、体罰を行わないための心構えも説いている。 子どもへの体罰は、世界５０か国以上が法律で全面的に禁止している。日本は体罰の認識が甘く、成人男女の６割以上が容認するとの調査結果もある。

戸塚ヨットスクールを運営する戸塚宏校長が再び勢力を拡大し始めている。もともと純粋なヨットスクールとして始まった戸塚ヨットスクールはいつしか不良少年や引きこもりの預かり施設となり、現在は幼児教育に手を出し始めている。 自分の意思で脱走できる少年少女はまだしも、幼児を預かるというのは相当危険だ。 戸塚ヨットスクールは現在、幼児期の厳しい教育こそが今の日本には必要という信念で子どもを預かっている。参加者は3～10歳。小学生までに鍛えるのが大切という校長の方針が反映された受け入れ年齢だ。戸塚ジュニアスクールでは夏休みや祝日などを利用して年10回合宿を行う。 合宿内容に問題はないのだろうか。今回メディアが密着取材した。 まず食事中は正座がルール。足がしびれても我慢させる。泣いても我慢させる。 食事が終わると海へ出てヨット乗りの練習。慶龍くん（4歳）は足がつかない海が恐いと言ってヨットの上に立とうとし

2013年02月15日00:51 戦前は学校でも軍隊でも体罰が絶対禁止だった 拙著『戦前の少年犯罪』の参考文献にも使った江森一郎『体罰の社会史』なんかを基に、欧米のように殴ったりせず子どもをのびのび育てる日本の江戸時代からの伝統をまとめた「日本の体罰の前史」というページがあるんですが、途中で戦前には体罰がなかったとかあったとかいう妙な話になっています。 我が国の歴史の基本的な処がこうも混乱したままで、正しい日本像が日本人に共有されていない状態では困りますので、整理しておきます。 戦前にも体罰はありましたが、戦前は体罰が絶対悪で、明確に「犯罪」として処理されていたのです。 なんか、戦中は違うと読み取る方が多いみたいなので、念のため書き加えておきますが、戦時中も体罰が絶対悪で、明確に「犯罪」として処理されていたのです。 変わったのは戦後になってからです。 戦前の新聞を読んでいる方なら、教師が生

桜宮高校体罰と柔道全日本女子前監督 大阪市立桜宮高校のバスケット部のキャプテンが自殺した問題から、顧問教諭が行っていた体罰が大きな話題となっている。選手が試合でミスをした際に、この顧問はその選手に体罰を与えていたという。このような体罰が行われているのは、この高校に限られたことではなかったことが、その後の一連の報道で明らかになってきた。 しかも、このような体罰の問題は、学校におけるクラブ活動に限られた話ではないことが、柔道全日本女子の選手15人による園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為告発で明らかになった。日本のスポーツのトップクラスの場で、体罰や暴力が存在していたということは、桜宮高校の実態が例外的なものではないということを象徴している。 学校教育法（昭和22年法律第26号）では、第11条で校長および教員は、懲戒として体罰を加えることはできないと明記されている。最近になって決められた法律で

実はかつてのイングランドでは、「妻の販売」は離婚の合法的な手段と見なされており、その法的な根拠はどこにもないにもかかわらず、17世紀末から19世紀後半にかけて多数の事例が記録されている。

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ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した