最速日程で衆院の解散・総選挙を決めた石破茂首相（自民党総裁）は、裏金問題に関わった議員も原則公認する方針だ。時間的余裕がなく、安倍派を中心とした反発に押し込まれた。国会では、野党側が論戦を求めている…

http://www.asahi.com/shimbun/company/short_financial_result_032018a.pdf ここ「5年で半減」とも言われる、止まらぬ部数減は周知の通り。元朝日新聞の編集委員で同社を出禁になったという川村二郎氏が『デイリー新潮』で伝えた情報では「（13年には約760万部だった部数が）社内で400万部を切ったとの噂が流れている」との情報もある。それにともない広告収入が下落したことは容易に想像できる。 【社を出禁になったOBが語る「森友文書スクープ」でも朝日新聞がはしゃげない事情】 https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05060701/ 2018年5月6日　デイリー新潮 ところがである。利益を見ると、なんと35.9％増の120億円（増益は2年連続）。斜陽の新聞どころか、沈まぬ「朝日帝国」の健在ぶりを

岸田政権が衆院選の目玉公約としてきた経済対策は、財政支出が過去最大の55・7兆円に上る巨額対策となった。コロナ禍に苦しむ個人や事業者への支援を理由にするが、「規模ありき」で編成が進み、緊急性の低い事業も数多く含まれた。「賢い支出」からはほど遠いバラマキ色が強い事業も目立ち、目的や効果を疑問視する声も少なくない。 数ある給付策のうち、岸田文雄首相が強いこだわりをみせたのが、減収幅に応じて中小企業に最大250万円を一括で支給する「事業復活支援金」だった。 関係者によると、財務省などは当初、売り上げの落ち込みを月ごとに調べ、最大で月20万円を出す「月次支援金」を拡充する案を提案した。一括で支給すると、支給決定後に売り上げが回復しても、支給を止めたり、返還を求めたりしにくいためだ。経済活動が再開しつつあるいま、過剰な給付は企業の意欲をそぎかねないとの考えもあった。 だが、首相側は一括支給を重…

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五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。 「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょう

朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。 選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。 いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。 今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。 ●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言

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AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪

HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する朝日・毎日・産経・読売・日経の各新聞社の1138の記事のうち、全文が入手できなかった12の記事を除外したものを対象にしています。 そこでは、２０１３年３月８日の記事（朝日新聞の記事）がHPVワクチンの副反応やリスクが喧伝される「発端」であると指摘しています。同年の６月１４日に厚労省がHPVワクチン接種の積極勧奨を取りやめています。 ※副反応と副作用は別。 2013年3月以前は、ネガティブ-ネガティブ（青）とネガティブ-ニュートラル（ライトブルー）の記事の割合はわずか3.3％で、ポジティブ-ポジティブ（ダークレッド）とポジティブ-ニュートラル（ピンク）の記事の割合は59.5％だったとしています。 ところが、2013年3月以降、ネガティブ-ネガティブとネガティブ-ニュートラルの記事の比率は合計で53.6％に増加し、ポジティブ-ポジティブとニュートラル

朝日新聞フォトアーカイブが12月18日、ツイッターに投稿した女子挺身隊の写真について、たくさんのご指摘をいただきました。 この写真について、弊社で検証した結果、構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真としてこの写真を選び、以下のコメントをつけたことは極めて不適切なものでした。 「弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました。」 上記のコメントを取り消した上でお詫びいたします。 この写真は、週刊「アサヒグラフ1944年10月25日号」、朝日歴史写真ライブラリー「戦争と庶民　1940～49」(朝日新聞社･1995年)に掲載されたものです。戦時中に撮影されたものであり、撮影者や経緯は不明です。数多くのご指摘を頂いた通り、同じ顔や大きさが不自然な顔があるな

@oldpicture1900 とても貴重な写真ですね！こんな鉄兜を持って通勤されていたとは…考えさせられます。弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。「男たちは戦場に駆り出され、国内の労働… https://t.co/a0GVDwiJfO

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朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆 号外速報（11月25日 07:20） 2020年12月号 BUSINESS 朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。 労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆 「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れ

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員（50）=現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長を譴責（けんせき）とした。いずれも同日付。 社員は、緊急事態宣言下に黒川氏、産経新聞記者2人と賭けマージャンをしており、本社は極めて不適切な行為と判断した。定年延長や検察庁法改正案が国会などで問題となっており、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった。 この問題は週刊文春の報道で明らかになった。社員の説明によると、社員は4月と5月に計4回、産経新聞記者の自宅で、黒川氏らと現金を賭けてマージャンをした。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。この期間は、新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛と「3密」を避けることが強く要請されており、朝

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朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。 ◇ 社員は5月1日と13日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の別の記者、黒川氏の計4人で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで1人で帰宅した。 13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経の別の記者と黒川氏がそれぞれ負けた。1日は社員が負けたという。 4月13日と20日にも同じ場所でマージャンをした。 4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この3年間に月2、3回

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真夏のイラクに来て1週間がたとうとしていた。気温50度にも迫る熱気は心身をなえさせる。 「やはり無理か」 あきらめかけていた時、現地のイラク人仲介者から「やっと見つかった」という連絡が入った。 私たちが探していたのは「シリア帰りの戦争屋」。 広い情報網を持つ仲介者でも、これまで「接触は不可能だ」と繰り返していた。米国からは「テロリスト」とされる人物が、私たちの前に姿を見せるのか。連絡を受けてもなお、半信半疑のままでいた。 翌日、私たちは指定されたイラク中部にある民家の薄暗い一室に通された。仲介者は「人目につく場所では何が起きるかわからないので」とだけ説明した。 部屋に入ってきた若い男は中肉中背、シャツにジーパン姿。ボタンがはち切れそうなくらいパツパツになったシャツは、中の鍛え上げた肉体をうかがわせた。 名前はムハンマド、30代独身。 私たちは彼の戦闘員名、生年月日も確認した。だが、ムハンマ

厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１