２７日午後１１時ごろから２８日午前４時すぎにかけ、沖縄県警沖縄署を若者ら３００人以上が取り巻き、石や棒、爆竹、生卵などを投げ付ける騒ぎがあった。若者らは「仲間が警察官に暴行された」と訴えている。 同署によると２７日午前１時１５分ごろ、沖縄市宮里の路上で、複数台のバイクによる暴走行為の通報を受けた警察官が警戒中、バイクに乗っていた男子高校生（１７）＝同市＝と接触、その後高校生は右眼球破裂の大けがを負った。警察官は右腕にすり傷を負った。 当時男子高生と一緒にいたという友人の男子生徒（１７）によると、暴走行為をしているグループがあると聞きつけ、沖縄市に見学に行った。 その後午前１時ごろ、同市宮里のコンビニでたむろしていたところ、警察官の姿を見た高校生が補導を恐れてバイクで逃げた。約２０分後、生徒は現場から離れた場所で友人らに「警棒で殴られた」と連絡したという。 別の友人の男性（１７）は「何もして

ミツバチは人間社会と比べても劣らない社会制度が発達した世界に住んでおり、その労働倫理の高さには定評があります。 そんな愛すべきミツバチに大きな危機が押し寄せています。個体数が急速に減っているのです。 この問題の解決につながるような発見を、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の博士課程に入ったばかりの女性研究者が成し遂げました。 巣箱に群がるミツバチ。リンゴやコーヒー、アーモンドなど、様々な植物を受粉させることができる＝ブリティッシュ・コロンビア大、長谷川のんのさん撮影 ミツバチの数が少なくなると人間にどんな影響があるのでしょうか。ミツバチはハチミツやローヤルゼリーを生み出し、私たちの栄養や健康、経済に大きな貢献をしています。 それ以上に大事なのが、ミツバチは花粉を運ぶ役割を果たしていることです。専門家によると、ミツバチは世界の農作物の約3分の1の受粉を担っていて、ほかの昆虫や動物などの「花粉

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新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47

自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患（りかん）者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延（まんえん）防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03

沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相＝13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は１４日までに、２０２１年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、１０代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する

豊見城市役所 沖縄県豊見城市が新型コロナウイルスワクチン１５０回分を廃棄していたことが１３日、市関係者への取材で分かった。ワクチンを保管する冷凍庫の扉を閉め忘れた可能性があるという。 市関係者によると、同日午前、１７日開会する臨時会の議案説明会があった。市議や市幹部らが出席する中、冒頭に山川仁市長が廃棄の経緯について説明。市の担当者が１２日、ワクチンが保存されている冷凍庫の扉に隙間があるのを見つけた。扉の閉め忘れの可能性があるという。市は県に報告し、廃棄するよう伝えられた。山川市長は既に予約済みの市民には影響が出ないようにすると述べたという。 市は６５歳以上の高齢者を対象に、４月２６日に事前予約を受け付け、９００人分の枠が３０分程で埋まった。５月８日に１回目の集団接種を開始し、１５０人が接種した。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は23日、10歳未満から90代の男女79人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。地域別では宮古島市が12人で2番目に多く、同市では高齢者施設で11人のクラスター（感染者集団）も認定された。県立宮古病院のコロナ病床は23日までに確保された32床が全て埋まり、満床状態となっている。宮古島では現在、自宅療養患者はいないが、今後も感染者が増えれば民間病院や自宅療養で対応しなければならない状況もあり得るという。 宮古島市の直近1週間の新規感染者数は49人で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は87・80人に達し、都道府県別で全国1位の東京都の69・84人を上回る。 県内療養者数は822人で、病床占有率は84・9％となった。一般病床（非コロナ）使用率は県全体で95・4％に達した。 23日の新規感染者のうち43

土砂投入から14日で2年を迎える沖縄県名護市辺野古の沿岸部。白い砂浜から突き出すように囲われた埋め立て予定地の多くは茶色い土で覆われていた＝2020年12月12日午後0時20分、本社機「希望」から玉城達郎撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への県内移設計画で、政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めて14日で2年となる。この2年間の国政選挙や県民投票で、辺野古埋め立て反対の民意が繰り返し示されてきたが、政府は工事を続行。既に一部区域が陸地化されるなど、沿岸部の光景は刻々と変わりつつある。 辺野古沿岸部では、数多くのクレーンや土砂の運搬船、工事を加速させるために12月に防衛省が導入した土砂蓄積用の大型船が確認できる。埋め立て用の土砂は沖縄本島西海岸にある名護市安和（あわ）の鉱山から、東海岸にある辺野古まで海上搬送されている。

［新型コロナ 沖縄の今］　新型コロナウイルス感染拡大で、沖縄県内の中核病院でコロナ以外の患者用の病床が満床に近づき、緊張が高まっている。コロナ患者用の病床を確保したことで一般病床数が制限されているためで、一部で定員を超過して入院させる「オーバーベッド」の状況も出ている。

養殖場でエビ大量死　甲殻類の伝染病を初確認―沖縄県 2020年10月19日18時54分 伝染病が発生した沖縄県大宜味村の養殖場で処分されるバナメイエビ（沖縄県提供） 沖縄県は１９日、同県大宜味村のバナメイエビ養殖場で、国が指定する甲殻類の伝染病「急性肝膵臓壊死（すいぞうえし）症」（ＡＨＰＮＤ）が国内で初めて発生したと発表した。養殖エビ１０万尾の大半が死んだ。伝染が拡大すれば養殖業に大打撃となる恐れもあり、県が警戒を強めている。 〔写真特集〕大量死 県によると、ＡＨＰＮＤは国が「特定疾病」に指定する甲殻類特有の伝染病。人に感染した例はなく、感染したエビを食べても人体に害はないという。 経済 みずほ銀障害 東芝問題 トップの視点 コメントをする

新型コロナウイルス感染症を巡り、県保健医療部の大城玲子部長は２６日、県の検査対象から無症状の濃厚接触者を外していることについて「検査（対象）を集約したことは緊急的措置で、本来あるべき姿ではない。元に戻すことを最優先に取り組みたい」と述べ、濃厚接触者も検査対象に含める本来の検査態勢に近く戻す考えを示した。新型コロナウイルス感染症収束に向けた、県議会の小委員会での答弁。 県は今月７日、保健所や感染症指定医療機関が検査で業務過多に陥っているとして、検査対象を見直すと発表した。これまで対象としてきた濃厚接触者でも、無症状の場合は検査を実施しない方針に転換した。２６日の県議会小委員会では、各会派から「県民の安心安全につながらない」との批判が相次ぎ、検査の拡充を求める意見が出された。 県や那覇市は２６日現在、唾液を採取し感染を調べるため約１３０の医療機関と契約を結んでいる。地域保健課によると、このうち

政府の旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。 厚生労働省によると、1日当たりの感染者数は、7月に入ってから100～300人台で推移していたが、政府がGo　Toを前倒しで始めると発表した7月10日に400人を突破。流行の「第2波」到来を予感させた。さらに、Go　Toが始まった同22日には800人に迫る勢いとなり、8月7日には過去最多の1595人にまで増えた。ただ、感染の再拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会は21日、「ピークに達した」と評価。お盆期間前後からは落ち着いているようにも見える。 観光庁によると、Go　To対象施設で感染者の宿泊があったケースは今月20日時点で10件。施設内での感染は確…

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの脇田隆字・国立感染症研究所長は21日、分科会後の記者会見で、沖縄県での感染状況を分析したところ東京由来のものだったと説明し、7月に感染者が相次いで報告された米軍基地から拡大した訳ではないとの見解を示した。 脇田所長は「沖縄を含めて、全国の流行の拡大は繁華街を中心に起きている。地方の流行を見ていくと、東京と違って若者とお年寄りが一緒に住んでいるのが特徴。特に沖縄はそういう傾向があると思う。高齢者に感染しやすく、（高齢者は）重症化のリスクがある。そういう特徴がある」と語った。 また、「地方になると医療機関のキャパシティーがどうしても限られている。一旦繁華街中心の流行が起きて家族に入って、高齢者に感染者が起きて重症者が出ると医療機関がひっ迫する。非常に注意を要する。ただ、沖縄に関しては、感染症に対して伝統のある病院がある。感染対策はかなりしっかり

沖縄県によると、20日時点の県内の新型コロナウイルス感染症患者の病床数は369床のうち360床が埋まり、病床占有率は97.6％となった。 重症病床数は29床のうち16床が埋まり、重症病床占有率は55.2％となった。（JX通信社/FASTALERT）

加藤勝信厚生労働相は17日、新型コロナウイルス感染症が拡大している沖縄県を支援するため、県外から看護師や保健師を派遣すると表明した。全国知事会と協力して調整する。さらに患者が増加した場合に対応できるよう防衛省と連携して県外に搬送する検討を始めたことも明らかにした。沖縄県の要請を踏まえ、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）回避に乗りだした形だ。 看護師派遣を巡り、沖縄県の玉城デニー知事が16日、県庁で橋本岳副厚労相と会談後、全国知事会に県外から50人規模で派遣してほしいと要請したと明らかにしていた。保健師に関しては、厚労省は沖縄県のニーズを把握し人数を決めるほか、他の都道府県にも必要に応じて派遣を検討する方針。 加藤氏は17日、沖縄県では16日までの1週間で人口10万人当たりの新規感染者数が全国で最多だったとして「医療体制の確保が急務だ」と東京都内で記者団に述べた。看護師について玉城氏から当面1週